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起業のデットファイナンス。累計1300社、130億円超の融資をサポートしてきたINQの代表で、スタートアップ大好き若林哲平がファイナンスのお役立ち情報やファイナンス起点のストーリー、理論と実践をぼちぼちお届けする番組です。
皆さんこんにちは、INQの若林です。さて、前回まではですね、創業期に知っておきたい…地味に効く穴場公的制度7選ということで、その前編をお届けしてまいりました。
特定創業支援事業、スタートアップ創出促進保障、女性若者シニア創業サポート2.0、ファンドサポート事業ということでご案内してきましたけれども、
ここからはですね、後編としまして東京都の事業可能性評価制度、協調支援型特別保障、資本性ローン、この3つについてですね、ご紹介してまいりたいというふうに思います。それではどうぞ。
では4つ目、お願いしていいですか。
これはですね、シード調達は少なくともしている後になるかと思います。シリーズA前後までのスタートアップっていう感じですかね。ちょっと先ほどまでのところからフェーズが進んだ会社様が対象となる、かつこれからいうエリアで起業する方々だけが対象となるというものなんですけど、ファンドサポート事業というものですね。
これはざっくりとどういうことかというと、指定されたVC、つまり自治体さんが指定したVCから出資を受けているスタートアップが対象となります。このファンドサポート事業、一番最初に始めたのは浜松市さんなんですね。静岡県、浜松市。
続いて静岡県も始めましたというところなんですけど、浜松市であれば浜松市から認定を受けたVCさんから出資を受けた、または認定金融機関から融資を受けたという場合に、その受けた出資の金額、または最大4000万円というのをアッパーとして上限として浜松市さんとか静岡市さんが補助をしてくれるというものになります。
補助というのはどういうことなんですか?
ファンドサポート事業の活用
補助金ということですね。
これすごいですよね。
はい、ということになりますと。
それから似た制度で言うと、南魚沼市さんですね。
出資資金調達額の2分の1を補助金として支給するということで、4000万円だったら2000万円ということですかね。
これも結構踏み込んだ仕組みかなと思います。
はい、それから北九州市さんだと企業変革スタートアップグロースサポート事業ということで、認定VCから出資を受けていると審査で加点になって、500万とか1000万円の補助金に対して加点になるようなものですね。
それから山梨県の場合資金調達サポート事業ということで、これですね、出資強調型っていうのがあって、
これも認定VCが出資をするということになったら、認定VCからの出資に強調のような形ですね。
追加出資を山梨県がするようと。
県さん?
県さんって言うとね、高倉県みたいですけどね。
世代って言ってるんですかね。
そうなんですよね。
なるほど。
はい、そうなんですよ。山梨県さんが出資をするという。
出資をするっていうのは、自治体さんがするっていうのは結構珍しい。
珍しいですか?
踏み込んだ感じかなというふうに思いますよね。
こういった街頭エリアに起業する方に関しまして、かつVCさんから出資を受ける場合、かつVCさんが認定VCだった場合には、ぜひ活用いただきたい。
結構インパクト大きいかなと思います。
これはハママツ氏に投棄してますっていうスタートアップだったら、ハママツ氏に問い合わせるって感じになるんですかね。
そうですね。ハママツ氏さんか、または認定VCさんも承知はしているはずなのでっていうところですかね。
はい。
ありがとうございます。
では5つ目お願いします。
これはですね、東京都の制度になりますが、事業可能性評価制度というものになります。
これは少なくともシリーズ調達はしていた方がいいかなと思いますけども、シリーズ前後ですかね。
東京都事業可能性評価制度
とかがおそらく対象となるかなと思うんですけれども、決算書自体はバチバチにきれいということではスタートアップゆえにない。
だけれども技術とかビジネスモデルには自信があるよっていうような、そんなスタートアップが対象となろうかと思うんですけど、
東京都の中小企業振興公社というところがあって、ここが評価委員みたいなのを結成していまして、そこが事業の可能性ありというふうに認定しましたら、
融資条件が優遇されたりとか、保証料の減免が受けられたりとか、そういった優遇が適用されるよということで、言ってみればお墨付きがつくみたいな感じですかね。
これもゆえに融資が必ず出るってことではないんですけど、お墨付きというか地味に効いてくるっていうものになります。
確度が高まったり、条件が良くなるっていう融資の。
そうですね。例えばですね、きらぼし銀行さんがやってる事業可能性評価融資制度、事業の力っていうものが一応あったりして、そういったものが活用しやすくなったりですとか、
あとは同じく東京都の中小企業振興公社がやってる創業助成金という補助金であったりですとか、あるいは新製品新技術開発助成事業だったりとか、市場開拓助成事業といったような補助金ですね。
に申し込む時に、加点というか事実上の前提みたいな、申し込み要件の一部を満たすようなね、そういうものになってしまうというものですね。
補助金も含まれるんですね。融資補助金。
そうですね。そういった評価を受けている会社自体がそんなに数として多くないので、その中で融資制度を変えるっていうところになりますから、
ピュアにね、保証協会付き融資とかを申し込むとコンディションの時にきついみたいな場合でもおすすめ付きあるゆえにですね。
中小企業振興公社にしても、きらぼし銀行さんにしても、やっぱり制度って活用されてなんぼみたいなところはあるので、
やっぱりそういう活用したところに関してはね、できるだけ支援しようという方向で検討いただける、そういった事例もありますよ。
例えば、ハノアさんっていうね、シカジュースさんとか、そういった方々のマッチングプラットフォームをやってらっしゃるスタートアップにいらっしゃるんですけど、
その方もやはり事業可能性評価制度の認定を受けたよね。可能性ありともらって、その独自の融資制度で融資してもらった。
その時はまだ赤字のスタートアップだよっていうようなケースもありましたんで、これ実際YouTubeとかPodcastでもお話をいただいているお話なんですけど、
そういったものもありますんで、地味に聞いてきます。シリーズとしては。
これ東京都中小企業振興公社さんがやられてらっしゃるという、東京都限定のスタートアップベンチャー企業さんっていうわけではないんですか?
