00:00
インベストメントブリッジがお届けする、いろはにマネーのながら学習。
この番組では、インターン生2人が、株、投資、経済関連の気になる情報をわかりやすくお伝えしていきます。
インターン生の会話をながら聞きする感覚で、一緒に勉強していきましょう。
おはようございます。インターン生の斎藤です。
おはようございます。インターン生の山口です。
日本の人口減少の現状
山口さん、先日発表された日本の出生数のニュースってご覧になりました?
過去最低を更新したと聞きましたが、詳しくはあまり把握していないんですけど。
そうなんですよ、過去最低で。
2023年には72万7千人という過去最低を記録しました。
これ、企画がないと分かりにくいと思うんですけど、
20年前は約110万人いたので、本当に減少スピードが速くて深刻なんです。
なるほど、出生数が約40万人ほど減ってるっていうことなんですね。
私の周りでも結婚はまだちょっと早いんですけど、
子供の話をした時にお金の面で埋めないよねっていう話をしてることが多くて、
他人事とは思えないニュースですよね。
そうですよね。地方ではさらに深刻みたいなんですよね。
実は私の出身の県が田舎の方なんですけど、
ここ10年でシャッター外がすごく増えていて、
若い世代がどんどん都市部へ流出しているなっていうのが感じています。
こういった人口減少って私たちの生活やこれからの日本経済にも
どんどん大きく影響していきそうなので、本当に心配ですよね。
本当にそうですよね。
ということで、今日はそんな日本の人口問題について詳しく見ていきたいと思います。
人口減少のスピードやそれが社会に与える影響、
そして企業や自治体の取り組みなども紹介していきたいと思います。
人口問題って難しそうなイメージあるんですけど、
投資の観点からもすごく重要なテーマですよね。
勉強になりそうです。
では本編に入る前に恒例のちょこっと株式会社のコーナーです。
今回はクロス取引について解説します。
クロス取引ですか。あまり聞き慣れない言葉ですよね。
どういう意味なんですか?
クロス取引とは、同一の証券会社内で行われる
売り注文と買い注文を付け合わせる取引のことです。
なるほど、同じ証券会社の中である人の売りたいという注文と
別の人の買いたいという注文を合わせる
マッチングアプリみたいなことなんですね。
はい、そうなんですよ。
このクロス取引では取引上解説に売買が成立します。
ただですね、このような取引は相場操縦などに利用されるリスクもあるため
証券取引法により厳しく規制されているみたいなんです。
個人投資家の皆さんが直接関わることは少ないんですけれども
株式市場の仕組みを理解する上で知っておくと役立つ知識だと思います。
それでは本編に入っていきます。
まず日本の人口減少の現状について教えていただけますか?
日本の総人口は減少傾向にあり、少子高齢化が加速しています。
冒頭でも説明した通り、2023年の日本人の出生数は
過去最小の72万7000人となり
合計特殊出生率も過去最低の1.20にまで低下しました。
1.2ですか、それはもう深刻な数字ですね。
私が高校生の時に載っていた教科書の数字よりもどんどん下がっていっちゃいますね。
ちなみに人口を維持していくために必要な水準はどのくらいなんですか?
人口を長期的に維持するためには合計特殊出生率が約2.1必要と言われていますね。
現在は1.2と半分ほどしかないので、このままでは人口減少が加速する一方と考えられます。
総務省の人口推計によると、この減少というのは14年連続です。
14年も連続で減少しているんですね。
これからもっと深刻になっていくということでしょうか?
はい、残念ながらその通りだと思います。
さらにですね、高齢者人口というのは逆に増加の一途をたどっていて、
2023年には65歳以上の高齢者が総人口の29.1%を占め、過去最高を更新しました。
約3人に1人が65歳以上というのは、本当に社会構造にも大きく影響していきそうですね。
人口減少の影響
人口減少に伴って労働力不足も問題になっていくと聞きますが、実際はどうなんでしょうか?
はい、労働力不足もとても深刻な状況です。
少子高齢化に伴い労働力の中心となる生産年齢人口も減少していて、
生産年齢人口の割合は2018年からずっと6割を下回る状況が続いています。
本当に若い世代の働き手がどんどん減っているというのはニュースを見て感じるんですが、
本当によく人手不足、人手不足と言いますけど、こういう背景があったんですね。
はい、その通りなんです。
この政策研究研修機構の推計によると、
生産年齢人口の減少ペースが2030年代には現在の約2倍にまで加速する。
つまり今の人手不足というのはまだまだ入り口に過ぎないんですよ。
本当に聞けば聞くほど苦しくなってきますけどね。
私たちが働いて45時になる頃にはどうなっているのか本当に心配があるんですけど、
特に困っている業界というのはどの業界があるんですか?
高齢化の進展に伴ってやはり介護サービスの需要というのは増加していますが、
介護人材の確保が大きな課題となっています。
2023年度の介護職員は前年度より2万9000人も減少しました。
需要が増えていっているのに人材が減っていっているのは何か理由があるんですか?
