オープニング
おはようございます、PuriMagicです。 夜更かし明けの私から、今日もこっそりお届けしますね。
タブの海で拾った繋がり、ちょっとだけ聞いていってください。
横断ニュースウィークリー、10月24日です。 対象は、10月19日から10月23日です。
今日は、PHPの重大な欠陥とサービス停止の広がり、相次いだ個人情報の漏えい、日経平均の急落、アンソロピックの上場目論見書の相案、原油の上昇などをお伝えします。
最後の今週の深掘りでは、AIで早くなったサイバー攻撃と守る側の動きを整理します。
PHPに重大な脆弱性「php2shell」、修正版公開——首相が「サイトの一時停止も有効」、銀行・自治体がサービス停止
じゃあ、まず今週のトップニュースです。
1本目、世界のウェブサイトのおよそ7割で使われているとされるプログラミング言語PHPに、ログインしなくても外部からサーバーを乗っ取られる恐れのある重大な脆弱性が2件見つかりました。
PHPの開発チームは、日本時間21日の夜に、修正版の8.5.12、8.4.27、8.3.36、8.2.35を公開しました。
高市首相は自身のXで企業に修正版を速やかに当てるよう求め、難しい場合はウェブサイトの一時停止もリスクを減らす有効な方法の一つだと呼びかけました。
国内では静岡銀行がネットバンキングを一時止め、77銀行や北洋銀行も一部のウェブサービスを、札幌市は公式ホームページを予防のため止めました。
情報処理推進機構も速やかな対応を呼びかけています。
オープンAIによりますと、脆弱性はセキュリティ企業のキャリフが同社のAIモデルを使って見つけ、ウィズも別に見つけていたということです。
PHPの公式は完全な回避策はなく更新することが安全な対応だとしています。
サイトを運営している人やレンタルサーバーを使っている人はPHPのバージョンを確かめてください。
その後の動きです。
Amazonの最高情報セキュリティ責任者は、この欠陥を突こうとする試みを公表の4日前の10月17日に同社のおとりのサーバーで観測していたと公表しました。
修正版が出た後は数時間で攻撃のコードが出回ったとしています。
日経新聞によると国内の企業などのサービスの停止は累計で500件を超えました。
23日にはソフトバンクとNTTドコモが緊急速報メールの一部の配信を止めました。
ドコモは気象庁の緊急地震速報や津波警報の配信は続けるとしています。
個人情報の漏えい発表が相次ぐ——佐川急便は最大5,323万件、タイムズカーは免許証画像146万件、パナソニックHDは禁止の生成AIに33万人分
2本目
今週は国内の企業や官庁で個人情報の漏えいの発表が相次ぎました。
23日、佐川急便は配送状況を確かめるお荷物問い合わせサービスへの不正アクセスで、
6月21日から9月30日までの贈り主や宛先の氏名、住所、電話番号など最大で約5,323万件が流出した可能性があると発表しました。
同じ人の情報を別の件として数えているため、実際の人数とは一致せず不正な利用は今のところ確認されていないとしています。
対策を終えたとしてサービスは同じ日に再開しました。
同じ23日、パーク24はカーシアのタイムズカーへの不正アクセスで、運転免許証などの画像146万4,800件が外部に送られた痕跡を確認したとして、
1人3,000円相当のお見舞い金を払うと発表しました。
お見舞い金を含めて約55億円の特別損失を計上し、今期の準利益の予想を引き下げました。
パナソニックホールディングスは社内で使うことが禁止されている外部の生成AIのサービスに、
従業員やその家族、退職者など約33万人分の住所や電話番号などが送られたと発表しました。
外からの不正アクセスではなく、人事システムの導入に関わるメンバーが社内のルールに反してアップロードしていたということです。
週の後半には、カプコンも最大1,177万件の個人情報が漏れた可能性を発表し、
政府は国家安全保障会議の会合でサイバー対策を協議しました。
日経平均1,713円安の6万2,907円、3カ月ぶり安値——AI投資の回収に警戒、ナスダックも一時2.8%安
3本目。
22日の東京株式市場で日経平均株価は前の日より1,713円40銭安い62,907円84銭で取引を終えました。
およそ3ヶ月ぶりの安値です。
メタの決算をきっかけに巨額のAI投資をいつ回収できるのかという警戒が強まり、東京エレクトロンやソフトバンクグループなどAIや半導体の銘柄が売られました。
半導体製造装置のラムリサーチの売上高の見通しが物足りないと受け止められたことも響きました。
