倒産のテーマ
今回の動画テーマは、倒産になります。
自分の企業が資金団に陥って、倒産を考えたりを得なくなったら、どうされますか?
スタートアップの方々が選択をする上で見ておくべき要点、基準等はありますでしょうか?
再建者の同意が得られるのかどうか、そこが基準になります。
再チャレンジをするという風潮は出てきていますよね?
そもそも再チャレンジしてはいけないことは全然ないですし、
どんどん再チャレンジ、次の事業を起こしていっていただきたいと思っています。
はい、皆さんこんにちは。スタートアップ法律相談所ガゼルキャピタルの近藤です。
今回の動画テーマは、倒産になります。
自分の企業が資金団に陥って、倒産を考えたりを得なくなったら、どうされますか?
最近スタートアップ含め企業の倒産が増えてきているとお伺いしておりますので、
ぜひ実際の倒産の手段からどのような選択肢をとるべきか、
ぜひ最後まで見ていただけると嬉しいです。
今回動画に出ていただいておりますのは、青木先生でございます。
本日はよろしくお願いいたします。
よろしくお願いいたします。
よろしければ簡単に自己紹介をお願いします。
2017年からASICS総合法律事務所に参加しておりまして、
その前に弁護士登録をしたのは2010年からになります。
それまでは都内の倒産系の法律事務所と、地域経済活性化支援機構という
再生支援を行っている半官半民の組織に所属をしておりました。
ややスタートアップ関係の弁護士としては異例の経歴を持っております。
まさにいろいろな企業の倒産の事案も見てこられたのかなと思いますが、
まずは細かく自社について取引先についてお話をいただく前に、
今って倒産が増えていると、実は動画を回す前に聞いていたんですけれども。
ここ約3年間ほど前年同月比で倒産件数が増えているという傾向が続いています。
コロナでのゼロゼロ融資が終了したということもあって、
全体としては倒産件数が高止まりの状況にある。
まさに事例として起こりうるじゃないですけれども、
数としても増えてきているような状況にあるんですね。
法的整理と私的整理
まずは早速ですけれども、自社が倒産する場合、どういう選択肢がそもそもあるんですか。
まず倒産って何ですかということなんですけれども、
事業がなかなかうまくいかなくなって財務は負担しているけれども、
それは払えなくなってしまったと。
そうなった時にどうするかという話。
その際に取れる手段として大きく分けると2つありまして、
法的整理というものと、私的整理という2種類があります。
法的整理というのは、例えば破産法であったり、民事再生法であったり、
裁判所が関わって法律に基づいて財務を免除をしたり、
リスケジュールをしてもらったり、そういった対応を取ることで財務を整理をしていくと。
そういうような手続きになります。
一方で私的整理ですね。
これは法律には厳密にはよらない。
法事者間の交渉で債権をカットしてもらったりをすると。
そういったような手続きとなります。
とはいえメインなのは法的整理であることがやはり多いんですよね。
まず私的整理の場合は、通常金融機関であったり、あるいはリース債権者であったりという、
いわゆる金融債権者との間で交渉をして債権をカットしてもらうと。
そういうことがメインになります。
スタートアップの場合は、あまり金融機関から借り入れているケースが多くないこともあるので、
どちらかというと法的整理が選ばれる傾向にあるかなと思います。
ちなみに法的整理の中でもいくつか種類はあるんですかね。
そうですね。大きく分けると債権型の手続きと生産型の手続きというのがあります。
債権型の手続きというのは、金融機関からあるいは債権者から債権をカットしてもらって、
カットしてもらった残りの部分を少しずつ弁債をしていく。
そして事業を再生していく。そういうようなイメージになります。
なので債権型の手続きの場合は、事業を残していくというようなイメージですね。
では、事業を立て直す意向が前提に現れて、とはいえ整理・生産をしないといけないという状況に陥ったスタートアップさんが
まさに選ばれる一つの手段ということですかね。
そうですね。事業自体はうまくいっているけれども、例えば買い入れが多すぎてどうにもならないといった場合のイメージですね。
一方で生産型の手続きというのが、どちらかというとより分かりやすいかもしれないです。
いわゆる一般的な破産・倒産のイメージですね。
事業を終わらせて、残った債務を債務者に対して債権を、それぞれ残った部分を弁債をする。
そしてそういう事業を終了させる。そのようなイメージが典型的です。
なるほど、なるほど。まさにそのイメージでした。私も。
まず、生産型の手続きの中では破産手続きですね。
裁判所に破産を申し立てた後、裁判所が専任する破産犯罪人という人がイニシアチブを持って、債権の調査をして、債権者を確定をして、その債権者に残った財産を弁債をしていく。
そういうような手続きになります。
なるほど、なるほど。ちなみにこういう中で気をつけないといけないこととか、マラオンテになるところとかってどこがあられるんですか?
