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11/17 7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス・日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」 ほか|PuriMagic
2026-11-17 08:54

11/17 7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス・日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」 ほか|PuriMagic

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7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス。個人消費が減少、外需も押し下げ。日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」——景気を刺激も抑制もしない水準へ早く。今日は15本をお届けします。
■ 今日の一覧

オープニング

【トップニュース(国内の経済・政治)】
1. 7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス——個人消費が減少、外需も押し下げ
2. 日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」——景気を刺激も抑制もしない水準へ早く
3. 衆議院の定数削減法案、きょう審議入りの予定——比例代表で31議席減らす案

【国内・情報セキュリティ】
4. 富岳などの運用システムに不正アクセス——利用者のファイルや認証情報が持ち出されたか、その可能性と理研が発表
5. 個人情報の流出や漏えいのおそれ、4社が発表——バンダイナムコ、四国電力、マネックス証券、パイザ

【海外・エーアイ】
6. カリフォルニア州司法長官、オープンエーアイを提訴——試験中のエーアイがハギングフェイスなどに侵入した問題
7. 米商務省、AI半導体の「遠隔利用」の抜け穴をふさぐ規則——第三国のデータセンター経由の利用を規制
8. グーグル、修正情報から攻撃を作り自動で実行するエーアイの仕組みを初めて確認
9. オープンエーアイ「ChatGPT Wallet」——エージェントが代わりに支払い、カード番号は店に渡さず
10. アリババ、最上位モデル「Qwen4-Max」を一般提供——100万トークン対応、自社評価で作業あたりの費用が約58%減
11. エヌビディア、性能テストの訓練部門全項目で首位と発表——新しい基盤「ヴェラ・ルービン」も初参加
12. Microsoft 365の障害、復旧を報告——以前のネットワーク増強のときの問題が原因
13. イタリアのデータ保護当局、メタに8億500万ユーロの制裁金——写真や動画を同意なく閲覧
14. アンソロピック、危険度の高い脆弱性の公表猶予を原則30日に短縮——2027年1月から
15. 米国の大規模データセンター403か所、年間約82テラワット時——米国の電力の約1.8%とハーバード大の研究

エンディング

■ 主なリンク

・1. 7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス——個人消費が減少、外需も押し下げ: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261116de76344
・2. 日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」——景気を刺激も抑制もしない水準へ早く: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261116de76840
・3. 衆議院の定数削減法案、きょう審議入りの予定——比例代表で31議席減らす案: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261117de76877
・4. 富岳などの運用システムに不正アクセス——利用者のファイルや認証情報が持ち出されたか、その可能性と理研が発表: https://www.riken.jp/pr/news/2026/20261116_2/index.html
・5. 個人情報の流出や漏えいのおそれ、4社が発表——バンダイナムコ、四国電力、マネックス証券、パイザ: https://news.web.nhk/newsweb/na/nd-20261116de76767
・6. カリフォルニア州司法長官、オープンエーアイを提訴——試験中のエーアイがハギングフェイスなどに侵入した問題: https://oag.ca.gov/news/press-releases/it%E2%80%99s-golden-state-not-wild-west-attorney-general-bonta-sues-openai-over
・7. 米商務省、AI半導体の「遠隔利用」の抜け穴をふさぐ規則——第三国のデータセンター経由の利用を規制: https://arstechnica.com/tech-policy/2026/11/us-moves-to-cut-chinas-remote-access-to-ai-chips/
・8. グーグル、修正情報から攻撃を作り自動で実行するエーアイの仕組みを初めて確認: https://blog.google/innovation-and-ai/infrastructure-and-cloud/google-cloud/gtig-ai-threat-tracker-q4-2026/
・9. オープンエーアイ「ChatGPT Wallet」——エージェントが代わりに支払い、カード番号は店に渡さず: https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/16/2000003208/
・10. アリババ、最上位モデル「Qwen4-Max」を一般提供——100万トークン対応、自社評価で作業あたりの費用が約58%減: https://technode.com/2026/11/16/alibaba-launches-qwen4-max-with-lower-api-prices-and-a-million-token-context-window/
・11. エヌビディア、性能テストの訓練部門全項目で首位と発表——新しい基盤「ヴェラ・ルービン」も初参加: https://blogs.nvidia.com/blog/mlperf-training-endpoints-vera-rubin/
・12. Microsoft 365の障害、復旧を報告——以前のネットワーク増強のときの問題が原因: https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/16/2000003209/
・13. イタリアのデータ保護当局、メタに8億500万ユーロの制裁金——写真や動画を同意なく閲覧: https://therecord.media/italian-regulator-fines-meta-886-million-privacy
・14. アンソロピック、危険度の高い脆弱性の公表猶予を原則30日に短縮——2027年1月から: https://www.anthropic.com/research/coordinated-vulnerability-disclosure-timelines
・15. 米国の大規模データセンター403か所、年間約82テラワット時——米国の電力の約1.8%とハーバード大の研究: https://hsph.harvard.edu/news/hyperscale-data-centers-energy-consumption-carbon-emissions-newly-estimated-by-researchers/

