オープニングと米イラン協議の波乱
おはようございます。2026年6月23日火曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティの野村隆文です。
この番組では、一日一つ5分間で、世界のメガトレンドがかかるニュースを解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、ついついで始まったアメリカとイランの協議が、いきなり波乱吹くミナスタードとなっています。
協議の開始直後、イランの代表団がトランプ大統領のSNSのポストに抗議し、一時退席する事態となりました。
トランプ氏はイランに対して武装組織ヒズボラの軍事行動を停止させるよう求め、従わなければさらに激しく攻撃すると示しました。
この言葉が覚書の威嚇を行わないという項目に違反したとイラン側は判断したようです。
トランプ氏の発言とイランの反発は交渉決裂というより、双方の国内に向けた政治的アピールの側面が強いとみられます。
ただ覚書はあくまでも第一歩であり、最終合意への三つ筋にはなお多くの課題が残されていることをはっきり示した出来事でした。
コロンビア大統領選と親米右派政権の誕生
さて今日は南米の情勢を取り上げます。
21日コロンビアの大統領選挙で決戦投票が行われ、アメリカのトランプ大統領の指示を受けた新米右派の弁護士で実業家、アベラルド・デラ・エスプリエラ氏が、サハのイバン・セペダ氏を僅差で破り、次期大統領に選出されることになりました。
コロンビアは4年前に歴史上初めてのサハ・ペドロ政権が誕生し、労働者の権利強化、農民への土地の再分配といったサハ的経済政策を進めてきました。
これに対してエスプリエラ氏は主に治安の悪化と経済政策を問題視しました。
活発な活動を続ける犯罪組織に対して実効力のある対処を公約し、税負担の削減、投資家からの信頼回復を訴え、ペドロ政権の改革路線を攻撃しました。
エスプリエラ氏はエル・ティグレ、つまりタイガー・トラという愛称で呼ばれていて、コアモテで強悪のイメージが浸透しています。
また以前はアメリカのマイアンに住んでいたこともあり、トランプ大統領からはデラ・エスプリエラ氏が勝利すればアメリカの全面的な支援を得ることになると直接的な応援メッセージを受けていました。
中南米における親米・親トランプ路線の台頭
このコロンビアでのウハ政権の誕生は、南米全体における知性学的なトレンドを示していると考えられます。
現在南米ではアルゼンチンのミレイ政権をはじめ、チリやホンジュラスなど各地で新米・新トランプ路線を掲げる政権が相次いで誕生しています。
その上、半米の旧戦法であったベネズラでは今年1月、マドロ大統領がアメリカによって拘束されました。
一時期中南米を接見していたサハ政権はブラジルとウルグアイ・メキシコだけとなりました。
そして共産主義国であるキューバはアメリカによる経済政策によって苦しい経済状況となり、アメリカが求める経済改革をせざるを得ない状況となっています。
アメリカは19世紀のモンロー主義に見られるように、歴史的にメキシコ以南のラテンアメリカ諸国を自国の安全保障上の裏庭とみなしてきました。
それへの抵抗こそが中南米のサハ政権ネットワークだったのですが、現在トランプ政権の下でこのモンロー主義が復活。
トランプ大統領のドナルドを取ってドンロー主義と呼ばれ、明確な中南米への影響力行使が展開されています。
中南米の重要鉱物資源と米中競争
そしてもう一つの側面は、中南米が重要な鉱物資源が豊かな地域であることです。
ブラジルは中国に次ぐ世界第2位のレアアース埋蔵量を誇っており、さらに軍事航空宇宙産業に不可欠なニオブという合金素材において全世界の供給量の90%を占めています。
アルゼンチンやチリは電気自動車のバッテリーに使われるリチウムの巨大な産出国です。
これに着目したのが中国です。
この地域の豊かな資源を自国のサプライチェーンに組み込むため、長年にわたり多額の投資を行ってきました。
イギリスの防衛安全保障のシンクタンクであるRUSI、イギリス王立防衛安全保障研究所のレポートによりますと、
例えばペルーの銅の生産は中国企業が大部分を支配し、チリのリチウム生産も中国の影響量が強いとされています。
アメリカは自国の税制優遇措置などを活用し、これらの国々が中国に依存せず、アメリカ主導のサプライチェーンに組み込まれるように図っています。
そこへ、新米右派政権の誕生を強力に後押しすることで、中国の影響力を減らしていく戦略とみられます。
世界経済のサプライチェーン再構築と資源争い
この問題は結局のところサプライチェーンの問題です。
どの国がどの鉱物を掘り出し、誰がそれを生成し、どの国が優先的にそれを購入できるのか、この再構築こそが現在の世界経済のメインストリームです。
日本も現在、NAFSAに関する安定供給への懸念が議論されています。
各国は今、自国の産業を守るために、資源という最も原始的な強力な武器をめぐって、新たな対立と話し合いを展開しています。
中南米の大統領選挙の話は遠く聞こえるかもしれませんが、実はこの話は日本のスナック菓子の白黒放送とも関係します。
地球規模での壮大な資源獲得競争という文脈で結びついていると言ってもいいのではないでしょうか。
さて先週のG7サミットでは、中国などの重要鉱物の依存脱却を目指すことが正式に合意されました。
2030年までに特定国への供給依存度を60%未満に下げ、最終的には50%以下を目標としています。
歴史をひも解けば、資源をめぐっての戦争は枚挙にいとまらなく、例えば古代のペルシア戦争、そしてポエニ戦争も資源争いの側面があります。
最先端の産業や軍事技術の派遣を決定づけるのは、21世紀になった今でも古代から続く資源の問題です。
国際政治のリアルな姿は昔からそう変わらないと言えるかもしれません。
エンディング
ニュースコネクトお相手は野村貴文でした。
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それでは良い一日をお過ごしください。