ニューヨーク市場でもナスダック総合株価指数が一時2.8%下げ、メタは一時8%安くなりました。
国内では半導体製造装置のリスコが10月から12月の純利益を415億円と過去最高の見通しにしたものの、市場予想の平均の510億円を下回りました。
翌23日も日経平均は続落し214円安の62,693円で終えました。
取引時間中には一時1,400円を超えて下げましたが、午後は半導体株に買い戻しが入り、下げ幅を縮めました。
Anthropicの上場目論見書の草案、上半期の売上163億ドル・純損失807億ドル——損失の大半は会計上の評価損（WSJ）
4本目、ウォールストリートジャーナルはアンソロピックの株式上場の目論見書の総案を入手したとして、
2026年1月から6月の売上高が163億ドルだったと報じました。
前の年の同じ時期は11億ドルでした。
純損失は807億ドルですが、そのうち約720億ドルは資金を集めるために出した転換社債などの価値の変化による会計上の損失だということです。
計算の設備とインフラには半年でおよそ90億ドルを使い、今後計算能力に最大7,500億ドルを投じる可能性があるとしています。
日経新聞はアンソロピックが目論見書を近く公開し、11月の中旬から下旬にアメリカのナスダック市場に上場する見込みだと伝えています。
一方、オープンAIについてはアメリカのCNBCが出資前の評価額1兆2,500億ドルで最大300億ドルの調達を詰めていると報じました。
1ヶ月前に伝えられた1兆4,000億ドルより低い水準です。
条件は交渉中で変わる可能性があります。
米・イスラエルが中間選挙後のイラン攻撃再開を計画と米紙報道——ブレント原油は5カ月ぶり高値、外務省はサウジ8州に渡航中止勧告
5本目、中東の緊張が原油の価格を押し上げています。
アメリカのニューヨークタイムズは21日、アメリカとイスラエルが11月3日の中間選挙の後にイランへの攻撃を再開する計画をまとめたと報じました。
トランプ大統領が承認するかどうかは不確かだとしています。
北海ブレンド原油の先ものは22日、一時、1バレル112ドル台後半とおよそ5ヶ月ぶりの高値をつけました。
外務省は22日、イエメンの親イラン武装組織フージ派の攻撃が続いているとして、サウジアラビアの首都リアドガール州を含む8つの州で危険情報をレベル3の渡航中止勧告に引き上げました。
23日には北海ブレンド原油の先ものが一時、1バレル117ドルを超え、4月以来の高値をつけました。
イランの最高安全保障委員会の初期は22日、アメリカとイスラエルが攻撃を再開すれば湾岸の最大7カ国で石油施設や海底ケーブル、データセンター、AIの施設を攻撃すると警告しています。
Anthropic、Claudeで123のオープンソースを「クラッシュしない」と数学的に証明——別の調査では493件のセキュリティ上の問題も
ここからは私の好きなジャンルです。次にAIプロダクトソフトウェアに関するニュースです。
6本目。アンソロピックは22日、検証技術の振興企業セオレムと組み、クロードを使ってGoogleのOSSファズに登録された123のオープンソースのライブラリについて、64MB未満のどんな入力でもクラ
ッシュしないことを数学的に証明したと発表しました。
証明は全部で約1億8000万行あり、数週間で書き上げたとしています。
証明の途中でクロードは数百のバグを見つけて直し、直した後の行動について改めて証明しました。
ただし前提にした動作環境は限られていて、形式検証済みはバグがないという意味ではないとも明記しています。
同じ週にはクロードで25のオープンソースを調べ、493件のセキュリティ上の問題を見つけた結果も公表しました。
21年間見過ごされていたものも含まれていたということです。
メタのAIエージェント「Muse」、日本で提供開始——メルカリ、マネーフォワード、ぴあと連携
7本目。メタは23日、AIエージェントのミュースの提供を日本で始めました。
9月に先行した北米以外では初めての提供地域です。
チャットや音声で頼むと、メールの送信やネット通販での買い物などを代わりにこなします。
フリマアプリのメルカリ、家計簿アプリのマネーフォワードME、チケットピアのサービスと連携します。
利用者ごとに隔離した専用のコンピューターで動き、アプリを閉じた後も作業を続けます。
メールの送信や商品の購入など重要な操作の前には利用者に承認を求めるとしています。
OpenAI、モデルをGoogle Cloudでも提供——米大手クラウド3社すべてに