基本的には東京都に何かしらゆかりがなきゃいけないですよね。
協調支援型特別保証の活用
なので、それが支店登記なのか、そこは必ずしも本店登記が東京である必要がないかもしれない。
京都にご縁がある企業さんが最初になってくるよという感じですかね。
分かりました。では6つ目。
協調支援型特別保証というもので、これも保証協会付き融資に関するものになります。
これはもう少なくとも保証協会付き融資もやってるし、スタートアップのフェーズで言うとシリーズAを超えていて、
ある程度PMFと言われるようなところが超えたかなという定義もなかなか難しいんですけど、
ある程度事業売上が再現性を持って立ち始めてきているようなフェーズですかね。
創業金を少なくとも出したと言えるような、さらに成長資金が必要となってきているような、
そういう会社様でそろそろ銀行さんとプロパーUCですね。
直接取引をしたいなというふうに考えているスタートアップが対象になるかなというふうに思います。
これが2025年から28年までの次元措置らしくないですね。
限定期間。
どういうものかというと、保証協会付丸法と呼ばれるような、民間金融機関からの借り入りに対して保証を付けるような有志と、
保証付けない、いわゆるプロパー有志っていうのをセットにするよという、そういう座組で有志を受けた場合にですね、
その保証協会付きの方の保証料を国が2分の1から4分の1まで補助するよ。
またはその際にですね、経営行動計画書っていうのを作成して提出するんだったらいいよというような、そんなものになりますと。
で、これリスクを取って金融機関がプロパー有志を出すよと。
ただプロパー有志だけだとちょっと金額的に足りないとか、もう一声欲しいなとかっていう場合に、
銀行さんがプロパー有志リスク取ってるんだったら、じゃあ保証協会も保証して上乗せというか、充実した有志にしようよみたいなところが、
やりたい場合にですね、これ使える制度っていうことになるんで地味に聞いていきましょうということなんですけど、
資本性ローンの特徴と注意点
この制度使う使わないに限らずですね、保証協会付き有志をやる時に一部プロパーちょっと出してくれませんかみたいなお願いは、
これは金融機関さんにした方がいいと。結構積極的にスタートアップに有志している某銀行さんの方とかは、
よく保証協会さんに、うちもプロパー一部出すから保証つけてよっていう風にお願いすると、銀行がリスク取るんだったら、
じゃあ保証協会としても出しましょうっていう風に言ってもらいやすくなります。
なるほど。
ことは明確におっしゃって。
で実際中小企業庁が出している統計でも保証協会付き有志の三高があって、プロパー有志をやってまた保証協会を使うみたいな、
両方織り混ぜているようなタイミングの有志の実績とかっての公表されているぐらい、
この保証協会とプロパーの間を行ったり来たりする時期っていうのは存在するんですよね。
といった時にね、この制度使えるのかなという風に思いますと。
なるほど。
っていうともう前提ね、銀行さんとの関係がスタートアップとの構築されている、
あるいは構築しようとしているみたいなところが大事になってくるんですかね。
こういった制度使って、なんかちょっと微妙なところを乗り越える、
あと一押しみたいなところでね、使ってもらえると地味に効くのかなという風に思いますよ。
なるほど。
これを知っているスタートアップが取引しようとする金融機関さんに、
材料としてこういうのありますけど、我々今できますかね、みたいなことをスタートアップから言うっていうのは大事なんですね。
銀行さんが言ってくれるのかどうなのかっていうところで言うとどうですか。
正直言って、ここまで話してきたスタートアップ創始促進保証についても、
事業者選択型云々についてもですね、基本的にはスタートアップ側から言った方が安心だと思います。
もちろん金融機関の担当の方が親切にご提案いただくことの方が多いかなというふうに思いますけど、
使い慣れている制度とそうでない制度もあるし、結構担当の方もいっぱい担当を抱えてたりされるんで、
そういう意味ではそこまで手が回らない、気が回らないっていうことも起こり得てしまいますから、
番組のまとめと今後の配信
それを銀行さんのせいにしないように、自分で知っていることについてはプロアクティブに、
自らこれ使いたいんだけど、これって使えそうですかね、ということを聞いてみるということがいいんじゃないかなと思います。
ありがとうございます。では最後ですかね。
はい。これが資本性ローンですね。これはですね、地味に聞くなんてものでは本当はないんですけど、
ただ地味に聞くポイントもあるので、ちょっとご紹介を改めてしたいなというところでございます。
