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こんにちは。今回は、【山縣昌景】と読むそうですが、このウェブサイトについて、ちょっと深く見ていきたいと思います。
表向きは、詐欺被害者のための情報共有とか、返金請求の支援を訴えているサイトなんですけども、そのやり方が、加害者とされる個人のかなり詳しい情報を公開するという、非常に踏み込んだものなんですよね。
そうですね。かなりセンシティブな情報が含まれている可能性がありますね。
今回の情報源は、シェアハウスを運営されている方の実体験。これがnoteの記事になってまして、これを手がかりに、このサイトが実際どういうものなのか、どんなリスクがあるのか、掘り下げていきたいと思います。
運営者の方の具体的な体験談というのは、非常にリアルな視点を与えてくれますね。
まずこの山形正影サイト。改めて山形正影ですね。トップページを見ると、加害者とされる人の氏名、住所、生年月日、電話番号、勤務先まで、そういった個人情報が被害報告と一緒にずらーっと並んでいると、なんか公開捜査みたいな、そんな感じなんでしょうか。誰でも見れる状態にあるわけですよね。
そうですね。極めてデリケートな情報が誰でもアクセスできる状態にあるというのは、本当に動きな問題をはらんでいます。サイトには事実に基づく投稿のみ、みたいな注意書きがあるとは聞きますけど、じゃあ誰がどうやってその事実を確かめるのかっていう。
そこですよね。
検証プロセスが透明だと、もし間違った情報が載ったら、もう名誉毀損とかプライバシー侵害のリスクがとんでもないことになれますよね。
本当ですね。
匿名で投稿できるプラットフォームだと、情報は広がりやすいけど、責任の所在が曖昧になりがちですから。
なるほど。
運営側が海外サーバー使っているとか、ログは保存しないとか、そういうことを言っていても、それが法的な免罪婦になるかというと、また別の話だと思います。
まさにそのリスクを肌で感じたというのが、今回の情報源であるノートの筆者、シェアハウス運営者の方だったんですね。
はい。
ある日、弁護士さんから手紙が来て、特定の人物が入居してますかと、情報を提供してほしいと、そういう内容だったと。
ふむふむ。
その依頼人の方は、その人物から詐欺被害を受けたと主張していたそうです。
なるほど。
その運営者の方の対応が、これは個人情報保護の観点から見ると、非常に冷静で適切だったと言えますね。
そうですか。
すぐに、はい、いますよとか、いませんよとかじゃなくて、警察からの捜査関係事項紹介であるとか、裁判所の命令とか、そういう正式な手続きを求めたわけですね。
なるほど。捜査関係事項紹介ですか。
はい。これはまあ、捜査機関が企業なんかに問い合わせる時の手続きで、あくまで任意協力が基本なんですけど、やっぱり安易に情報を出しちゃいけないっていう重要なプロセスですね。
ちゃんと手順を踏むということですね。
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そうです。事業者はその紹介が本当に警察から来たものかとか確認して、出すとしても必要最小限の範囲でという対応が基本になります。
で、結局その問い合わせのあった人物はもう退去済みだったと。家賃、体能とかも特になかったそうです。
ああ、そうだったんですね。
ただまあ、ちょっと気になって名前を検索してみたら、この山形雅恵、サイトにその人物に関する投稿が見つかった。
うわあ、そこで繋がったわけですか。
これが、筆者の他のサイトを知る結果だったということなんですね。
他のネット情報とかも見てみると、その人物は何か複数の法人名を使ってレンタルオフィスを点々としながら、出資詐欺みたいなことを繰り返していたお互いがあったと。
なるほど。記事では似たような問題提起があった例として、自己物件の情報を地図で公開している大島テルとか。
ああ、ありましたね。
あと、官報の破産者情報を地図に載せて、すごく問題になった破産者マップ事件。
そういう名前も挙がっていましたね。
どちらも、情報の公開の是非について大きな議論を呼びました。
そうですよね。情報の透明性とか公益性という面と、個人のプライバシーとか名誉を守るという面がどうしてもぶつかってしまう。
この山形政経の場合、詐欺って仲間か立権とか被害回復が難しいという現実がもしかしたら背景にあるのかもしれないですね。
被害に遭った方がもう他に手がないって感じで、こういうサイトに頼りたくなる気持ちもわからなくはないんですけど。
ええ、その心情は非常に理解できます。
ただ、筆者の方も強調されているように、こういうサイトを利用するっていうのは、常にその深刻な法的なリスクと隣り合わせなんですよね。
うーん、確かに。
情報が本当に正しいのか保証されないまま、個人情報が公開されて、それがもうデジタルタトゥーとしてずっと残り続けるかもしれないっていう、これはかなり重い問題ですよ。
取り返しがつかないですもんね。
そうなんです。ですから、もし被害に遭われたっていう場合は、やはりまずは警察とか弁護士さん、あるいは消費生活センターとか、公的な機関や専門家に相談するのが一番安全で確実な道だろうと思います。
このサイト、被害の実態を見える化して、もしかしたら他の人が被害に遭うのを防ぐかもしれない、そういう可能性もある一方で、間違った情報が一回出てしまうと、もうとんでもない人権侵害を引き起こしかねない、まさに初派の件ですね。
おっしゃる通りです。
この事例から見えるのは、公的な救済には限界がある、あるいは時間がかかる。で、それに代わる手段を求める人たちの切実さがあって、でもその手段自体が非常に危ういものだっていう、そういう構造なんですかね。
そうですね。ネット上のこういう告発情報みたいなものを扱う時っていうのは、やっぱり感情的にならずに、その情報の元ではどこなのか、根拠はあるのか、どんな影響をもたらすのか、冷静に評価する必要があると思います。
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秘書の方も言ってますけど、利用する、しないっていう判断は、完全にもう自己責任の世界です。安易に見たり、ましてや情報を広めたりするのは、意図せずその問題に加担してしまうリスクすらありますから。
そうか。
法的なラインはどこにあるのかっていうのを常に意識することが本当に大事ですね。
今回は、告発系サイト、山形政経を取り上げて、その実態とリスク、そして背景にある問題なんかを、シェアハウス運営者の方の体験談を通して掘り下げてきました。
被害者を救いたいという目的と、個人の権利を守るという原則、この2つのバランス、本当に難しいなと改めて感じました。
最後にちょっと、あなたにも考えてみていただきたい問いかけなんですけれども、
法的な救済システムが、時に時間とか手間がかかるっていう現実の中で、こういうプラットフォームが持ってる可視化とか情報共有の力っていうのは、無視できない面もあるかもしれない。
でもそれがはらんでいる人権侵害のリスクも、また非常に大きいわけです。
社会として、あるいは個人として、このジレンマとどう向き合っていくべきなんでしょうか。
公益のための情報公開と個人のプライバシー保護、その境界線ってどこにあるべきだとあなたは考えますか。
今回の探究はここまでです。お付き合いいただきありがとうございました。
