創業サポート2.0の概要
起業のデットファイナンスへようこそ。皆さんこんにちは、インクの若林です。今回は、ガゼルキャピタルが運営するYouTube番組、スタートアップ投資TVで、私が出演しております融資相談室というコンテンツで、公開しました好評テーマをポッドキャットでもお届けいたします。
テーマは、東京都限定女性若者シニア創業サポート2.0徹底解説ということで、創業期に活用できる融資制度としてですね、創業サポート2.0の融資条件ですとか、活用タイミングについて2回にわたってお伝えをしていきます。どうぞお聞きください。
今回はこの動画を1本見ていただくだけでですね、東京都限定の融資制度がわかります。まさに知られざる融資制度でございますので、最後までぜひキャッチアップしていただければと思います。若林先生よろしくお願いします。
制度の特徴と対象者
まさに今回のお題、若林先生が持ってきてくださったと思うんですけれども、これは知っておくべき融資なんですね。
よく企業家の皆様から創業期に使える融資制度ってどんなのがあるのっていうことで、ご相談いただいて、この番組でもご紹介してきたように、例えば日本製作金融高校さんの新規開業スタートアップ支援資金とか、いわゆる保証協会付融資とか、丸系融資とか、そういった公的な融資をですね、ご案内するんですけど、他にないですかというところでご案内しているのが、
これからお話しする女性若者シニア創業サポート2.0という東京都限定の制度ですよね。
ぜひどういった特徴なのかどういう方々によく使われているのか、ぜひお伺いできると非常に嬉しいなと思っております。
制度名にあるまず女性ですね、それから若者、これは39歳以下です。シニア55歳以上です。さらに創業5年未満ですね、の事業者さんが対象。東京都限定なんで東京都で事業をやるという制限があります。
こういったものを満たすと使える制度としての創業サポート2.0ということになりますね。もう一つ特徴的なものとして、東京都の制度ということで、東京都のエリアを管轄している信用金庫さん、信用組合さんが取り扱い金融機関という風になっています。
では一体限られるということですよね。
そうなんですね。東京都内に営業しているということと、かつその取り扱う金融機関というのは、例えばメガバンクさんとか地方銀行さんではなくて、あくまでも指定、新金、新組ということになるということですね。
一番特徴的なところ、これが咲いてあるところなんですけど、いわゆる信用保証協会の保証をつける制度ではないということなんですよ。
融資条件とメリット
じゃあ保証協会なしで受けられるんですね。
そうなんです。広告もやりました、保証協会もやりましたっていう状態で、ちょっとすぐに次の保証協会付きできそうにありませんとか、保証協会の現時点での枠っていうのがいっぱいですみたいなときに、その他の条件を満たしたときの選択肢としてあるのが創業サポート2.0ということなんですよね。
じゃあ東京都に住んでおられる対象となるような属性の方々にとってはすごくメリットがある、覚えておくべき制度ということですよね。
そう言っていいと思います。
ありがとうございます。ちなみにどういったスキームになっているんですか。
まずですね、先ほど申し上げたように東京都、それから女性若者シニアという条件を満たしている方ですね。この方々をまず創業者っていうふうに呼ばせていただくと、登場人物1が創業者です。登場人物2が金融機関。これが東京都内の信用金庫、信用組合さんのみです。これ登場人物2ですね。登場人物3が事務局さん。これは今パソナさんが受託してやっていらっしゃいます。
登場人物4が地域創業アドバイザーという人たちですね。例えば中小企業診断士さんとか、そういった方々が都からある種委託を受けて事業計画書のブラッシュアップだったりとか、創業者の事業を評価したりとかして、
保証協会の代わりではないんですけど、お墨付きを与えるようなことをやっていらっしゃいます。これ登場人物4ですね。そして登場人物5が東京都ということになります。東京都が預けるんですね、金融機関さん。
信用金庫さん、信用組合さんに余託金というか原資を預けて、そこのお金から貸してねと。10年後か何かに返してねという仕組みになっています。
ちなみにそれぞれのプレイヤーってどういうふうにつながっていて連携されているんですか?