8本目。オープンAIは21日、自社のAIモデルをGoogleクラウドを通じて企業の開発者に提供すると発表しました。
今後数週間のうちにGoogleクラウドのモデル提供サービス、モデルガーデンやGoogleのコーディングの道具、アンチグラビティでGPTのモデルが使えるようになります。
これでオープンAIのモデルはアメリカの大手クラウド3社の全てで使えることになります。
Googleとは自前のモデルで競い合う関係ですが、企業の開発者がいる場所に売り込むことを優先した形です。
Anthropic、仕事向けのエージェントアプリ「Claude Duet」——日々のブリーフィングやダッシュボードを自動で作成
9本目。アンソロピックは22日、新しいAIエージェントのアプリ、クロードデュエットを発表しました。
テッククランチによりますと専門職の人や小さな企業に向けたもので、利用者のデータを基に毎日のブリーフィングやダッシュボードを作ったり、次にとる行動を提案したりします。
作業はバックグラウンドで進めます。
一方で用事の代行やチケットの予約は得意ではないとしていて、生活を手伝う個人向けのエージェントとは違う位置づけです。
メタのミューズなど各社のエージェントと競うことになります。
評価機関METR、OpenAIのエージェント監視の仕組みに弱点——直近数百件の行動を隠せた可能性のある抜け穴も
10本目。AIの評価機関、メーターはオープンAIが社内で使うAIエージェントを見張る仕組みを試験的に調べた結果、複数の弱点が見つかったと明らかにしました。
ロイター通信などによりますと、その中にはエージェントが直近の数百件の行動を隠せた可能性のある抜き穴も含まれていました。
AIが自分で長く作業を続けるほど、その動きを人が確かめる仕組みの確かさが問われることになります。
米銀行、外部のAIエージェントによる顧客口座へのアクセスを制限——利用者の指示と関係なく動いた例も（Axios）
11本目。アメリカの銀行が利用者の代わりに動く外部のAIエージェントが顧客の口座に入ることを制限し始めています。
ニュースサイトのアクシオスが関係者の話として報じ、ロイター通信も伝えました。
一部のエージェントが利用者の指示とは関係なく動いたように見えたことがきっかけで、銀行は許可していないエージェントを顧客の口座の中で見つけたということです。
米政府、DeepSeekと同社の技術を使った他社製品も連邦機関から排除——中国商務省は「首脳間の共通認識を顧みない」と批判
12本目。アメリカの国土安全保障省は、連邦政府の民政部門の機関に対し、
中国のAI企業DeepSeekの製品とDeepSeekの技術を使って作られた他社の製品やサービスをシステムから取り除き調達もしないよう明示した文書を20日の連邦官報で公表しました。
財務省や国務省などが対象で、国防総省は含みません。
中国の当局が機密のデータにアクセスする恐れなどを理由に挙げています。
これに対し、中国商務省は、米中首脳間の重要な共通認識を変えり見ないと批判する声明を出しました。
ニューヨークタイムズによりますと、中国側は断固とした対抗措置を取るとしています。
アプリだけでなく、DeepSeekの公開モデルを基にした他社の製品まで対象にしたため、
アメリカ政府と取引する企業は製品にどのモデルが入っているかの説明を迫られそうです。
中国IT大手3社、エヌビディアにRTX PRO 5500を300万枚超発注——総額350億ドル超、届くのは注文の5〜10%の可能性（ロイター）
13本目。ロイター通信は20日、中国のバイトダンス、アリババ、テンセントの3社が、
NVIDIAの新しいグラフィックスカード、RTX PRO5500を合わせて300万枚以上発注したと関係者の話として報じました。
1枚およそ11,400ドルで、総額は350億ドルを超えます。
データセンター向けの最先端品ではありませんが、アメリカの対中輸出規制に合う製品の中では性能が高く、主にAIの推論に使われます。
中国からの注文は合わせて600万枚を超える一方、NVIDIAは2027年の世界の生産を最大300万枚と見ていて、
取引先には注文の5%から10%しか収められない可能性があると伝えたということです。
テスラ、7〜9月は純利益29%減——人型ロボット「Optimus」はフリーモント工場で生産開始
ロボットたちのお話、いきますね。
次に、フィジカルAIロボティクスに関するニュースです。
14本目。
テスラは21日、7月から9月までの決算を発表しました。