基本的には、犯罪人の方が手続きを進めることになりますので、申し立てた後に大きな手続きがあるわけではないんですけれども、債務を支払えなくなってしまったので、債権者の方が押しかけてきたのでその人だけに払ってしまったと。
そういうことになると、いわゆる偏派弁債という形になって、破産手続きの支障もきたしますし、場合によって刑事罰の対象になることもあります。
ですので、そういったことはしていただかないようにする必要があるかなと思います。
破産手続きを選ばれるようなスタートアップの大きな特徴ってどういったところになるんでしょうか?
そうですね、破産手続き、事業を生産してしまうということになるので、事業自体がうまくいっていないというケースが多いです。
後ほどお話ししますが、特別生産等と違って破産手続きの場合だと、債権者の方の同意なく生産が進められるということになりますので、
債権者の方と同意が得られないようなケースでも破産手続きを選ぶことができる。なので、最終的にはそこに至るケースも多いですね。
まさに生産型の手続きの中で破産手続き、先ほどお話しいただいた部分があると思うんですが、それとまたもう一つあるのが特別生産というところでしたっけ?
特別生産ってどういったものになるんでしょうか?
こちらは会社法に基づく会社の整理の方法でして、会産をした後に債務増加になって、債務を全部払えないという場合に会社法上の手続きに従って申し出せることができます。
こちらは先ほど申し上げた破産とは違って、関材人ではなく会社が専任をした生産人が手続きを進めることになります。
こちらは破産手続きとは異なりまして、基本的には債権者との合意あるいは債権者協定というんですけれども、協定が成立をしなければ終了しないという手続きになります。
ですので、債権者の同意が得られることが前提の手続きです。
こういった特別生産とかもスタートアップではよく使われる手段になるんですか?
特別生産の手続きで行うケースもあります。
ただ特別生産に行かないように、できる限り債権を返して、残る部分については債権をあらかじめ放棄してもらう。
その上で解散をすれば債務増加にはならないので、解散の時点ではですね。
事実上は特別生産ではなくて通常の生産手続きで会社を終了させるというケースも多いです。
なるほど。今のお話を聞いていると、できるのはやはり小規模のスタートアップで、
一定その利害関係者とコミュニケーションが取れるような方々というところに限られてくるということですよね。
そうです。おっしゃられる通りコミュニケーションが取れることが大前提ですね。
債権型と生産型の手続き
ありがとうございます。少し話を戻しまして、生産型と対比のところで債権型とお話いただきましたが、
債権型についてより詳しく聞きたいんですけど、どういった手段があるんでしょうか?
債権型にも2つありまして、民事再生という手続きと会社構成という手続きがあります。
民事再生手続きというのは、債権者との間、債権計画を作ってですね、一部の債権を放棄してもらったり、
支払い条件を変更をして、残りの部分だけを弁債をして、一部の債権をカットしてもらう。
その上で事業を再建していくという手続きとなります。
生産型ではなくて、債権型、そして民事再生を選ばれるような方々って、どういった属性の方々、どういった企業の方々になるんですか?
基本的には事業を再生していくということが前提になりますので、事業自体に価値がある、そういったようなケースが中心になります。
ありがとうございます。
会社構成も基本的には同様でして、事業の再生のために債権の一部をカットしてもらって、事業再建を進めていくということになります。
民事再生とどこが違うんですか?という話ですけれども、
民事再生の場合は、会社自身、再生債務者自身がですね、主体となって手続きを進めます。
会社構成手続きと選択肢
一方で会社構成手続きの場合は、裁判所が専任をする構成関在人という人が主体となって進めます。
そういう主体の違いがあります。
あとはですね、会社構成法の場合、いわゆる担保権が付いている債権、例えば低等権があったりとか、そういったものも手続きの中に組み込まれることになります。
ですので、例えば会社の運営に重要な資産がある工場であったりとか、機械であったりとかですね、
ただそれに担保が付いていると、そういうようなケースで選ばれることが多いと思います。
ありがとうございます。承知しました。
改めてですけれども、生産型、債権型があり、それぞれの分岐としては事業を残すかどうか、
そのまま会社として全て畳んでしまうのか、事業だけを残していくのかという手段が、選択肢がありますと。
で、あとは担保の部分と、債権者とコミュニケーションが取れるかどうかというところが大きく変数として生まれてくるんですね。
そうですね。
なるほど、なるほど。ありがとうございます。
具体的に判断基準としては、一つはまずは事業が存続可能かどうかというところだと思うんですけど、
その他に見ておくべき、スタートアップの方々が選択をする上で見ておくべき要点、基準等はありますでしょうか。
まず、私的整理か法的整理かという段階ですね。
そこでは、私的整理の場合は基本的には銀行等の金融再建者のみを対象としますので、
そこの方々だけが同意をしてもらって事業が進められるのかどうか、
あるいはそれ以外の取引先さんも巻き込まないと、どうしても事業がうまくいかないのか、そこが一つの判断基準になります。
次に再建型か生産型かというところにつきましては、もう既におっしゃられた通りですね。
再生をするだけの利益が出て、事業が今後進められるのかどうかというところが一番大きくなります。
仮にどうしても再生が難しいですよとなった場合、特別生産なのか破産なのかというところ、
そこについてはやはり再建者の同意が得られるのかどうか、そこが基準になります。
破産手続を選んだとしてもですね、連帯保証等がついていなければ経営者の方に責任が飛んでくるわけではありませんので、