まず事務局が全体のフローを統括しているというか、仕組みになっています。まず創業者が事務局に相談に行ったり申し込みをしたりするっていうパターンもあるし、逆に親近さんに先に相談行ってから事務局に連携取るパターンみたいのもあるらしいんですけども、基本的にはそこの金融機関と事務局が連絡を取り合っていく。
そこで地域創業アドバイザーというのがアサインされて事業計画書のブラッシュアップだったりとか事業評価みたいなことをやったりとか、あるいはその有志後の経営サポートみたいなこともしてフォローアップしてという形の仕組みになっています。
その原資を東京都が預けている、そういった形の制度ですね。
ありがとうございます。
実際に有志を受ける条件と言いますか、そういったものがあるんですか。
まず金額が基本は1500万円になっています。なんですけども、女性の場合ですと2000万円という風になっていて、運転資金のみだと750万円以内という形になっているんですけど、女性の場合だと運転資金のみでも1000万円という形になっています。
これ旧制度、2014年から24年まで旧制度があったんですけど、旧制度は女性でも1500万円だったんです。
そうなんですか。
ここに来て2.0ということでブラッシュアップされたんですね、制度自体が。
女性にとってもありがたいです。
そうなんです。これ小池知事の気も入りらしくてですね、女性の企業をより促進しようという狙いだと思うんですが、500万円上乗せされたということなんで。
特に都内で企業をされている女性は、狙い目の制度ということが言えるかなと思うんですが。
1500万円あれば、特にシエロ機のスタートアップであれば、ランウェイが半年ぐらい延びますとか、そういうシチュエーションを往々にしてあり得ますよね。
そうですね。また固定金利が1%以内ということで非常に低金利。高校さんよりも低く仕上がる可能性もあります。
加えて無担保無保証ですというところで、あと新制度になってからはですね、一定の条件を満たすと、例えば自己粛認要件とかそういったものを満たすとですね、連帯保証も取らない形になっています。
また運転資金、設備資金ともに最大10年の返済期間。結構運転資金だけだとですね、3年とか5年とか7年とか、長くて7年とかになるんですけど、
そこが10年まで取り要があるという仕組みになっていますし、しかも制御期期間が一応最大3年まで取れるっていう風に制度としてはなっていますので、非常に強気なと言いますか。
そうですよね。すごくスタートアップライクな制度になってますよね。
はい。それは間違いなく言えるかなと思います。
ちなみに、創業期の融資の手段って先ほどおっしゃっておられたような形で、日本政策金融高校さんの創業融資とか、保証協会付きの融資であったりですとか、そういった様々な手段があると思うんですけど、企業家の皆さんはどのようにして選べばいいんですかね。どういった違いがあるんでしょう。
まず保証協会の保証がいらないっていう点において、民間金融機関さんから借り入れするときに大きな違いの一つになろうかなというふうに思います。
どうしても民間金融機関さん、例えば銀行さんとか資金さんに相談に行って、やっぱり創業初期って基本的に信用保証協会さんがうんというかどうかってところがあろうかと思うんですけど、そこが保証協会さんの枠、例えば無担保無償枠で8000とか、枠の話であったりとか審査の目線だったりとかっていうところで、必ずしも頻繁には使えないっていうのが保証協会さんだったりとか、
保証協会さんだったりするので、そういった点で保証協会をつけない制度として一つ検討の余地があるのかなというふうに思います。
創業サポート事業2.0の申込手順
さらに固定金利1%以内っていうところなんで、仕上がりによっては高校さんよりも金利低くなる可能性もあるとか、返済期間も運転設備ともに10年みたいのは他にはないですし、末置きも長く取れたりするので、バチッとはまりますと、高校さんとか保証協会付き融資よりも条件が良くなる可能性もあるっていうところでは有益な制度かなと思いますね。
ちなみに実際に申し込もうとなった時には、どういった手順で申し込んでいくんでしょうか。事務局の方もおられたり、金融機関の方もおられたり、窓口が複数あるのかなと今話聞きながら思っているんですけど。
原則は事務局に行くってことなんだろうと思うんですけど、金融機関から行った方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。結局事務局から行っても金融機関が最後にNGって言っちゃったらしょうがないんで、先に金融機関に相談に行く。
その時は保証協会付き融資と創業サポート2.0、両方選択できるような状況で行った方がいいと思うんですね。
保証協会の保証がつかないっていうことは、金融機関からするとプロパーと同じっていうふうに見る金融機関も結構あるんですよ、この制度に関してですね。
プロパーと同じって見るってことは、場合によってはいわゆる貸し倒れ引当金って言ってですね、リスクを直接そのまま金融機関の財務諸表で受けるっていう格好になるので、結構ハードルを高く見る金融機関もあるんですよね。
なので、そういった目線感の違いもあるから、まずは金融機関の方に先に行った方がいいし、保証協会の保証付き融資だったら金融機関さんも慣れているので、そっちの話もできる状態で行った方がより通りやすい。
合わせ技みたいにした方がうまくいくケースが散見されます。
なるほど、つどつど窓口を保証協会付き融資のところと今回の2.0と窓口を変えるわけじゃなくて、両方も同じタイミングでご相談に上がる方がいいんですね。
結果的には、どちらかというと希望としては、創業サポート2.0なんですがっていうスタンスの方が金融機関としては受け入れやすいんじゃないかなと思うので、そういうスタンスで臨んでもらうのがいいのかなと思います。
という意味では事務局より先に金融機関だしってことですね。
金融機関とのコミュニケーションの重要性
ありがとうございます。そのほか抑えておくポイントじゃないんですけど、この方々とコミュニケーション取った方がいいとかあるんですか?
そうですね、まさに全ての金融機関さんが積極的とは限らないっていうのがこの制度の実態としてありそうだなと思ってまして、
理由としては先ほど申し上げた通り、保証協会の保証がつかない制度なので、金融機関としてはプロパーで見ますという。
プロパー融資っていうのは保証協会付きよりも自社でリスクを取ることになるので、どうしても審査のハードルが上がってきます。
プロセスも場合によっては変わってきます。
例えば本部にお伺いを立てたりみたいなプロセスが増えたりするので、金融機関の担当者レベルだとやりたくないかもしれない。
さらに言えば保証協会の保証をつける融資とかの方が慣れてらっしゃるので、オペレーション的にもいいよっていうのがあって、
従って各金融機関、色々積極性に違いが出てきますということが言えるかなと思います。
いかがでしたでしょうか。
次回は窓口の選び方、活用タイミング、融資実行する上でのポイントなどをお話ししていきます。
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企業のデッドファイナンス、最後までお聞きいただきましてありがとうございました。
次回もどうぞよろしくお願いいたします。
