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こんにちは。今回はですね、あるシェアハウス運営者の方がnoteに書かれた記事、【実録】現在進行中ヤバい中国オーナー
ハッシュタグ1について、一緒に深く見ていきたいと思います。
テーマはですね、順調に運営していたはずのシェアハウスに、ある一つで裁判所の執行官が現れて
差し押さえだと告げられた、と。そういう、まさに今起きているトラブルです。
家賃はちゃんと払ってるんですよ。なのになぜ?と。で、オーナーさんはどこに行ったのか。ちょっとこの事態、一緒に紐解いていきましょうか。
これは見えないところで起きていた、オーナー側の問題がですね、突然、運営者さんとか入居者さんの日常を脅かすっていう典型的な例ですよね。
特にサブリース、つまり運営会社がオーナーさんから物件を丸ごと借りて、それをまた貸しするっていう形だと、オーナー個人の状況っていうのはちょっと見えにくいリスクが直接影響しやすいんですよね。
なるほど。では早速その確信の部分なんですが、2023年の10月31日ですね、入居者の方からシェアハウスなくなるんですか?っていうかなり衝撃的な連絡が入ったそうなんです。
で聞くと、裁判所の執行官、裁判所の決定に基づいて強制執行とかを行う方が来て、この建物は差し抑えられていますと、そう告げたというんですね。
運営側としてはもう本当に根身に水という感じで、というのもですね、運営会社さんは毎月きっちりとオーナーさんに家賃をお送りしていたからなんです。
収支も別に問題なかったはずなのにと。それで慌ててオーナーさんに電話したそうなんですが、現在使われておりませんというアナウンスが流れて。
これはちょっと嫌な予感がしますよねやっぱり。
そうですね。それで執行官の方に連絡を取ってみると、その理由がわかってくるわけですね。
はい。
それでその担保になっていた権利、いわゆる定等権ですね。これに基づいてお金を貸した側、つまり債権者が差し抑えを申し立てたということだったようです。
なるほど。
なので執行官が来ていたのは、将来の競売とかに向けて、物件が今どういう状況かを確認する現況調査のためだったと。
で、その執行官の方も運営会社さんが借り主として入っていること自体知らなかったっていう話でしたよね。
ええ、そうみたいなんです。執行官もちょっと困惑していたというような。オーナー本人と連絡がつかない。でも物件には運営会社を通して入居者さんが住んでいる。これは手続きを進める上でもかなり複雑な状況ですよね。
そうですよね。ここで当然いくつか疑問が湧いてくるわけですけど、まず第一、家賃収入はあったはずなのに、どうしてオーナーさんは返済を止めちゃったのか。
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うーん、確かに。
それから第二、なぜこの差し抑えも危機みたいな状況を運営会社に伝えなかったのか。
ええ。
そして第三、電話がつながらないっていうのは、これはもう意図的に連絡を立っているのかとか。
はい、気になりますね。
まずは事実確認ということで、契約書と不動産等規模、これは物件の権利関係が記録されている公的な書類ですけど、これでオーナーさんの住所を川崎市内というのを確認したそうです。
ええ。
それで念のため法務局で最新の等規模も取って、間違いないことを確かめて翌朝その住所のマンションに向かったと。
行動が早いですね。
ええ、朝7時頃だったそうですけど、寒性な住宅街にあるなんかおしゃれな感じの低層マンションに着いたそうなんですが。
はい。
予備ベルを押しても応答がない。
あらら。
で、住民の方にちょっと聞いてみても、その人が住んでるかどうかはっきりしない。
管理会社の連絡先は見つかったみたいなんですけど、電話しても留守番電話だったそうで。
うーん、ここで手がかりが一旦閉ざされてしまうわけですか。
そうなんです。
運営者さんとしてはもう相当なストレスですよね。
問題の根本原因であるオーナーさんの所在がここでつかめなくなってしまうわけですから。
ええ、まさに発泡ふさがりという感じですね。
というわけで今回はですね、順調だったはずのシェアハウス運営が、そのオーナーさんの債務問題と、あと連絡不能っていう事態に突如として差し押さえという危機に直面して、
運営者の方がその対応の最前線に立たされることになった、その始まりの部分を見てきました。
はい、このケースがまあ突きつけているのは、賃貸契約を結ぶ相手方、例えばオーナーさんとかオーナーさん自身のその財務状況とか信用リスクっていうのが、借りてる側あるいは運営してる側の事業、そして何より入居者さんの生活に、いかに直接的でかつ深刻な影響を与え得るかっていうことですよね。
本当にそうですね。
特にサブリースみたいに、所有者との間に1枚運営会社が入るような形だと、そのリスクがちょっと見えにくくなるという傾向はあるかもしれません。
記事によると、これはまだ序章だということなので、今後はそのお金を貸した債権者の方とか執行官との交渉、それから家賃の支払先を一時的に法務局なんかに預ける、協宅っていう手続き。
はい、協宅ですね。
あとは物件の所有権がどうなっていくのか、そして記事のタイトルにもある中国人オーナーっていうのがどう関わってくるのか、ちょっと目が離せない展開が続きそうですね。
そうですね。最後にですね、少し皆さんに考えてみてほしい問いがあるんですが。
はい。
不動産取引において、私たちは契約の相手方、例えばオーナーさんとか親さんの契約書面には現れないような背景情報、例えばですけど、財務状況とかそういうものをどこまで知ることができるんでしょうか。
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ああ、なるほど。
そして今回のようなちょっと予期せぬ事態から、真面目に家賃を払っている借り手とか運営者さんを守るためには、何かこうどのような仕組みとか、あるいは注意が必要だと思われますか。
ちょっと考えてみていただけると嬉しいです。
