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世界から見る日本へ、ようこそ。
グローバル社会と言われている今、世界各国との距離が近くなったように感じる一方で、皆さんは日本が世界にどう見られていると思いますか?
この番組では、世界から見た日本はどうするのか、他国はどうなのかといったことを比較しながら、
より良い日本へのヒントを探り、世界から見る日本といった視点をリスナーの方々と共有していきます。
番組のお相手は、海外在住歴30年以上、現在オランダに住み、日本とオランダを結ぶビジネス開発サポートを行っている私、ゆきです。
世界から見る日本は、各週木曜日の配信です。
番組をフォローしてくださっている方には、気づいた方もいらっしゃると思いますが、
前回の放送日の翌日の金曜日に、しゃべり足りない部、まいこさんが企画された雑談系ポッドキャストの日に参加した特別会を配信しました。
世界から見る日本、初の雑談会になっておりますので、いつもの配信とはちょっと違う雑談に関心がある方は、ぜひこちらも聞いてみてください。
他にもたくさんのポッドキャスト番組が参加されているので、概要欄にまいこさんが作成してくださったプレイリストを貼っておきますので、皆さんぜひいろいろな番組を聞きに行ってください。
さて、10月末となりました。日本では初の女性首相、高市さないし誕生となり、今後の日本がどう変わっていくのか、という大きな期待が寄せられているように感じます。
初心表明演説の中では、国民が直面する物価高への対応を最優先課題として挙げられていました。
まさに皆さんの生活に直結する部分ですね。
毎日の生活が物価高で苦しくなる中で、日本にいる皆さんは、自分たちが支払っている税金が良い政策に使われ、日々の生活に役立っていることに使われている、という実感はありますか?
日本とオランダの児童手当の比較
本日は、子育て世代に欠かせない児童手当について深掘りしていきたいと思います。
児童手当というと、あまりにも主語が大きいのですが、今回は子どもの年齢を追うような形で、一般的な児童手当から取り上げ、最後には保育料補助や放課後児童クラブといった学童保育補助などについて見ていきたいと思います。
私は子育てを日本で経験したことがないので、まずオランダでの一般的な児童手当からお話ししたいと思います。
オランダの子育て費用補助制度は、子育てに伴う経済的負担を少なくするために、3つの主要な補助制度で構成されています。
それらは1.児童手当 2.児童予算 3.保育料補助があります。
それでは一つずつ、もう少し詳しく見ていきましょう。
まずはじめに、児童手当ですが、これは18歳未満の子どもを持つ全ての親に、市販機ごとに支給される補助料です。
一般的な子育て費用の補助を目的としています。
オランダでは成人が18歳とされているので、児童手当も18歳未満までとなっております。
支給額は子どもの年齢に応じて異なりますので、年齢別に見ていきましょう。
まずはじめに、0歳から5歳、こちらは3ヶ月ごとに253.12ユーロ。
現在の為替で44,900円弱、月額にすると15,000円弱となります。
次に、6歳から11歳までは307.13ユーロ、これは月額にすると18,200円弱となります。
したがって年齢が上がるにつれて支給額も上がる児童手当です。
最後に、12歳から17歳は361.16ユーロ、月額にすると21,300円となります。
日本の児童手当を調べましたところ、日本も年齢別で支給されていることが分かりました。
0歳から3歳未満は月15,000円、これは月額としてオランダと変わりはないのですが、
日本は3歳未満までなのに対してオランダは5歳まで月額15,000円です。
日本は3人目以降は支給月額が3万円になります。
子供を多く産むことを奨励している感じですね。
オランダの場合は1人目でも2人目でも同じ支給金額です。
日本は3歳から高校卒業前までは児童手当が月1万円となります。
3歳未満時よりも下がっています。
これはちょっと面白いですね。
私の印象では子供は大きくなればなるほどお金がかかるといったところなのですが、
単純に洋服とかも大きくなって高くなりますからね。
なるほど、これはオランダの6歳から11歳までの月額1万8,200円と、
12歳から17歳までの2万1,300円とは大きく異なる感じがします。
日本ではここでもまた3人目からは月額3万円支給となります。
児童手当については、日本は2024年10月にいろいろ改善があったようです。
それまで日本の児童手当は中学卒業前までの支給でしたが、
支給対象が高校卒業前、つまり18歳到達年度の3月末までに拡充されました。
また、それまでは親の所得が一定限度額以上の場合、月額一律5,000円となっていたようなのですが、
これも撤廃され、所得制限がなく児童手当が受けられるように改善されたようです。
よかったです。本当によかったです。
オランダも児童手当の所得制限はありません。
こうしてみると、所得制限の撤廃、児童手当の高校卒業までの拡充といった点では、
オランダと同じような日本ですが、支給額においてはその差があると言えます。
他国の児童手当制度
それでは他の国はどうでしょう。
調べたところ、ドイツやフィンランドなども、日本、オランダと同様、所得制限のない児童手当支給で、支給年齢は17歳までのようです。
