はじめに：創業期の資金調達環境と公的制度の重要性
起業のデットファイナンス、累計1300社、130億円超の融資をサポートしてきたINQの代表で、スタートアップ大好き若林が、
ファイナンスお役立ち情報や、ファイナンス起点のストーリー、理論と実践などを、ぼちぼちお話しする番組です。
みなさんこんにちは、INQの若林です。
こんにちは、INQの遠藤です。
若林さん、今回は早速テーマの方なんですけど、創業期に知っておきたい地味に効く穴場公的制度7選ということで、7つご紹介いただけるという感じですかね。
はい。地味に効くっていうところがポイントでして、
1個1個すごい大きなインパクトがあるというよりかは、地味に効くよっていう軸でですね、今回選ばせていただきましたということでございますので、1個1個そんなに面白くないです。
そうなんですね。
はい。なんですけど地味に効くよというものを集めたんで、ぜひ聞いてみていただきたいなと思っております。
ぜひぜひ。
まず前提なんですけども、2025年までのスタートアップの資金調達環境ってどうだったかなっていうと、みなさんご承知のとおりで、
結構VCマネーはですね、二極化と言いますか、成長角度の高い一部の企業に集中して選別が進んでいるようなというところが顕著にあろうかなというふうに思います。
従って1件あたりの金額は増えているが、全体の件数としては減っているというトレンドは、最近のスピーダさんが出された経営などを見てもそうなっているよねというところですと。
VCさんのトレンドとしまして、当初100億円問題とかっていうのもあったんで、上場数っていうのも減少傾向にあって、小粒上場が難しいよねみたいなところもあり、
VCさんのハンドルエンジン自体も難航しているというところもあって、IPO全振りみたいなところから、全振りってことは前からなかったんだと思うんですけど、
M&Aも共有するようなスタンスっていうのも結構メジャーになってきたのかなというふうには思います。
というところでスタートアップ側もですね、M&AとIPO両輪並みするデュアルトラックというものが主流になってきてるよねっていうところとか、
エクイティ一本足打法だというところは厳しくて、M&Aの可能性も限定しないですね。
デッドもミックスした、いわゆるファイナンスミックスというところが重要になりつつあるよねというところと、加えてですね、創業融資って確実に充実してきているよねというところもあって、
結構シードの調達をスキップして、まず創業融資で美容師回したりみたいな会社が明確に増えてきているので、そのあたりも踏まえたときに地味に聞く穴場公的制度ってどんなのがあるんだっけっていうところですね。
創業期から順に紹介していければなというふうに思いましたという前提がございます。
地味だけどこういうのを知ってるっていうことが環境を鑑みたときも結構大事だよねという感じで。
そういうことですそういうことです。
制度1：特定創業支援事業によるコスト削減
なるほど。じゃあ1個目からお願いできますか。
1個目からバーっていきたいんですけど、一応ちょっと全部お名前だけ言っておくとですね。
まず特定創業支援事業というものです。2番目がスタートアップ創出促進保証。3番目が女性若者シニア創業サポート2.0。4番目がファンドサポート事業。5番目が東京都事業可能性評価制度。
6番目が協調支援型特別保証。7番目が資本制論という感じになってます。最後まで聞いていただくと資本制論まで分かるということになるんですけど、途中ですね、特定の地域でしか使えないものもあったりするんで、それとか飛ばしてくださいという感じです。
みなさんのフェーズとか地域によってちょっと限定されるかもしれませんね。
じゃあ1個目からお願いしていいでしょうか。
はい。これは特定創業支援事業ですね。というふうに言うものがありましてですね。これは各市区町村さんが主体になるもので、創業前の方々が対象になりますということですね。
一番メリットを享受しようと思ったら、これから会社を設立するよっていう会社さん。少なくとも創業後期未満の会社さんっていうところですね。地味だけど少しでもコストを下げたいという全企業家が対象となります。
これどんなものかというと、市区町村さんが実施する創業セミナーがありまして、大体全4回みたいなところなんですけど、これを受講すると卒業証書みたいな証明書がもらえます。
この証明書をもらうとですね、株式会社設立時の登録免許税というもの、例えば15万円というものが7.5万円半額になります。
広告さんの融資の金利が引き下げになります。それから保証協会さんの創業関連保証というものの特例が受けられますというものとか、
小規模事業者持続化補助金という50万円の補助金があるんですけど、創業枠というもので200万円まで申し込みができるようとか、東京都だと創業助成金という補助金があるんですけど、これの申し込み要件の一つを満たすことができるというようなメリットがあったりしますということですね。
