オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていってください。
横断ニュースデイリー、11月16日です。
今日は、京成電鉄とヤマダデンキの不正アクセス、伊藤忠商事による文化シャッターへの出資、
アメリカ議会で強まるAI反動体の輸出規制の議論、中国のヒューマノイドの強制標準、
ゆうちょ銀行の業績予想の引上げなどをお伝えします。
京成電鉄とヤマダデンキで大規模な不正アクセスの発表——スカイライナー予約で最大約337万件、リフォーム管理で最大350万件
じゃあまず、今日のトップニュースです。
1本目。国内で大規模な不正アクセスの発表が続いています。
京成電鉄は13日、成田空港と都心を結ぶ特急スカイライナーの座席予約システムが不正アクセスを受け、
最大でおよそ337万件の情報が取得された可能性があると発表しました。
不正アクセスは11日の深夜に起きました。
対象はチケットレスサービスの利用者のユーザーID、カタカナで登録された氏名、電話番号、メールアドレスなどです。
京成電鉄はパスワードは暗号化されていて復元されることはないとしています。
予約システムは全面的に止めていて、再開の時期は示していません。
駅の窓口や券売機では切符を買うことができます。
また、山田電機も13日、リフォームの管理システムが不正アクセスを受け、
氏名、住所、電話番号、リフォームの実施履歴や見積もりのデータなど、最大で350件が影響を受けた可能性があると発表しました。
不正アクセスは12日に確認し、外部からのアクセスを遮断したということです。
マイナンバー等クレジットカードの情報は対象外で、外部への流出の有無は調査中です。
山田電機は、同社を装ったメールや電話に注意するよう呼びかけています。
伊藤忠商事、文化シヤッターと資本業務提携——ダルトンなどから議決権19.43%を取得し筆頭株主に、20%以上で持分法適用へ
2本目。伊藤中将氏は13日、シャッター大手の文化シアターと資本業務提携の契約を結んだと発表しました。
アメリカの投資会社、ダルトンインベストメントなど3社が持つ文化シアターの株、
合わせて1,369万4,600株、議決権の19.43%分を市場の外での取引で全て買い取り、筆頭株主になります。
取得は17日の予定です。
伊藤中は今後、議決権を20%以上に引き上げ、持ち文法の適用会社にする方針です。
提携では資材の調達、土木インフラや官民連携の案件、非住宅の内装、伊藤中の北米の建材事業を使った海外展開、防音などの新しい商品の共同開発で協力します。
米議会でAI半導体の対中輸出規制を強める動き——超党派で支持、上院銀行委員長はフアン氏とラトニック長官に証言を要求
3本目。アメリカの議会で、AI向け半導体の中国への輸出をさらに厳しくする動きが強まっています。
アメリカのメディア、ザ・バージによると、エヌビリアの前のCEO、ジェンソン・フワン氏と中国のスパイと疑われる人物との関係が明らかになったことを受け、民主党と共和党の両方から規制を強める法案や措置への指
示が出ています。
上院民主党トップのシューマー・インナイソームは、フワン氏と政権が議会に説明すべきだと述べ、上院銀行委員会のティム・スコット委員長は、フワン氏とラトニック省務長官に、委員会での公開の証言を求める所感を送
りました。
2025年4月に出され、会員を問うたものの上院で止まっていた法案にも改めて注目が集まっています。
会員のジョンソン議長は、中国への半導体の輸出を制限することについて、議会の合意が広がっていると述べたとロイター通信が伝えています。
ロボットたちのお話、いきますね。
中国、ヒューマノイドの情報セキュリティを「強制」の国家標準に——立項案を公表、12月11日まで意見募集
次に、フィジカルAIロボティクスに関するニュースです。
4本目。
中国の国家市場監督管理総局は12日、人型ロボットヒューマノイドの情報セキュリティの要件など2件を、守ることが義務になる強制の国家標準として作り始める案を公表し、12月11日まで意見を募っています。