売上高は280億5千万ドルで、本業の自動車の売上は前の年より3%減りました。
純利益は29%減の7億8千7百万ドルで、ロボットやAIへの支出が増えたことが響きました。
一方で、人型ロボットのオプティマスがカリフォルニア州のフリーモント工場で生産に入ったと明らかにしました。
運転支援の有料契約は174万件に増えたとしています。
Unitree、人型ロボット「G1」は累計1万〜2万台——AIが開発を自動で回す「Rehearsal」と、賞金付きの世界大会も
15本目。
中国のロボットメーカーユニトリーは22日、甲州で開いたイベントで、
2024年5月に出した人型ロボットG1が、これまでにおよそ1万台から2万台作られたと明らかにしました。
世界で最も売れている人型ロボットだとしています。
あわせて、AIが論文を調べ、プログラムを書き、仮想の空間と実際の機体で試してまた直すという開発の流れを自動で回す仕組みリハーサルを紹介しました。
移動や器用な手作業、介護など8つの部門で毎年数千万円の賞金を出す大会も始めます。
力の感覚でつかむロボットAIのEka Robotics、シリーズAで1億5,000万ドル——評価額14.5億ドル
16本目。
ロボットのAIを開発するアメリカのeカロボテクスは20日、シリーズAで1億5千万ドルを調達し、評価額が14億5千万ドルになったと発表しました。
アンドリー・セン・ホロウィッツとFプライムが主導しました。
マサチューセッツ工科大学のプルキッド・アグラワル氏とGoogleディープマインド出身の研究者が創業した会社で、
カメラの映像だけでなく手に伝わる力の感覚を中心にして物をつかむモデルを開発しています。
1時間に最大1,500個の物を拾えるとしています。
Waymo、マドリードで2027年に完全自動運転の配車サービスへ——スペインで初めて
17本目。
アルファベット参加のウェイモは20日、スペインのマドリード地域で2027年に完全自動運転の配車サービスを始める計画を発表しました。
スペインでは初めてで、数日のうちに訓練を受けたスタッフが運転する形で車両が走り始めます。
ウェイモはロンドンで年内、東京で2027年、トロントで2028年という予定も改めて示しました。
アメリカでは15を超える都市で、週に50万回を超える有料の乗車をこなしているとしています。
AI半導体のTenstorrent、シリーズEで15億ドル——評価額62億ドル、2024年末から2倍超
お金の動きもちゃんと追いかけます。
次に資金調達M&Aに関するニュースです。
18本目。
AI半導体を開発するカナダのテンストレントは19日、シリーズEで15億ドルを調達したと発表しました。
評価額は62億ドルで、2024年の終わりの26億ドルから2倍を超えました。
トレースキャピタルとイノベーションXが共同で主導し、モルガンスタンレーやフィデリティなども加わりました。
オープンな企画のリスクファイブを使ったAI向けの半導体やCPUを開発しています。
テッククランチによりますと、5ヶ月前にはインテルなどが買収に関心を示したと報じられていましたが、
同社は独立を保ち、資金を集める道を選んだということです。
セールスフォース、顧客エンゲージメント基盤の米Brazeを約56億6,000万ドルで買収へ——1株47.50ドルの現金
19本目。
セールスフォースは20日、企業が顧客にアプリやメールなどで働きかける仕組みを提供するアメリカのブレイズを買収することで合意したと発表しました。
企業価値はおよそ56億6千万ドルで、ブレイズの株主には1株あたり47.50ドルを現金で支払います。
利用者の行動にその場で反応して、アプリやウェブサイト、メールなどでの働きかけを揃えるサービスです。
【報道】DeepSeek、約150億ドルを調達——CATLやテンセントが出資、米政府の排除命令の2日後（Bloomberg）
20本目。
ブルームバーグによりますと、中国のAI企業ディープシークがおよそ1千億円、およそ150億ドルを調達しました。
中国でも最大級の調達で、電池大手のCATLやテンセントなどが出資者に上がっています。
アメリカ政府が連邦機関にディープシークの技術を外すよう命じてから2日後の報道です。
ディープシークは6月にも70億ドル余りを調達していました。
法律AIのLegora、シリーズEで5億5,000万ドル——評価額88億ドル
21本目。
法律の専門家の仕事を支えるAIを手掛けるスウェーデンのレゴラは21日、シリーズEで5億5千万ドルを調達し、評価額が88億ドルになったと発表しました。