破産手続というのも一つの選択肢ではあるということだろうと思います。
ありがとうございます。承知しました。
倒産後の手続きと再チャレンジ
動画をご覧の皆さんに抽選で、エイジックスさんが出版したこちらの本をプレゼントいたします。
スタートアップフォームが分かる一冊になっておりますので、ぜひ概要欄から応募してください。
ちなみにまさにそこのところ、連帯保証がついているかどうかも含めてとか、
経営者個人に責任があるかどうか、来るかどうかというのが一番多分気になっておられるところだと思うんですけど、
そこはどういう理解をしておくのが正しいでしょうか。
基本的には経営者個人で保証債務を負っていない場合、
会社さんの方で倒産手続に移行したとしても、個人の責任が追及されるというわけではありません。
ただ、例えば銀行からの借り入れについて連帯保証になっちゃいましたと、
そういうようなケースだと会社が倒産をすると、そのまま保証債務を払わなければいけないと。
そういうことになります。
なるほど。どういう形で調達をされているのかというところが大きく関与してくるということですね。
とはいえ、最近倒産をした方々とか、一旦破産をされたような方々でも、再チャレンジをするという風潮は出てきていますよね。
そうですね。ご認識の通りだと思います。
そもそも破産をしたとしても、再チャレンジしてはいけないということは全然ないですし、
それまでに事業で経験を得られたことを含めて、どんどん再チャレンジ、次の事業を起こしていっていただきたいと思っています。
それについて、例えば日本政策金融高校等でも、再チャレンジの支援融資というような制度もありまして、
国全体としても再チャレンジができる社会を目指していこうという中ですので、
破産というところも逆に前向きに捉えていただきたいと思っています。
ありがとうございます。まさに私も個人で関与しているところで言いますと、東京都のリスターターのイベントがありまして、
再チャレンジをするような方々が講演をしたりですとか、逆にそういった方々を集めてVCにアタックをするようなコミュニティとかも作ってあったりするので、
そういった機運というのは徐々に高まっていると言いますか、いろいろそういう選択肢を誤られるような方々も増えてきているなとはすごく思っています。
ちなみに、倒産が発生しました、決定しました時の立務上の手続きの流れって具体的にどういった形になるんでしょうか。
そうですね。まず、倒産の前の段階で資金繰りがちょっとまずいですよというような段階があると思います。
そこで、まず早めに今後どうするかということを検討をいただいて、それでもどうにもならないとなると裁判所に対して破産手続きの申立てをします。
そうしますと、裁判所の方で関財人の候補者を決定をして、破産手続きの開始決定になっています。
その後、債権調査期日というのがありまして、債権者の方から債権の届出をしていただいて、債権の額を確定をする。
それと並行して、関財人の方でどういった財産が残っているんですかというのを調査をします。
そこで資産と負債を確定をした上で、債権者集会を開いて、財産の状況について報告をする。
そこで、財産があるのであれば、確定した資産負債状況を前提として、債権者に対して分配を行っていく。
逆に、どうしても分配の原始もないということであれば、そこで手続き廃止ということで、手続きは終了をすると。
そういうような流れになっていきます。
ちなみに、個社ごとでいろいろあると思いますが、挟手続きを開始をしてから終わるまでって、どれくらいの期間が必要なものになるんですか。
そうですね。資産の管家に長時間を要するようなものがあまりないケース。
事実上、小規模な事業であったりとか、もうすでに事業がなくなってしまっているというようなケースですと、申立てをしてから債権者集会まで、通常3ヶ月程度と言われています。
あとは、企業さんの資産状況と言いますか、債権状況によっては長引いたりですとか、そういったことが発生するということなんですね。
ありがとうございます。理解しました。
ところで、今までの話は自社の倒産というテーマだったと思いますが、取引先が倒産するケースもあると思うんですよ。
そういったケースって備えをする方法があるのか、ぜひその対応を含めてお伺いしたいんですけれども、いかがですか。
そうですね。取引先が倒産したというケース、当時無償でも最近徐々に増えてきています。
正直、倒産しましたとなってしまってから何らかの対応をするというのは、なかなか難しいというのが実情です。
そうですよね。事前にリスクが分かっておければいいですけど、限りはありますし、倒産したときに皆さんからお金を回収できるのは、特にスタートアップだったらなかなか難しいんでしょうね。
おっしゃられる通り、なかなか難しいんですけれども、その中でできることが何かあるかという観点で、少しご説明したいと思っています。
実際、倒産をした、破産をしたとなると、どれくらい回収できるかということですけれども、大半のケースでは、全体の債権額の数パーセント程度を回収できたとしても、というケースが多いかなと思います。
渋いですね。
債権者集会で、債権者に対して質問をすることはできるんですけれども、とはいえ、それで回収が増えるかというと、そういうわけではないというのが実態ですね。
その中でも何ができるかということですね。一つはですね、総債権という権利があります。
これは、破産をした債権者に対して、自分が債権を持っているけれども、相手方が債権を持っているというようなケースにおいて、それは対等額で消滅させますよと、そういったことは認められています。
もう一つ、これは同産売買先取り特権という権利があります。いわゆるモノですね。これを販売している場合に、ちょっと対価だけは優先的に回収ができるという権利になります。
なるほど。今教えていただいた二つの手段については、スタートアップではよく使われるものになるんですか?