中国ではすでにヒューマノイドの国家標準が出ていますが、これらは守ることが推奨される標準でした。今回は標準を作る計画についての意見募集の段階です。
ヒューマノイドはカメラの映像などのデータを集め、遠隔操作の通信も使うため、今後データの扱いが義務として決まれば、中国で製品を売る海外のメーカーにも影響が出る可能性があります。
鉱山の自動運転、導入拡大と事故の報告——中国イーコンの無人トラックが4000台超え、チリではコマツの無人ダンプが通信を失い道路を外れる
5本目。鉱山の自動運転をめぐる2つのニュースです。
鉱山の専門誌によると、中国のeコンの自動運搬システムを乗せた鉱山用のトラックが4,000台を超えました。
2024年の1,000台、2025年の2,000台から増え、累計の自動走行は2億キロを超えています。
一方、現地の報道によると、南米地理のセンティネラ鉱山では、12日の朝、小松の無人ダンプトラックが遠隔の運用センターとの通信を失った後、道路を外れました。
怪我人はなく、地理の鉱山の監督当局が事故を確認しています。
この鉱山の一部の区画では、2月に無人での運行を始めていました。
12日の報道の時点で原因は公表されていません。
韓国・光州で5区すべての自動運転実証、11月30日から公道走行——年末までに約120台、統合運営室は17日に開所
6本目。韓国のクワンジュでは、市内の5つの区全てを対象にした自動運転の実証が、11月30日から始まる予定です。
現地のメディアによると、韓国で初めての市全体での実証です。
ヒョンデなどが車を揃え、複数の企業が自動運転のシステムを乗せて、年末までにおよそ120台が行動を走る見込みです。
まず、交通量の少ない外側の道路から走り、安全を確かめてから路地へ広げます。
車の位置や状態をリアルタイムで見る統合運営室は、17日に開く予定です。
中国の自動運転ポニー・エーアイのCFO、エヌビディアの規制強化に備え「代わりの手段はある」——国産チップの利用拡大も
7本目。先ほどの半導体の輸出規制に関連したニュースです。
アメリカのテック・クランチによると、中国の自動運転大手、ポニーAIの財務責任者レオ・ワン氏は、
計算資源の需要が供給を大きく上回る中、学習の効率を上げ、中国の国産チップの利用を増やしていると説明しました。
中位の性能の計算資源を使うことも選択肢の一つだとしています。
その上で、NVIDIAの中国向けの規制がさらに強まった場合について、各社が数年前から代わりの計画を準備してきたとし、
コストの効率は最善ではないものの、数年前より成熟した代わりの手段があると話しています。
追加の規制が強まった場合を想定した発言です。
軍事用ヒューマノイドの米ファウンデーション、10月30日から給与未払いとCNBC報道——評価額30億ドルでの調達はまだ決まらず
お金の動きもちゃんと追いかけます。
次に、資金調達M&Aに関するニュースです。
8本目。
アメリカのテレビ局、CNBCは14日、軍事用の人型ロボットファントムを開発するアメリカのファウンデーションが、
10月30日の給与を払えず、その後も払えていないと関係者の話として報じました。
報道によると、共同創業者のCEOは、2025年に会社から460万ドルを借りて住宅を買ったとされます。
また、CNBCは、広く伝えられてきた国防総省との2400万ドルの契約は、
2024年に買収した会社が元々持っていた研究契約だと伝えています。
同社は評価額30億ドルでの資金調達を目指していますが、まだ決まっていません。
CEOの候補は取材に答えていません。
ゆうちょ銀行、今期の純利益予想を7000億円に上方修正——配当を99円に引き上げ、最大300億円の自社株買い
ここからは、ちょっとだけ大人のお話です。
次に、経済、政策、企業に関するニュースです。
9本目。
ゆうちょ銀行は13日、2027年3月期の純利益の予想を、
6600億円から7000億円に引き上げると発表しました。
金利の上昇で資金の運用などで得る利益が増えることが主な理由です。
1株あたりの期末の配当の予想も93円から99円に引き上げ、