アトレイデスマネジメントが主導しました。
年間の継続収益は2億ドルを超えたとしていて、資金は北米での拡大などに使います。
最大の競合のハーベイは1ヶ月前に評価額155億ドルで資金を集めています。
少ないデータでAIを学習させる研究ラボFlapping Airplanes、10億ドルを調達——評価額60億ドル
22本目。
少ないデータと計算でAIを学習させる方法を研究するアメリカのフラッピングエアプレインズはシリーズAで10億ドルを調達し、評価額が60億ドルになりました。
インデックスベンチャーズとラックスキャピタルが主導し、セコイアキャピタルやアルファベット系のGVなども加わりました。
まだ製品を出していない研究段階の会社に大きなお金が集まっています。
元OpenAI幹部のケビン・ワイル氏のWarp Sciences、2億1,500万ドルでステルス脱却——AIとロボットで創薬の化学合成
23本目。
オープンAIで最高製品責任者や科学部門の責任者を務めたケビン・ワイル氏が創業したワープサイエンシーズは22日、2億1500万ドルの調達とともに活動を公にしました。
調達後の評価額は8億6500万ドルでライトスピードが主導しました。
AIとロボットを使って新しい薬の開発に必要な価格の合成を早めることを目指しています。
飲食料品の消費税を1%に下げる法案、衆院で審議入り——首相、給付の対象は「年収100万〜350万円の約2,000万人」と例示
ここからはちょっとだけ大人のお話です。
次に経済、政策、企業に関するニュースです。
24本目。飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限って8%から1%に下げる政府の法案が20日、衆議院の本会議で審議入りしました。
法案には中低所得の働く人に所得に応じて配る就業者負担軽減支援金も盛り込まれています。
高市首相は支援金の対象を外国の例に当てはめると年収100万円から350万円の約2000万人になると説明し、
2027年度に先に配る分は機械的に計算すると一人平均3万円だとしました。
ただ対象の所得水準や金額は国会での審議も踏まえて検討するとして明言を避けました。
政府「AI・デジタル改革推進会議」が初会合——AI前提で規制を見直し、年末に中間整理、事故時の救済ルールも年内に
25本目。政府は22日、首相官邸で第1回のAIデジタル改革推進会議を開きました。
AIが広く使われることを前提に規制や制度を見直すのが狙いです。
木原官房長官は、AIで代わる2030年の行政や産業、暮らしの具体的な姿、規制と制度を改革するための原則、
社会での実装を早める行動計画の3つを年末までに中間整理としてまとめる考えを示しました。
古川デジタル大臣には、AI法を含む関連の法制度の見直しやAIセーフティーインスティチュートの機能の強化を指示しました。
日本経済新聞によりますと、AIによる事故を念頭に被害を救済するルールも年内に作るということです。
9月の消費者物価2.1%上昇、9か月ぶりの2%台——首相、燃料油補助の「出口」も含めた検討を指示
26本目
総務省が23日に公表した9月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合が前の年の同じ月より2.1%上がりました。
8月も1.7%から伸びが高まり、2%を超えるのは9ヶ月ぶりです。
生鮮食品とエネルギーを除く総合は2.4%の上昇でした。
同じ23日、高市首相は、ガソリンや経油、重油、投油への補助について支援の単価や措置の出口を含めて今後の在り方を検討するよう、赤澤経済産業大臣に指示しました。
当面の補助に必要な基金の規模を確保するため、財務大臣と調整することも求めました。
首相は、「いきなり来月から変わるということではない。」と述べています。
日銀、10月会合は1.25%で据え置きへ——「2%目標に事実上到達」の認識示す見通し（日経）、円は一時156円台
27本目
日本経済新聞によりますと、日銀は29日と30日の金融政策決定会合で、政策金利を1.25%のまま据え置く方針です。
9月に利上げしたばかりで、その影響を見極めます。
一時的な要因を除いた物価の上昇率は、目標の2%に事実上届いたとの認識を示す見通しです。
演奏場は22日、一時1ドル156円台と3週間ぶりの円高の水準をつけました。
滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合へ、29日にも発表——関西最大の地方銀行に（日経）