やはり介護職は賃金水準が全産業平均よりも低いことであったり、
身体的にも精神的にも負担が大きいことが要因だと考えられます。
おじいちゃんおばあちゃんを持ち上げたりとかというのもそうですし、
亡くなってしまうことに立ち会うというところでも、
やはり身体的にも精神的にも負担が大きいというのは要因に操作できるかと思います。
やっぱりそういった面でも政府のサポートというものが必要だなというふうに感じております。
そうなんですよ。
実際に厚生労働省が推計を出していて、
それによると2040年までに270万人ぐらいの介護職員が必要となっているんですけれども、
現在のペースだと60万人近く足りないというのが見込まれています。
人口減少って地域によって差があるって聞きますが、実際どうなっているんですか?
地方の人口減少というのは特に深刻になっています。
都道府県別の人口減少率は、
秋田県、青森県、岩手県と東北地方の減少というのが目立っていますね。
そういった減少の背景でどんな問題が起きるんですか?
公共交通機関の廃止、医療機関や商業施設の撤退、学校の倒廃業など、
基本的な生活インフラが失われつつあります。
ということは都市部にはまだ希望があるでしょうか?
そう思われがちなんですけど、
実は別の形での問題が発生しているんです。
例えばですけど、東京都では一人暮らしの高齢者が急増して、
医療や介護のサービスの需給バランスの崩壊が懸念されているんですよね。
なるほど。地方では人口全体が減少していっている問題が起こっていて、
東京では逆に高齢者の割合が増えていくことで問題が起こっている。
本当にどこもかしこも問題だらけっていうことなんですね。
そうなんですよ。
対策と未来への展望
こういった深刻な人口問題に対してどういった対策が取られているんですか?
国や自治体、企業それぞれのレベルで様々な取り組みが行われています。
まず現在の石橋ゲル首相は、
女性表明演説で子育て世帯の意見を傾聴し、子育て支援に全力を挙げると表明しました。
本当ですかね。
ちょっと口だけなのかもしれないですけどね。
表現しているだけって感じますけど、増税って言葉が好きですよね。
本当に政府として前向きな姿勢をとっているというふうに見せかけるのは上手なんですけど、
具体的にどんな施策が挙げられるんでしょうかね。
政府は次元の異なる少子化対策と称して、
児童手当の拡充であったり、誰もが保育を利用できる制度の創設を進めています。
また短時間勤務の活用であったり、勤務間インターバル制度の導入促進など、働き方改革も進めています。
またそれに加えてもう一つの柱として、高齢者の就業を促進することも重要です。
まとめると働き方、若い世代、女性も働いて育児もできるように整備を整え、
高齢者は働ける人は働けといった、そういう無理なような改善策なのかな。
そういうふうに聞こえることもありますね。
具体的なのかと言われるとまだちょっとそんなに具体性が伴ってないような感じはしちゃいますよね。
結局子供を産まない理由としてお金の問題があって、
女性が働いていくことも大事なんですけど、働き方短時間勤務であったりっていうのも本当に限界があると思うんですよ。
オフィスワーカーはできると思うんですけど、それこそさっき言ってた介護職であったりについている女性も多いし、
そういった方々もやっぱり家庭との両立ってすごく大切で、
そういった方々に本当に短時間勤務であったりリモートワークで導入ってすごく難しいじゃないですか。
だから本当に金銭的な面での直接的な支援であったり、また給与面での税金の改定など、
そういった面での直接的なサポート、目に見えてわかるサポートがあると、
働いている世代であったり、出産を控えている世代にあってはすごく対策になるのかなって感じますね。
本当にそうですよね。今って友働き世代増えてますけど、本当に望んでの友働きの方ももちろんいると思うんですけど、
子育てする上での経済的負担がかからないためには両方とも働かなくてはならない。
働きざるを得ない状況で、その中でも短時間勤務であったりっていうのを入れていく、
導入促進をされたとしてもやっぱりやることは企業側なんで。
国が何と言ってもそれを形付けられるのかって言われるとまた難しいところになっちゃいますよね。
正直比例ごとで済まされている部分もあるのかなって感じますね。
日本の人口問題に対して各企業が取り組みをしていると思うんですけど、
本当にそういった企業ってどういう取り組みをしているんですかね。
まずIT企業の地方誘致の動きっていうのが注目されます。
聞いたことあります。
本当ですか。
例えばですけど北九州市では若者の地元定着を促進するためにIT企業の誘致に力を入れていて、
2022年度までの9年間で142社を誘致して約4,000人の新規雇用を生み出しました。
なるほど、そういった対策すごくわかりやすくていいですね。
IT企業の地方進出
IT企業の誘致が若者の定着につながるといったもんですね。
具体的な企業例はありますか。
日本IBMは九州DXセンターを北九州市に開設しています。