これは自治体さんが主催している、具体的には自治体さんが主催していたり自治体さんから委託を受けた先が主催している創業セミナーを受講していただく。
これはオフラインのやつもあればオンラインで受けられるやつもあったりとか、年に2回しかやってないとか、結構いつもやってるとか、いろいろ自治体さんによって温度差あるんですけど、
ぜひ自分が登記しようかなと思っている自治体さんのウェブサイトを見ていただいて、特定創業支援事業立川市とか渋谷区とかでググっていただくと、チャッピーに言うまでもなく出てきますんで、これを調べてもらうっていうのがいいかな。
これはコスト削減に数万円ですけどなりますし、小規模事業者持続化補助金というかというと50万円のところが200万円まで販売促進とかに使える補助金の枠が広がるんで、最大150万円以上のメリットがあるっていうことにもなりますから。
そういう意味では東京都の企業家の方だと創業助成金って400万以上のものになったりするので、こういったものなんかもいいんじゃないかなと思いますという感じです。
これ審査ポイントでおっしゃってもらった創業セミナーを受講することを達成すれば、皆さん審査に受かるみたいな認識でいいんですか。
たぶんちゃんと出てれば、出たけど取れませんでしたって聞いたことはないんで、受ければいいんだと思いますよ。
受ければいいって。
すごい雑なこと言いましたけど。受けていただくってことが大事なんだと思います。
なるほどなるほど。素晴らしい。これは受けましょうって感じですね。
制度2：スタートアップ創出促進保証による経営者保証の不要化
そうですね。次行きましょうか。
はい、じゃあ2番目ですかね。
これは創業した後になりますね。なんですけども、いわゆる保証協会付き融資っていうものを受けたいよと言った時の制度になりますと。
これがスタートアップ創出促進保証というものです。SSS保証とかっていう人もいます。
スタートアップ創出促進保証です。誰向けかっていうと、創業5年未満の会社さんですね。
が、いわゆる保証協会付き融資。民間金融機関さんから借り入れをする時に、いわゆる信用保証協会という都道府県か一部の自治体、政令市で都市がやっている信用保証協会っていうところの保証をつけて、民間金融機関さんから融資をするよっていう、いわゆる丸法とか呼ばれるその融資がありますよね。
で、その保証に対して代表者の方の連帯保証を外すことができるという制度になります。
で、これ代表者の連帯保証って何ぞやなんですけど、経営者保証とかって呼ばれるものなんですけど、私も一会社の代表として金融機関から借り入れをしています。
という時に、私が経営しているこのインクっていう会社、インクと私って基本的には法律上別人格なんで、万が一インクがダメになっちゃっても、私個人に影響はないはずなんですけど、これインクの借り入れに対して、もし私が連帯保証を追うと、私が個人として連帯保証しなさいよと、つまり追いなさいよってことになって、
じゃあそのインクの借り入れは私が返さなきゃいけない。で、もう返せなくなったら私が追わなきゃいけない。私が追わなきゃいけなくて返せなかったら私が破産しなきゃいけないみたいなプレッシャーがあるので、従ってスタートアップ側としては思い切った意思決定ができなくなっちゃうみたいなことが起こり得るので、そういうのよくないよねというところでこの連帯保証がつかないようにしましょうというムーブメントがあるわけですよと。
言った時のその一つの国の施策としてスタートアップ創出促進保証がありますと。
この一定の条件を満たすと創業国民の会社さんの代表者に対して借り入れにおいてですね、かつその信用保証協会の保証をつける場合において連帯保証をつけなくてよいよという仕組みになっているというものになります。
素晴らしいですよね。
この制度っていうのが創業国民の方に対象となって3500万円までの融資に対して使えるっていうことなんですね。
なんですけどこれじゃあ創業国以上とかあるいはその他のスタートアップ創出促進保証の条件に合わなかった会社って必ず連帯保証ついちゃうかっていうとそうじゃなくて、事業者選択型経営者保証費提供制度っていう制度もあります。
これが使えればその創業国未満みたいな要件は一回取っ払ってですね、一定の条件を満たすと連帯保証ちゃんと外せるよっていう風になってます。
でその条件でじゃあ何なのっていうとざっくりなんですけど、ちゃんと決算書とかそういうものを金融機関に提出しているよっていうこと。
それから代表者に対する貸し付けとかがない。会社から代表者に対して貸し付けているってことは個人的なお金が会社のお金が個人に対して輸出しちゃってるよって。
そうすると個人と法人の一体性って解消されてないよね。会社を私物化しているよねっていう風に疑われちゃうんで、私物化してるんだったらじゃあ代表個人が連帯保証を追いなさいなっていう風になることで。