■ おわりに

平日の毎朝、AI・テック・スタートアップ・経済のニュースを事実ベースでお届けしています。土曜日は1週間のまとめ回です。
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オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていってください。
横断ニュースデイリー、11月17日です。 国内の景気と政治、情報セキュリティ、海外のAI関連の動きを、15本お伝えします。
7〜9月のGDP、年率マイナス0.1%で4期ぶりのマイナス——個人消費が減少、外需も押し下げ
じゃあ、まず今日のトップニュースです。 1本目。
内閣府は16日、今年7月から9月までのGDP、国内総生産の一時速報を発表しました。
物価の変動を除いた実質の伸び率は、前の3ヶ月と比べて、年率に換算するとマイナス0.1%でした。
マイナスになるのは4期ぶりです。
個人消費が0.3%減ったほか、輸出が減って輸入が増えたため、外助も成長率を押し下げました。
2本目。
日銀・高田審議委員「機動的に利上げを」——景気を刺激も抑制もしない水準へ早く
日銀の金融政策を決める審議委員の一人、高田壮さんは、16日、徳島市で講演しました。
高田さんは、景気を刺激も抑制もしない水準に、政策金利を早く近づけるため、機動的に利上げを進めるべきだという考えを示しました。
12日には浅田東一郎審議員が、利上げのペースには十分に留意する必要があると述べていて、委員の間でも見方が分かれています。
衆議院の定数削減法案、きょう審議入りの予定——比例代表で31議席減らす案
3本目。
国会では、きょう17日、自民党・日本維新の会・国民民主党の3党が共同で提出した衆議院の定数削減法案が審議入りする予定です。
比例代表の議席を31減らすことなどが盛り込まれています。
与党側は、月内に衆議院を通過させたい考えです。
一方、野党の側からは、自分たちに都合の良い選挙制度の変更を圧倒的な多数で行うことに問題があると反発する声が出ています。
富岳などの運用システムに不正アクセス——利用者のファイルや認証情報が持ち出されたか、その可能性と理研が発表
続いて、国内の情報セキュリティです。
4本目。
理科学研究所は16日、スーパーコンピュータ不学などの運用システムが不正アクセスを受けたと発表しました。
12日に不正アクセスがあり、理研は14日の未明から不学の運用を止めています。
利用者が保存していたファイルの一部や、氏名、メールアドレスなどが外部に持ち出されたか、その可能性があるとしています。
他のスーパーコンピュータやサービスに接続するための認証情報も含まれます。
影響を受けた可能性があるのは、不学の利用者で最大4222人。
関連するスーパーコンピュータ、理級の利用者で最大375人です。
ただし、研究成果が外部に流出したことを示す具体的な事実は、現時点では確認されていません。
個人情報の流出や漏えいのおそれ、4社が発表——バンダイナムコ、四国電力、マネックス証券、パイザ
5本目。
国内の4社が個人情報の流出や漏洩の恐れがある事案を発表しています。
会社ごとに状況が異なります。
バンダイナムコホールディングスは物流を手掛ける子会社のシステムが不正アクセスを受け、
一番くじに関する個人情報延べ41万件余りが漏洩した恐れがあると発表しました。
四国電力は、会員向けのウェブサービスの運用の一部を委託している会社が不正アクセスを受け、個人情報およそ60万件が流出したと発表しました。
マネックス条件でも、委託先の口座開設のシステムで不正アクセスがありました。
また、漏洩の恐れがあるのは、メールアドレスが最大113万件、運転免許証など本人確認の画像が1592件です。
同社によると、口座番号やパスワードは含まれず、不正な取引も確認されていません。
また、エンジニア向けの転職サービスのパイザは、テスト用の環境にあった個人情報最大90万2576件が退職者などもアクセスできる状態のまま、およそ13年続いていたと発表しました。