そうですね。過去もご紹介いただいたり、ポッドキャストでしてますけれども改めて。
ポイントとしては大きく3つですと、1つは期限一括召喚というもの。
5年1ヶ月以上先の期限を決めて、それまでは元金の返済はなく金利のみの支払いになりますというところですと。
その2つ目なんですけど、金利もですね、利益に変動する形。黒字だったら上の方のレンジの金利になるし、赤字だと一番低いところの金利になりますというのが2つ。
3つ目は見なし自己資本ということで、もちろん融資なのでですね、ローンなので対借対消費用BS上は右上に来る、付債のところに来ますというものなんですけども、
金融検査上ですね、つまり金融機関が見たときに自己査定をするときにエクイティと同じように見て良いよというようになります。
自己資本と見なすことができる。必ず見なしてもらえるわけじゃないんですけど、見なすこともできるので、じゃあ見なしてもらえたらどうなるかで言うと、
本当はデッドなんで付債に入るんだけど、それが下の自己資本と見なされると、それエクイティファイナンスをしたのと同じように見えるんです。
そうすると自己資本比率っていうのが改善されることになります。この自己資本比率が改善される場合によってはその債務超過状態だったところから復活したかのように、解消したかのように見える場合もあるんで。
そうするとどうなるかっていうと、次の融資を誘発しやすくなりますということが言えるので、そうするとですね、他の融資の予備水になり得るということですね。
しかも先行投資している赤字の期間もこの資本性論である程度補えるんだねってところも言えますし、一括返済ですから現金は減っていかないわけですし、金利も赤字だったら一番低いレンジ、低金利になるのでということで、めちゃめちゃスタートアップとしてはありがたい、そんな仕組みになっています。
ということで、全然地味じゃないんですけど、知っておくと後の融資に地味に効いてくるかもしれない。知っておいていただきたいなということでご紹介しました。
地味じゃないところを含めてのスタートアップにとっての正直の有用性がとても理解ができたように思うんですけど、一方でここを気をつけておいた方がいいんじゃない資本性論を活用しようと思った時にみたいなところってあるんですか。
そうですね。資本性論って基本的には一括で返済するものになって、途中でやっぱ返したいってなったとしても返せないんですよ。基本的に。
あ、そっか。一括だからか。
しかももし黒字が出ていくと金利って上がっていくんですね。で、普通貸し付ける。他の制度を使ったより金利は高くなるっていうのがあるので、もうすでに黒字とか黒字が割と見えていて、この先は黒字とか。
そもそもスタートアップじゃなくて、みなし自己資本のメリットっていうのがさほどそんなインパクトがないよ。なぜなら黒字出てて利益常有金がこの後積み上がる予定だからっていうふうな会社さん、業績がいい会社さんですとあまり意味がないというか。
じゃあプロパー融資がよろしいってことですか?
そうですね。普通の広告さんの融資で借りた方が金利も低いし、その業績に応じて借り替えもできますし、追加融資とかもできますしっていうことなんで、メリットがないどころかちょっとその広告さんの枠がロックされちゃうような感じになるので、あまり意味がないかもねということですね。
なので広告さんから2、3000万円借り入れをもう既にしているような、そういうスタートアップで、次の融資で広告のいわゆる国民生活事業っていうセクションに関しては、もう卒業かなとか、あるいは中小企業事業って億単位の融資をするような広告さんのセクションにおいては、
一旦ある程度借りでも既に1回お付き合いがあった上で、さらに急成長をそこからしていきたいよねっていうところであったりとかいうですね、国民生活事業に関してはもうこれで卒業っていうタイミングで使うというのがポイントになるのかなと思います。
とっても明確になった気がします。ありがとうございます。
では7ついろいろご紹介をしてきました。地味に聞かないかもしれない資本性ローンという素晴らしい。
聞かないというか、聞き目が地味じゃない。
聞き目が地味じゃないですね。
そうですね。
7つということで、ありがとうございます。ちょっといろいろ情報が多かったので、ちょっと概要欄にまとめたものは貼っておきたいなというふうに思います。
お願いします。
ありがとうございます。
はい。
企業のデッドファイナンス、最後までお聞きいただきましてありがとうございました。
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