ドイツではある条件を満たせば、支給年齢が21歳、また25歳まで延長可能です。
すごいですね。
気になる金額は、ドイツは2025年1月より月額、1人当たり255ユーロ、44,350円ということです。
なかなか高い児童手当ですね。すごいドイツ。
フィンランドはどうでしょう。フィンランドも高そうなイメージがありますよね。
こちらは、1人目が月94.88ユーロ、これは16,500円。
2人目がちょっと上がって104.84ユーロ、18,230円。
3人目がさらに上がって133.79ユーロ、23,130円です。
こうしてみると、EU加盟国でもそれぞれ違いがあるのがわかります。
一方、世帯所得収入がある一定額に達すると、児童手当も段階的に減額されるというシステムで動いているのが、カナダとイギリスです。
イギリスは児童手当は月ごとの支給ではなく、4週間ごとの支給となっており、児童手当も1人目は1週間につき26.05ポンド、日本円にして5,286円。
2人目は1週間につきちょっと下がって17.25ポンド、3,441円と、2人目になると下がる傾向にあります。
これは日本と同じですね。
カナダは5歳までと、6歳から17歳までの児童手当の支給額が異なり、5歳までは月額666カナダドル、7255円、そして6歳から17歳までは562ドル、月額6万円となり、
こちらも日本と同様、年齢が上がると児童手当支給額が下がるという仕組みです。
児童手当だけを見ても、他の手当との兼ね合い、医療費なども含めて総合的に判断しないと、どこが良いとは言えないのですが、各国共通点があるものもあれば、支給額など異なる点があることもわかります。
次に、オランダの児童予算を見ていきましょう。
これは、児童手当に加えて支給される所得に応じた追加手当です。
低所得から中所得の世帯を支援するもので、17歳までの子どもが対象です。
支給額は、子どもの人数、世帯収入、その他の要素によって異なります。
したがって、一概には言えないのですが、
例えば、オランダの児童予算は、1人親の方が子ども1人を持つ場合、年間最大5900ユーロ、日本円にして102万弱、月額85,000円の補助が受けられ、子ども1人を2人で育てる場合、
年間最大2511ユーロ、月額にして36,000円の補助料を受け取ることができます。
このオランダの児童予算と少し似ているのが、日本の児童扶養手当だと思われます。
1人親家庭、離婚されたり、私別、未婚の方などが対象で、所得が一定基準以下の世帯に支給されます。
2025年度時点では、子ども1人で月額最大47,000円弱、2人目が11,000円ほど、3人目以降も同額が加算されるようです。
ここは児童手当とは異なり、3人目から支給額が増えるということはないようですね。
一概に比較はできないものの、オランダの1人親、子ども1人の月額最大85,000円と日本の45,500円には倍近く差があるといえます。
この児童予算は、特に低所得家庭や1人親家庭を対象としていることから、世界を見ても所得制限があります。
アメリカなどは、低所得1人親家庭に対する現金支援制度が週ごとに異なりますが、月額支給が一般的なようで、数百ドルから千ドル規模、就労支援や教育支援もセット付きでサポートする形です。
一方、児童手当が高いドイツなどは、1人親家庭を対象に、税制上での控除措置で現金を与えるというよりは、所得税軽減を目的としています。
税控除額は、年間4,260ユーロ、約68万円で、これに加えて2人目以降の子ども1人ごとに240ユーロ、約3.8万円の追加控除がされます。
これらの控除は、所得税から差し引かれるため、控除額に応じて年間の税負担が軽減されるという仕組みです。
世界を見ると、日本ドランダのような直接的な現金支給の補助金から、ドイツの税制優遇措置に重点を置くなど、さまざまな異なる取り組みがあることがわかります。
面白いですよね。私も勉強になりました。
保育料補助制度の説明
それでは、3番目の保育料の補助について見ていきましょう。
オランダでは、就労または就学中の親を支援するため、保育費用の一部を補助する制度があります。
所得と保育児童数に基づき、保育費用の約33%から96%が補助される仕組みとなっています。
この保育料補助は、保護者が事前に支払った保育費の一部を後払い方式で還元する仕組みとなっていて、
毎年この還元率が見直され、低所得・中所得世帯ほど高い還元率となっています。
ちょっと難しいと思うんですけれども、例を出しますと、平均所得世帯である年収63,100ユーロ、日本円にすると約1,097万円では、
1人目の子供の保育補助が89.2%ほど還元され、年間最大約1,000ユーロ、日本円にすると177,760円の保育補助が受けられます。
しかも、この世帯の2人目の子供の保育料補助の還元率は、94.5%に上がるのです。
2人目の保育料補助の還元率を上げてくれることは、親としてもありがたいことですよね。
そして、これは未就学時だけではなく、小学校へ就学した子供の放課後児童クラブといった学童保育にも適用されるということがポイントです。
ただし、この保育料補助を受けるためには、保護者による保育手当の申請が必要となって、これが若干面倒くさいと言えば面倒くさいんですけれども、全てはデジタルで申請可能となっています。