正直なかなか難しいところがあります。
それはコスト面ということですか?
一つは、総債権に関しては、破産した人に対して債権を持っている一方で、逆に破産した人も会社に対して債権を持っているという状況でなければならないので、実態としてそこまで多いわけではないと認識しています。
もう一つが、同産売買の先取り特権ですね。
こちらは、特に契約等に規定しなかったとしても発生する権利ではあるんですけれども、まず、そもそも同産の売買じゃないと使えませんよと。
なので、例えばサーズであったりとか、モノを売っていない会社さんですと、ちょっと使えませんねということになります。
あとは、モノを売っていたとしても、本当に自分が売ったものなんですかというところが確実にないといけないんですね。
倒産手続きの理解
ですので、例えば量販品を販売して購入しましたというようなケースだと、なかなか使いづらいことがあり得ます。
ありがとうございます。
今教えていただいたのは、事象として発生した後の備えといいますか、対応策なのかなと思うんですが、スタートアップが逆に取れる事前のリスク回避の方法とかってあるんですかね。
当産手続きにおいては、いわゆる担保ですね。
定当権であったりとか、譲渡担保権であったりとか、所有権留保であったりといった権利は原則として、他の債権よりも優先して、その担保権を行使して改修をすることができるということになっています。
ですので、担保をあらかじめ取っておくことができれば、改修をすることができる。
あとは、代表者の個人の保証責任ですね。連帯保証を取ることができれば、そこからはいけますね。
あとは、手軽にできるところという観点でいうと、そもそも一社の取引先に依存しない仕組みを作っていくみたいなところなんですかね。
おっしゃるとおりですね。場合によっては、多額の取引を行いますよというときには、予診調査をしっかりするといった事前の備え、一般的な話になってしまうんですけど、そういったところが必要かなと思います。
ありがとうございます。この動画で自社が倒産をしたときと、取引先が倒産をしたとき、それぞれについてお話をいただきましたが、皆様ご理解いただけましたでしょうか。
ぜひよろしければ、この動画の最後に見ていただいている視聴者の皆さんに、青木先生からメッセージをいただければと思いますが、お願いしてもよろしいですか。
皆様、倒産手続きというと何か恐ろしいであったり、今後悪いことが起きるんじゃないかというようなことが思われることが多いと思います。
ただ、倒産手続きというのは、今まで事業をやってきた中で発生した最後の整理の手続きです。ですので、そこをきれいにした上で、次の事業に邁進していただきたいと思っています。
それの最後のどのようにきれいに整理をできたかということによって、次の再チャレンジもどれだけうまくいくかということに影響してくると思っています。
ですので、我々としても必要以上に、倒産というものを恐れないで、次に向かうステップの一つだと考えていただいて、どんどん進めていただければと思っています。
ありがとうございます。
ぜひ、ちょっと話とは最後にすそれてしまいますが、弊社とも連携をしているシリーズエイジックスというプログラムについてお話いただいてもよろしいですか。
エイジックスでは資金調達を希望する企業家に投資家を無料で紹介をするシリーズエイジックスという取り組みを行っております。ご興味のある方は概要欄をご覧ください。
ありがとうございます。最後までこの動画を見ていただきましてありがとうございました。
ぜひ、青木先生にご質問がある方はコメントにいただければと思いますし、皆さんお忘れのことかと思いますが、チャンネル登録も必ずお願いいたします。
それでは次の動画で。さよなら。