ここのセンター長によると、
従業員の半数はもともと市内に住んでいた人で、
残りの半数は新たに転居してきた人々だそうです。
地方ではスキルを活かせる仕事、
特にIT関連の仕事があれば若者の流出を防ぐことができるという工事例になったようですね。
なるほど、すごくいいようにも聞こえますけど、
やっぱり他の地域ってなると、
本当にその地域に根差してない人であったり、
転勤っていう名目で無理やり行かなきゃいけないっていうのをちょっとよぎってしまうので。
特に今就活してるから、
そうなんですよね。
ITって手前で働けるっていうので希望してる人多いですもんね。
そうっていうのもあるから、どうなんですかね。
住んでるならいいけどっていう難しいですね。
家で自分から新しい仕事を始めて、
友達もゼロ、地元人もゼロみたいな環境で結構勇気いりますよね。
確かに、どう捉えるか結構はその人次第なので。
ITみたいな働き方だからこそ、
もっとリモートワークとかも広がればいいのにとか思っちゃいますけどね。
本当その地域だけではなくて、
全国各地、自分の地元からとかでもできるような仕事があればいいですよね。
他には企業の取り組みあるんですか。
育児支援と社会的取り組み
はい。子育て支援と働き方改革に力を入れる企業も増えていまして、
山梨県では人口減少危機突破宣言というのを出して、
県内の企業と連携して抽象率の回復に取り組んでいます。
なるほど。具体的にはどういった企業が取り組んでいるんですか。
山梨中央銀行は、県の人口減少危機対策本部事務局に社員を派遣して、
将来の妊娠とか出産に備えて、
若い時から健康や生活習慣に向き合おうという研修を取り入れています。
あとは博博という穀物会社では、社長のもと3年以内に、
男性社員の育児休暇取得率を100%というのを目指していますね。
なるほど。企業が率先して取り組むことで効果が上がりそうですよね。
男性の育児取得率を100%にするというのは、
すごくかなり先進的な取り組みだと思うんですけど、難しそうですよね。
はい、どうなんですかね。広がればいいですけど、
そんなに取る必要ありますか?
働ける人は働けばいいと思いますけどね、無理やり。
あと私気になるのが、2週間とかの育児。
2ヶ月とか。
あれを取って100%にしちゃうのは、ちょっといかがなものかみたいな、
女性の視点だとどうなんですかね。
なんかあれですよね、目的と手段が存在しちゃってて、
目的自体はやっぱり家庭の両立であったりっていうんですけど、
取得率100%にすることが目的になっちゃって、
手段なのに、こういうすることで、
企業で働いている人たちの気持ちであったり、
取りやすさっていうのが変わると思うんですけど、
これの数値を上げてしまうことによって、
企業の仕事の周りが悪くなったりとか、
他のことにも影響が出るのであれば、
その無理やり、男性が育児を取得しなくても、
女性で子育てできる部分ってあると思うので、
そこちょっと、
難しいですよね。
私女性なのであんま分かんないんですけど、
男性の育児の取得がどういうシステムで、
その無理やり取る必要があるのかと思っちゃいますね。
なるほど、確かに。
そっち側の点も新しいですよね。
はい。
こういう取り組みをしているということで、
今、山梨県の調査によると、
育休であったり子どもの看護休暇、
あとは短時間勤務の子育て支援制度の数が充実している業種ほど、
従業員の平均の子どもの数が増える傾向が
はっきりと出ているそうなんですよね。
なるほど。
特に勤務時間を柔軟にできる制度の効果が高いという結果も出ていますね。
本当、官民一体となった取り組みが始まっているんですね。
そんな感じがしますよね。
県としても中小企業で男性従業員の育休取得を促進する取り組みに対して、
最大で20万円の補助をするという授業も始めたみたいです。
すごいですね。休んだらもらえるって考えている。
すごいですよね。そこまでしてちゃんと考えているというか。
ただこれも本当にさっき話したみたいに、
ただ100%にするのが目的にならずに、
ちゃんと必要なところで休みを取れるような制度ができるといいですよね。
そうですね。
本当、今日の話題で思った以上に、想像以上に深刻な問題ということが分かりました。
はい、そうですよね。
日本の人口減少と少子高齢化は深刻な問題であり、
社会全体での取り組みが必要になってきます。
科学的な視点での対策が求められますね。
そうですね。
最後までお聞きいただきありがとうございました。
Apple PodcastやSpotifyなどお聞きのプラットフォームでの感想、評価の投稿をお願いします。
また、概要欄にはご意見フォームのURLも貼っておりますので、
番組へのご意見もお待ちしております。
ご感想やご意見は、Podcastを収録するにあたってとても励みになります。
インターン生に話してほしいテーマなどがございましたら、
お気軽にコメントやフォームに送っていただければと思います。
それではまた次回お会いしましょう。
