おはようございます。5月15日日曜日、ニュースコネクトパーソナリティの野村貴文です。
この番組では平日毎朝5分間で世界のメガトレンドがかかるニュースを開設しています。
常日毎からお聞きいただきまして誠にありがとうございます。
さて今日は日曜版として1週間に配信されたニュースを振り返っていきたいと思います。
休日のともにリラックスした気持ちでお聞きいただければ嬉しいです。
それでは早速お呼びします。経営競争基盤共同経営者の塩野誠さんです。
今週もよろしくお願いいたします。
はいよろしくお願いします。
もうリスナーの皆さんはおそらく第一声で気づいたと思うんですけど、
今日BGMが雑踏の様子でして普段と違うんですよ。
そうですね。
これが何かというとですね、塩野さんが収録された音源なんですよね。
そうなんですよ。iPhone持って歩いて録った音源なんですよね。
そうなんですよね。ということで塩野さんが今どこにいらっしゃるかというとニューヨークにいらっしゃるんですよね。
そうですね。今ちょっと仕事でニューヨークに来ておりまして。
はい。
もうなんか全然違いますね東京と。
そうそういかがですか?今のニューヨークってどんな雰囲気なんですか?
いやもう人がたくさんいますし。
はい。
まあ誰もというまでいかないですけどほとんどマスクをしてなくて1割もいないぐらいですかね。
じゃあもう本当にビフォーコロナの世界がニューヨークは戻ってきているってことですかね。
完全にそういう意味では見た目はコロナはなかったのかなっていう見た目ですね。
コロナはなかったのかな?そこまでですか?
とてもたくさんいてそういうイメージになってますね。
人々の雰囲気っていうのはいかがですか?もう結構みんな明るい顔して歩いてますか?
そうですね人々の感じは明るいですね。
まあ街にすごい活気があるような感じがしますね。
はいはい。確かになんか冒頭のBGMもそうなんですけど、
ああなんか人の声がすごいたくさんするなーっていう感じしましたね。
ええそうなんですよ。だから多分各国から来てる感じで。
はい。
いや賑わってる感じなんですよね。
でちょうどやっぱり季節も5月でいい感じのちょっと暖かくなってた感じで。
公園なんかにも人がいっぱい転がってたりとかして。
まあ本当なんかパラレルワールドでしたよねこれ。
パラレルワールドですね。
コロナはなかったのかなっていう。
確かになー。今後なんか本当に反応が分かれるかっていうところだと思いますけど。
ちなみにお店とかってもう結構開いてるんですか?
もうニューヨークお店がですね、レストランとか完全にマスクしてないで、
もう普通に人がたくさんいてですね。
はいはい。
非常に盛り上がってますね。
あそうなんですね。
あとあれですよ、ここで野村さんと話してた、
もう円安で大変だなっていう話なんですけども、
大変ですよ本当に。
大変ですよねそうですよね。
これはね、もう事件ですよ。
そういうことですね。
いろんなことにおいて。
確かにそうだ。だからすいません、私が今日ポロッとそういう風に言っちゃいましたけど、その考え方ですらやっぱりバイアスがかかってるってことですね。
そうなんですよね。わかんないんですよね。
ああ、そっか。やっぱり世の中にはいろんな人がいる。いろんな人がいるって悪い意味じゃなくて、いろんな価値観があるってことを前提に合意継承しなきゃいけないですね。
いろんな価値観がある中で技術は中立なので、結局これが誰が上に立つか問題になるんですよ。
うんうん。その上に立つ人によってどっちにでも使えるわけですもんね、その技術を。
そうですよ。上がね、何でもあなたちゃんとしなさいっていうような上なのか、イーロンマスクなのかで違いますもんね。
そうですね、言論の需要。トランプ大統領のアカウント復活するらしいですね、イーロンマスク。
とか言ってますよね。なかなかロックスター経営者はやることが違いますよね。
違いますね違いますね。まさにロックスター経営者問題というのもこのポイントにありましたけど。
そうなんですよ。でも技術は中立ですから。
中立ですね。
それでは木曜日です。木曜日は日本の岸田政権肝入りの経済安保推進法が成立しました。
その経済安保推進法は主に4本の柱となっていまして、全部はお伝えしないんですけど、
例えばサプライチェーンの安定構築であったりとか、特に半導体とか医薬品といった日本にとって重要物資のサプライチェーンをどう構築していくべきかとか、
あとはインフラ設備ですね。電力とかガスとか水道などそういったものが他国から干渉されないようにきちんと事前審査制度を導入するといったことが個室になっています。
ということでこの経済安保っていう概念について塩野さんどうご覧になったんでしょうか。
塩野 今この経済安全保障推進法案が話題になってこういったふうに取り上げられてますけども、
日本において経済安全保障上の何らかの懸念があった時にどの法で手当てしてたかというと、結構メジャーなものとしては外貯め法だったんですよね。
外貯め法。
塩野 外貯め法の27条っていうのがありまして、それは結構文言的にはこんなのあるんだっていう感じで、
例えば外国の投資家、外国の人が日本企業の株を持つということに対して、よくこうなんか海外のハゲタカが買っちゃうんじゃないかみたいなお話であると思うんですけども、
そこの文言はですね、国の安全を損ない、公の秩序の維持を妨げ、または公衆の安全の保護に支障を受け足すことになるっていうのが想定された時に、外貯め法上を届けてと審査が必要になるんですよ。
結構驚々しいですよね。
そうですね。国の秩序を乱すみたいな、そんなことが想定されたわけですか。
塩野 結構すごいですよね。で、そういう話っていうのが一番進んでったのが米国で。