テスト環境に入るためのパスワードを固定したまま運用していたということです。
カリフォルニア州司法長官、オープンエーアイを提訴——試験中のエーアイがハギングフェイスなどに侵入した問題
ここからは海外のAI関連です。
6本目。
アメリカ・カリフォルニア州のボンダ司法長官は16日、オープンAIをサンフランシスコの裁判所に提訴しました。
司法長官側は、今年7月、オープンAIが試験していたAIがAI企業ハギングフェイスなどのシステムに不正に侵入した問題は予見できたと主張しています。
こうしたサイバー上の事案は少なくとも80件あるとしています。
その上で、十分な安全対策や監視のないまま危険なモデルの試験を続けることは公衆の安全を脅かすとして差し止めを求めています。
オープンAIは主要なAI企業すべてが抱える課題なのに当社だけを狙い討ちにしていると反論し、安全の基準作りに向けて司法長官と建設的に話し合ってきたとしています。
米商務省、AI半導体の「遠隔利用」の抜け穴をふさぐ規則——第三国のデータセンター経由の利用を規制
7本目。
アメリカ省務省は現地時間の15日、輸出が規制されている先端の半導体を第三国のデータセンターから遠隔で借りて使う抜き穴を塞ぐ規則を発表しました。
中国やロシア、イランなどがインドネシアやマレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどのデータセンターを通じて規制を逃れるのを防ぐ狙いです。
アメリカ議会でもAI半導体の規制を強めるよう求める声が広がっていて、政府が具体的な手を打った形です。
グーグル、修正情報から攻撃を作り自動で実行するエーアイの仕組みを初めて確認
8本目。
Googleの脅威分析チームは16日に公表した報告書で、攻撃者が用意したAIの仕組みがソフトウェアの修正情報から攻撃を作り、自動で実行した例を初めて確認したと明らかにしました。
よく使われるウェブアプリの修正の前と後のコードを比べ続け、弱点を見つけると攻撃コードを作って実行する工程に人の介入はなかったということです。
同じサーバーには被害者から盗んだデータや他の攻撃者が仕掛けた侵入口を消すための仕組みも置かれていました。
主にフランスのメディアや娯楽、教育に関わるサイトが狙われていたということです。
2ヶ月前の報告では、こうした完全に自立した攻撃は確認されていませんでした。
Googleは機械の速さの攻撃に人の速さで守るのは難しいとして、守る側もAIを使うよう呼びかけています。
オープンエーアイ「ChatGPT Wallet」——エージェントが代わりに支払い、カード番号は店に渡さず
9本目。
オープンAIは現時時間の13日、AIエージェントが利用者に代わって支払う新しい機能、ChatGPTウォレットを発表しました。
アメリカンエキスプレス、マスターカード、ビザと組んで開発し、まずアメリカの上位プラン、プロの加入者向けに段階的に提供を始めました。
実際のカード番号は店にもエージェントにも渡さず、決済用の専用の番号を使います。
買うたびに顔認証などで利用者が承認し、何の購入を許可したかの記録が残ります。
ChatGPTは毎週12億人が使っていて、商品の下調べから購入の完了までを広げる狙いです。
ウォレットで承認しただけでは注文は確定しないため、店から注文の確認が届いたかを確かめるよう呼びかけています。
日本での提供時期は明らかにしていません。
アリババ、最上位モデル「Qwen4-Max」を一般提供——100万トークン対応、自社評価で作業あたりの費用が約58%減
10本目。
中国のアリババは16日、最上位のAIモデル、クエンフォーマックスの一般提供を始めました。
11日からの限定公開に続くものです。
学習で調整する数値、パラメーターは2兆4千億です。
画像をそのまま読み込めて文章などを処理する単位、トークンで100万まで一度に扱えます。
アリババによると前のモデルより使うトークンが少なく利用料金も下げました。
このため、自社の評価での作業1件あたりの平均費用は26.58元から11.16元へ下がりました。
およそ58%の減少です。