なんで貸し付けがないとか、あるいは役員報酬が会社全体の業績に対して大きすぎないとか、そういうことがチェックされますと。
それから直近の決算において債務超過でないとか、あるいは2期連続赤字でないとか、そういったことが満たされていたら連帯保証外して良いよっていう仕組みになってますと。
これがスタートアップ創出促進保証。ないしは事業者選択型経営者保証費提供制というものになります。
これは信用保証料を一定の割合上乗せすると連帯保証外して良いよという風になっていて、使える場合は結構使っている方が多いかなという。
これも地味に後で経営者のメンタルに効いてくるやつなんで。
メンタルにめちゃくちゃ効きそうですね。
思い切った意思決定をするのは必要な制度と言えるかなということで、必ずチェックいただくと良いかなと思います。
これは元となるのがさっきの保証協会付有紙になるので、どこのエリアでもこの保証自体は当てはまることになるんですかね。
そうですね。基本的な全国的な制度。
その条件に準じていれば使えるよっていう自治体ごとの制度も存在しています。
なので両方チェックいただくと良いかなというふうには思います。
これもスタートアップ創出促進保証でご自身の自治体東京等で詳細の保証の内容を確認した方がよろしいという感じですかね。
そうですね。スタートアップ創出促進保証自体は全国的な制度になりますので、どこでも使えますし、
事業者選択型経営者保証非提供制度に関しても条件を満たしていれば全国で使えますが、それに準じた自治体ごとの制度もあり得るよということなんで、
それでググってもらえれば出てきますという感じですね。
創業前、創業してから5年未満、あるいは5年を通過してても使える幅があるという意味ではかなり理解しておいた方が良い2つの制度かなというふうに感じました。
制度3：東京都限定「女性若者シニア創業サポート2.0」
じゃあ3つ目よろしいですかね。
これはですね、東京都限定の制度になってしまうので、東京都外の方はごめんなさいなんですけども、
女性若者シニア創業サポート2.0というものになります。
これはですね、東京都内で起業した女性39歳以下の若者、55歳以上のシニアの方が対象となるものになります。
これも創業5年未満ということですね。
制度としましては有資金額が1500万円、女性の場合は2000万円ということは上限で、金利も1%ということで非常に低金利になっています。
小池百合子さん、肝入りの制度のようですね。
女性を応援するっていうニュアンスが強くて、女性だけ金額も大きいのですね。
女性で東京都内でですね、地域の雇用を創出するような事業をやろうという方においては非常にメリットが大きいかなというものにはなります。
ただデメリットとしては、この制度自体、先ほどお話しした信用保証協会の保証をつける制度ではないんですよ。
信用保証協会の保証をつけないとはいえ、実際は東京都からのお金をお預かりして各金融機関さん、信用金庫さん、信用組合さんがですね、東京都内のところが有償するっていう仕組みになっているので、
一定のデフォルトって言って返せなくなっちゃったりとも、東京都さんがカバーしてくれる仕組みにはなっているものの、保証協会の保証がつかないので、
一部の金融機関さんとしては、プロパーと同じように見ますみたいなところもあるんですよね。
プロパーっていうのは、いわゆる金融機関さんがリスクを取って、保証協会の保証のない融資、直接リスクを負う融資ですよっていう、それと同じように見ますよっていうふうにおっしゃる金融機関さんも少なくないので、
そうすると、高個産とか保証協会付き融資よりかは、創業の制度にもかかわらずちょっとハードルが高くなるっていう傾向があって、そこは注意が必要なのですと。
したがって、結構この制度を積極的にやっている金融機関はちょっと限定されますというところで、代表的なところで言うと立川市に本店を置いている多摩信用金庫さんとか、
非常に力を入れているというふうに聞いておりますというところなんですけど、それ以外のエリアの、例えば23区の方でかつ女性じゃない該当者は、ちょっと注意がいるかもなというふうに言う感じです。
今の制度で審査ポイントとか、過去のポッドキャストでもこの制度に特化してちょっと深掘りをいただいているので、詳細はそちらも確認いただけるとよろしいのかなと思いました。
まとめと次回予告
はい、ここまでですね。シリーズA前後までのところで地味に聞く公的制度についてお話ししてきました。
次回以降はですね、同じくシリーズA以降のですね、スタートアップが使える地味に聞くですね、公的制度をご紹介していきたいというふうに思います。本日はこの辺りにしたいと思います。
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