オープニングと国内経済ニュース
おはようございます。2026年7月22日水曜日、ニュースコネクト、あなたと経済をつなぐ5分間、パーソナリティーの野村貴文です。
この番組では、1日1つ5分間で、世界のメガトレンドがあるニュースをお解説していきます。朝の支度や散歩、通勤、家事の時間などにお聞きいただけると嬉しいです。
さて、昨日、高市政権では初となる経済財政運営の指針、骨太の方針が閣議決定されました。
注目ポイントは、財政運営の中核目標から基礎的財政収支の黒字化が外され、債務残高の対GDP比例の安定的引き下げという言い方に変更された点です。
6月に原案が公表された際も、インフレカスクやの軽快感から長期金利が急遽する場面がありました。
それを受けて、日銀の実勢を示す文言が新たに追加されました。
今回、黒字化目標を取り下げたことで、財政規律の緩みが指摘され、再び長期金利の上昇がささやかれています。
金利の先行きは、家や車のローン、そして企業の資金調達という形で、私たちの仕事や生活にも影響します。
日米関税合意から1年：トランプ氏の主張
さて、いわゆるトランプ関税をめぐる日米の合意から、きょう7月22日でちょうど1年が経過しました。
トランプ政権は日本を含む各国に対して高い関税を突きつけ、交渉を行いました。
当初は25%とされていた日本産の市内への関税でしたが、最終的には15%を上限とする形で日米が合意しました。
そしてこの合意には、日本からアメリカへ80兆円という巨額の対米投資の約束が含まれていました。
アメリカ政府は、自国の戦略産業への投資を促すため、日本や韓国などから巨額投資を取り込もうとしています。
トランプ氏は今月15日に、日本や韓国のマネーがアメリカに戻ってきている。
これほど大規模な投資は過去に例がないと、完全交渉の効果を改めて強調しています。
トランプ関税政策の変遷と法的課題
一方でアメリカ国内においては、トランプ政権の関税政策は2点3点しています。
今年の2月にアメリカ連邦最高裁判所は、トランプ大統領が昨年から進めてきた関税を無効とする司法判断を下しました。
国際緊急経済権限法を関税の根拠とすることについて、大統領の権限を逸脱した違法措置と判断しました。
アメリカでは本来、関税は議会の権限ではあり、大統領が一人で決定できる事項ではありません。
トランプ大統領は国際的に緊急の事態ならば大統領が関税を決められると主張しましたが、
裁判所は国際緊急権限法は関税に対して大統領の権限を認めていないと判断しました。
そこでトランプ政権は通商法122条の国際収支赤字に対処するための大統領の権限を根拠に、
世界一律10%の関税を2月24日から発動しました。
この通商法122条での大統領権限は、議会の承認がない限り最長150日間しか発動できません。
そしてその期限となるのが7月24日です。
通商法301条に基づく新たな関税
一方でこの7月24日以降も関税は途切れません。
今度は通商法301条を根拠にした新しい関税が始まる予定です。
301条は貿易相手国による不当なやり方に対して対抗措置を講じる権限を定めているもので、
過去にも何度か使われています。
アメリカ通商代表部はこの不当なやり方の例として、強制労働や過剰生産を指摘しています。
日本については強制労働製品に対する輸入禁止措置を導入していないとして、
12.5%の関税が課され、対策をしているEUは10%になると見られています。
一方で強制労働ともう一つの理由、過剰生産について疑問視する声が上がっています。
というのも中国のような生産型の場合を除いて、
競争力があるものを輸出のために自国分の消費所に生産することは、
多くの国で一般的に行われていることだからです。
アメリカ自身も農業などで輸出用の生産を盛んに行っている事実があります。
各国と米国経済への影響
このように2点3点しているトランプ関税なんですけど、
この1年で各国に与えた影響を振り返ります。
例えば日本の輸出産業である自動車は、
関税によるコスト増加を製品価格に展開できる範囲が限定的であり、
アメリカの自動車経営メディアの計算によりますと、
その影響額は280億ヨル、4兆5千億円を超えるということです。
またアメリカの関税政策のお先は今カナダにも向けられています。
アメリカ政府はカナダからの輸入品に対して、
50%という極めて高い関税を課す方針を固めました。
50%の関税は北米地域における貿易をめぐる対立を一段と深めかねません。
アメリカ国内にも影響が及んでいます。
トランプ大統領は製造業、つまりアメリカ国内での工場が建設されることを願っていました。
ただGDPに占める製造業の割合は、
トランプ大統領の1期目の2017年第一四半期には10%だったのに対して、
最新のデータでは9.4%と縮小しています。
ウォールストリートジャーナルは今年の5月、
データセンター建設への支出が対前年比で23%増えた一方、
製造業向けの建造物への支出は対前年比22%減少したと報じました。
つまり、工場の建設ラッシュは現時点では起きていません。
これらの理由の一部は、
関税による原材料のコスト増加によるものと見られています。
つまり、トランプ関税によって、
実際にはアメリカの製造業全体が影響を受けている、
という皮肉な事態を招いています。
政治的影響と今後の展望
振り返ると、アメリカで第二次トランプ政権が誕生した際、
省印の一つとして挙げられたのは、バイデン政権下でのインフレでした。
特に食料やガソリンなど生活に直結するインフレは、
有権者は敏感に反応します。
ブラジルやカナダの食料生産国に対する関税や、
揺れるイラン情勢の下でのガソリン価格の高騰など、
11月の中間選挙の結果に影響が生じる可能性も囁かれています。
一方でトランプ大統領の人気はまだ半分以上残っています。
世界各国は今後もいかに上手くトランプ氏と付き合っていくのか、
知恵を絞らざるを得ないようです。
エンディング
ニュースコネクト、お相手は野村貴文でした。
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