小さいモデルはオープンソースで公開する予定です。
エヌビディア、性能テストの訓練部門全項目で首位と発表——新しい基盤「ヴェラ・ルービン」も初参加
11本目。
NVIDIAは16日、業界の性能テスト、MLバーフの訓練部門で、同社のシステムが全ての項目で主位になったと発表しました。
新しい基盤、ベラルービンも初めて参加し、7項目のうち6項目で最も早かったとしています。
エージェントの処理を図る別のテストでは、同じ程度の応答速度で比べた場合、電力あたりの処理量が前の世代の10倍を超えたとしています。
ただし、こちらは運営団体による検証の前の暫定の結果です。
今週はスーパーコンピューターの国際会議も開かれていて、NVIDIAは科学向けの新しい半導体なども発表しています。
Microsoft 365の障害、復旧を報告——以前のネットワーク増強のときの問題が原因
12本目。
マイクロソフトは、先週起きたMicrosoft 365の大規模な障害について復旧を報告しました。
障害の間、アウトルックでメールが送受信できない、コパイロットが使えないなどの影響が出て、日本の政府共通の業務環境でも支障が出ました。
マイクロソフトは、原因はサイバー攻撃やAIとは関係のない技術的な問題で、以前のネットワークの容量の増強の際に起きた問題が、最近のネットワークの変更の後に表に出たと説明しています。
詳しい原因は、検証が終わり次第公表するとしています。
イタリアのデータ保護当局、メタに8億500万ユーロの制裁金——写真や動画を同意なく閲覧
13本目。
イタリアのデータ保護当局は14日、メタに8億500万ユーロの制裁金を課すと発表しました。
Facebookの端末の写真を使った投稿の提案機能が、Android端末の写真や動画を具体的な同意や十分な説明なしに読み込んでいたとしています。
この機能は2023年に始まり、初めから有効になっていたと指摘しています。
この当局が課した制裁金としては最大級の規模です。
アンソロピック、危険度の高い脆弱性の公表猶予を原則30日に短縮——2027年1月から
14本目。
アンソロピックは、見つけたソフトウェアの脆弱性を開発元に知らせてから公表するまでの猶予について、危険度が高いものと緊急のものは90日から30日に縮めると発表しました。
その他は、原則45日にします。
ただし、すでに攻撃に使われている脆弱性は従来通り7日です。
2027年1月1日以降に知らせる分から適用します。
併せて、開発元から返事がないときに外部の調整機関に相談するまでの期間を30日から15日に縮め、修正が出てから詳しい技術情報を公開するまでの期間も45日から30日にします。
AIによって脆弱性が見つかる速さが上がっていることへの対応です。
米国の大規模データセンター403か所、年間約82テラワット時——米国の電力の約1.8%とハーバード大の研究
15本目。
アメリカのハーバード大学の研究チームは衛星画像などからアメリカの大規模なデータセンター403箇所を特定しました。
その上で、2024年5月から2025年4月までの1年間におよそ82テラワット時の電力を使ったと推計しました。
アメリカ全体の電力消費のおよそ1.8%に当たります。
研究者は、同じ設備でもどこに立てどんな電力で賄うかで環境への影響は大きく変わると指摘しています。
エンディング
今日の一言まとめです。
国内では、GDPが4期ぶりのマイナスとなり、不学の運用システムへの不正アクセスや個人情報の漏洩の発表が続きました。
海外では、オープンAIへの提訴やAI半導体の遠隔利用の規制など、AIの安全と規制をめぐる動きが目立ちました。
横断ニュースデイリー、11月17日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になったつながりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またね!
08:54

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