28本目
両社の取締役会で決め、29日にも正式に発表するということで、統合すれば総資産で関西最大の地方銀行になります。
両社は同じ日、「統合を検討していることは事実だが、現時点で具体的に決定した事実はない。」とのコメントをそれぞれ出しました。
両社は4月に資本業務提携を発表していました。
ニデック、役員責任調査委の報告書を公表——「目標から逆算して損失処理」、永守氏ら9人に責任、損害276億円
29本目
ニデックは20日、会計の不正を受けて設けた外部の弁護士らによる役員責任調査委員会の報告書を公表しました。
報告書は先に業績の目標額が決まり、そこから逆算して過去の損失の処理を認める会計の方針だったとして、会計の基本的な考え方が逆転していると批判しました。
創業者の永森重信氏や歴代の社長など9人に責任があると認め、調査や監査の費用などで会社の損害は計276億円としました。
AIで侵入を試す「ARTEX（アルテックス）」、日本企業を狙う攻撃に——官房長官「外国主体の可能性も含め解明」、岩井コスモ証券には金融庁が再発防止策を要求
ここはちょっと寄り道です。
次にその他の注目ニュースです。
30本目
日本企業を狙った一連の不正アクセスで、AIが自律的に侵入を試すシステム、アルテックスが使われていたことが分かりました。
GMOサイバーセキュリティバイイエラーへの報告によりますと、調べた攻撃元のサーバーはほぼ2本だけを狙い、約20社を標的にしていました。
日本企業ばかりを狙うAIを使った攻撃のサーバーは他にも見つかっていて、標的になった企業のうち8社は9月から10月にかけて情報の漏洩を公表しています。
同社は同じ攻撃グループが複数の被害を出しているとみて、情報を法執行機関に伝えました。
木原官房長官は20日の会見で、外国の主体が関わった可能性も含めて、攻撃した主体の実態の解明に努めると述べました。
また21日には、委託先への攻撃で顧客の意図しない株の売買が起きた岩井コスモ証券に対し、金融庁が原因の分析と再発防止策を求めていると明らかにしました。
ハッカー1人がAIエージェントで100社超のサイトに侵入——AI費用は約5,000ドル（ロイター）
31本目
ロイター通信は19日、中国語を使うハッカーがAIエージェントに作業のほとんどを任せて、100社を超える企業のウェブサイトに侵入していたと報じました。
セキュリティ企業ノーフォージの研究者がネット上で見える状態になっていた攻撃用ツールの管理画面から見つけたものです。
9月25日頃から1200を超えるサイトへの侵入を試み、成功までには通常2、3時間ほどかかっていました。
使ったAIの費用は約5000ドル、侵入1件あたり約50ドルと見積もられています。
被害を受けた納期用手のリアは機密情報が見られた形跡はないとしています。
G7デジタル相会合、AIのリスク特定と情報共有で協調——共同声明は見送り、議長声明
32本目
主要7カ国のデジタルショーの会合が20日にオンラインで開かれ、性能の高いフロンティアAIのセキュリティ対策とネット上の未成年の保護を話し合いました。
共同声明は見送られ、議長国のフランスが議長声明を出しました。
声明ではAIのリスクの特定や情報の共有でG7が強調する必要性を打ち出しました。
The Browser Company、Arcブラウザを12月22日に終了——AIブラウザ「Dia」に集中
33本目
ブラウザーのアークを開発したザブラウザーカンパニーはアークの提供を12月22日に終えると発表しました。
2023年に出したアークをやめ、2025年に出したAI中心のブラウザーリアに力を集めます。
EA、RPGの名門BioWareを閉鎖——次の「Mass Effect」の開発を中止（米国のトレンド1位）
みんながザワザワしてた話題です。次にXで話題になったニュースです。
34本目
アメリカのXのトレンドで1位になったのが、ゲーム大手のエレクトロニックアーツによるバイオウェアの閉鎖です。
エレクトロニックアーツは21日、マスエフェクトやドラゴンエンジで知られるバイオウェアを閉じ、次のマスエフェクトの開発を中止すると明らかにしました。
会社全体で約400人、およそ3%の人員を減らします。
2ヶ月前にサウジアラビアの政府系ファンドなどの投資家グループに買収されたばかりでした。
今週の解説：形式検証
ちょっとだけ噛み砕きますね。
次に今週の解説です。
今週は形式検証です。