最大300億円、1500万株の自社株買いも決めました。
取得の期間は11月17日から来年の1月29日までです。
大井競馬場に約2万人のアリーナ——東京都競馬とライブ・ネーション・ジャパンが基本合意、2033年の開業目標
10本目。
大井競馬場を持つ東京都競馬は13日、
ライブネーションジャパンと大井競馬場の敷地に
およそ2万人が入る多目的アリーナを共同で開発し、
運営することで基本合意したと発表しました。
場所は東京都品川区葛島の第一駐車場のエリアです。
設計や建設から保有・運営まで共同で進めることを確認し、
詳しい内容を協議します。
輸入化や建設を経て2033年の開業を目標にしています。
ライブネーションは世界最大級のライブ工業の会社です。
TSMC、従業員の個人情報が外部サイトに流出——利用するクラウド事業者のデータと一致、自社システムへの侵入の証拠はなし
ここはちょっと寄り道です。
次にその他の注目ニュースです。
11本目。
半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCは、
現在と過去の従業員の個人情報の一部が外部のウェブサイトに無断で公開されたと
アメリカの証券取引委員会への書類で明らかにしました。
流出した情報は利用しているクラウドサービス事業者のシステムにあったデータと一致し、
自社のシステムが侵入された証拠は今のところ見つかっていないとしています。
事業や顧客に関するデータとは関係がないと説明しています。
セキュリティの専門メディアブリーピングコンピューターによると、
ハッカーのフォーラムでは4万6千件の従業員の記録だと
売り手が主張するデータが軽倍にかけられていました。
TSMCは対象の従業員に知らせ、外部のセキュリティ会社の協力も得て対応しています。
米連邦航空局が全米で出発を一時停止——古い通信網にデータが殺到、運輸長官「ルーターか取り付け作業の問題」とみて調査
12本目。
アメリカの連邦航空局は、現地時間の13日午後、
艦船の通信やレーダーが不安定になったため、
全米で航空機の出発を止める措置を取りました。
連邦航空局によると、
古い通信網に4秒から5秒ごとに1000回という接続の要求が押し寄せ、
22ある航空炉完成センターのうち、17箇所で不安定な状態になりました。
テキサス州とアーカンソー州の2つの拠点が原因の候補で、
アーカンソー州の拠点では、
委託先のL3ハリスが新しいルーターを入れる作業をしていました。
出発の停止は13日の夜に解除されました。
ダフィー運輸長官は、
外国からのサイバー攻撃を示すものはないとした上で、
ルーター化、取り付けの作業に問題があったとみて、原因の調査を続けています。
スペースX、スターシップの宇宙船をタワーで初めて回収——15回めの飛行試験、ブースターは回収を取りやめメキシコ湾へ
13本目。
アメリカのスペースXは、
日本時間の14日朝、
大型宇宙船スターシップの15回目の飛行試験で打ち上げを行い、
翌15日の朝、
上の段の宇宙船を発射台のタワーのアームで初めて受け止めて回収しました。
宇宙船はスターリンクの衛星26機を放出した後、
地球をおよそ14周し、
打ち上げからおよそ22時間半後に、
敵殺臭の発射場に戻りました。
一方、下の段のブースターは燃料の量が足りず、
発射場へ戻るための噴射が早く終わったため、
タワーでの回収を自動で取り止めて、
メキシコ湾の沖に向かい、その後爆発しました。
燃料が足りなくなった根本的な原因は調査中です。
エンディング
今日の一言まとめです。
国内では、
京成電鉄と山田電機で大規模な不正悪説の発表が続き、
伊藤中将氏は文化シャッターの筆頭株主になります。
アメリカ議会では、
AI半導体の輸出規制を強める声が広がっています。
横断ニュースデイリー、11月16日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。
私はそろそろお休みの時間です。
気になった繋がりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またね。