1番目の児童手当に加えて、このような保育料補助までもがあるオランダは、さすが高い税金を払っているだけありますが、このような形で自分たちの日々の生活が助かることに使われているという実感がすごくあるのです。
日本では、3歳から5歳までの認可保育園、認定子供園、幼稚園などの保育料が原則無償となっているようですね。これはとても良いことです。
それでは、その前の0歳から2歳児についてはどうかというと、保護者の所得が住民税・非課税世帯の場合、つまり低所得者層、もう少し具体的に言うと、夫婦と子供一人で年収約205万円以下の方の保育料が、0歳から2歳までも無償になっているようです。
しかし、0歳から2歳児までで住民税・非課税世帯ではない場合、つまり夫婦と子供一人で年収が206万円以上の場合、原則として国の制度による一律な保育料補助はなく、子供の放課後児童クラブといった学童保育においても一切補助はありません。
一部の自治体では、保育料補助や放課後児童クラブといった利用料の減免制度があるようなのですが、国として一律に、0歳から2歳児、放課後児童クラブといった学童保育への補助がないことは、正直厳しいなあと思いました。
でも、日本と同じような国もあります。
アメリカなども、0歳から2歳について全家庭が無償、または全国一律補助対象となる仕組みは存在せず、多くの家庭は親族、友人、ベビーシッター、または月10万円から30万円以上もする民間保育施設に頼っており、州や都市による公的補助のない家庭は全て自己負担となります。
一部の低所得家庭対象に、0歳から2歳児向けの所得制限付き補助制度があるようですが、プログラム自体の資金規模や運営能力に限界があり、店員や受入枠が狭かったり、申請手続が煩雑な理由から、全体の対象者のうち10%程度しか利用できていないようです。
一方、お隣の韓国などは、標準的な保育士支援額は、2025年時点で月額約52万2000ウォン、約5.8万円で、これは自治体や資助形態に応じて、保護者の代わりに政府が直接施設へ払うようです。
そして、0から2歳児は、保護者の収入や就労状況に関わらず、全員が支援の対象で、保育園に通わせている家庭は、この支援額の範囲内で基本的に保育費が賄えるため、原則保育費は無償となります。
調べたところ、全体的に見ると、先進国のほとんどが、0から2歳児の保育支援として、何らかの形での公的サポートがあり、無償なのか、保育手当が出るのかは、国ごとに差があります。
女性にとって、0歳から2歳児の子どもを他人に預けることは、精神的にもある意味、とても難しいことです。
女性の社会復帰の選択肢
私の場合、長女を産んだ時は、専業主婦を2年ほどしたのですが、次女を産んだ時は、出産3ヶ月で仕事に復帰しました。
したがって、私は、専業主婦も、仕事への早い段階での復帰も、両方経験しております。
日本の皆さんにすれば、「えー、3ヶ月で復帰?早すぎるんじゃない?」と思われるかもしれません。
しかし、オランダでは、出産3ヶ月後で復帰することはよくあることで、復帰しても、週5日働くのではなく、週2日で働く、あるいは3日、4日など、自分の働きたいペースで働けるような環境があります。
このことについても、いずれは皆さんにお話しできればと思います。
話を戻すと、保育補助が出ない日本の0歳から2歳という時期は、本当にまだまだ子供に手がかかる時期ですよね。
ましてや、一般企業に勤める日本人女性で、週5日、男性と肩を並べて働きながら、帰れば家事、育児で仕事をしてもヘトヘト、家に帰ってもヘトヘト。
いったい私はいつ心身共に休めるの?という状態だと思います。
あるいは、週5日で一般企業で働かなくとも、派遣バイトでもいいからと思っても、そんな時に保育補助料も出なければ、わざわざ社会復帰して、日々ストレスと戦いながら仕事と家庭を両立し、
お給料から保育料もし払う必要があるとなれば、当然保育料が無償になる3歳まで我慢しようという発想になりやすくなり、社会へ戻るという選択が遠のくだろうなぁと想像します。
これは必ずしも、女性の出産後の社会復帰が良いと断言しているのではありません。
ただ、社会の在り方として、0から2歳児を育てながら社会への復帰を希望する女性に対して、選択肢があるよ。
ほら、日本政府としてもこのようにサポートしますといった財政的補助もなければ、保育園も不足気味、働くペースも選択できないというような社会的インフラが整っていないがため、
この0から2歳児を抱える女性の社会復帰という選択肢すら現実的に存在していないということが少し残念だなぁと思います。
やはり、どのような生き方をするにしろいろいろな選択肢があるということが自由につながると思うので、人それぞれ自分に合った選択をすることができる世の中になったらいいなぁと考えます。
世界から見る日本、今回のエピソードはいかがだったでしょうか。
番組が気に入っていただけた方は、ぜひ番組のフォローおよび番組概要欄に感想や質問を送ってください。
なんだかユキさんはオランダ推しのような気がすると思う方もいらっしゃるかと思います。
そうじゃないんですよ。オランダだって当然いろいろ問題はあります。
また、いつかそのあたりのこともお話しできればと思います。
お相手は海外在住歴30年以上、現在オランダに住んでいるユキでした。
それではまた次回お会いしましょう。