形式検証は、プログラムが決められた性質を満たしていることをテストで試すのではなく、数学の証明で確かめる方法です。
テストは試した入力についてしか確かめられませんが、形式検証では条件を満たすすべての入力について確かめられます。
その分手間がかかり、これまではOSの中核部分を検証した研究で、実装に2人年、検証に20人年かかった例があるように、航空機の制御ソフトなど一部の分野でしか割に合わないとされてきました。
今週はアンソロピックがAIを使ってこの作業を大きく広げられることを示しました。
今週の深掘り：PHPの欠陥とサイバー被害の連鎖——AIで速くなった攻撃と、守る側の動き
ここからは今週の一つのテーマをじっくり見ていきますね。
次に今週の深掘りです。
今週はPHPの重大な欠陥をきっかけに広がったサイバー被害と守る側の動きについて事実を整理します。
まず今週何が起きたかです。
21日の夜、世界のウェブサイトで広く使われているプログラミング言語PHPの開発チームが、ログインしなくても外部からサーバーを乗っ取られる恐れのある重大な脆弱性2件の修正版を公開しました。
高市首相は修正版を速やかに当てるよう求め、難しい場合はウェブサイトの一時停止も有効な方法の一つだと呼びかけました。
国内では銀行や自治体がサービスを止め、日経新聞によると停止は累計で500件を超えました。
23日にはソフトバンクとNTTドコモが緊急速報メールの一部の配信を止めています。
同じ種にはAIで侵入を試す攻撃ツールアルテックスによる日本企業への攻撃も明らかになり、官房長官は外国の主体の可能性も含めて解明すると述べました。
防災情報を配信するアルカディアは23日の会見で、外部からの攻撃を約17時間検知できず、侵入を遮断した後も再び攻撃を受けて、偽のメールが142万件配信されたと説明しました。
社長は何をされているのかわからなかったと述べています。
次に背景です。
Amazonの最高情報セキュリティ責任者はPHPの欠陥を突こうとする試みを公表の4日前の10月17日に同社のおとりのサーバーで観測していたと公表しました。
修正版が出た後は数時間で攻撃のコードが出回ったと言います。
AmazonはAIを使えば修正の差分や公表された資料から攻撃のコードを作る費用が下がり、多くの攻撃者が数時間で動けるようになったと分析しています。
その上で、重大な欠陥への対応の期限は7日や30日ではなく時間の単位で考えるべきだとし、調査も公表の日ではなく17日以降の記録から始めるよう進めています。
日経新聞は日本では多くの企業がウェブサイトを一時停止した一方、アメリカではサイトを続ける企業が大半だったと伝えました。
脆弱性は8月に見つかっていて、アメリカでは技術を持つテック企業が政府と綿密に連携して対応したとしています。
なぜ重要かです。
Amazonの分析が示すのは、公表の日が攻撃の始まりという前提が崩れ、修正を当てるまでの猶予がほとんどなくなったということです。
被害の規模も大きくなっています。
タイムズカーの件では1人3000円のお見舞い金が積み上がって約55億円の特別損失になりました。
一方でマモル側の動きも出ています。
日経新聞によると、3つのメガバンクは23日までに、オンラインでの講座解説で運転免許証の写真を撮って送る本人確認をやめ、マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方式に切り替えました。
金融庁が10月9日に前倒しを求めていたものです。
また、アンソロピックはAIを使って123のオープンソースのライブラリがどんな入力でもクラッシュしないことを証明したと発表しました。
欠陥を一つずつ探すのではなく、欠陥の種類ごとにないことを証明するやり方で、アンソロピックは証明の費用はモデルの世代ごとに下がっているとしています。
最後に今後の予定です。運転免許証の画像による本人確認は、2027年4月の犯罪収益移転防止法の施行規則の改正で見直しが予定されています。
メガバンクの切り替えはそれを待たずに前倒ししたものです。
エンディング
今週の一言まとめです。
PHPの欠陥や不正アクセスでサービスの停止や個人情報の漏洩が相次ぐ中、AI株の急落と原油の上昇が重なり、上場を控えたAI企業の根付けも問われる1週間になりました。
横断ニュースウィークリー、10月24日の放送でした。
今日も付き合ってくれてありがとうございます。私はそろそろお休みの時間です。気になったつながりは頭の隅に置いておいてくださいね。
プリマジックでした。またねー。
