![[単話#33] 中国企業の倒産企業が日本の13.7倍に達した。日本と中国の破産プロセスの違いとは？倒産の仕組みも利害構造の影響を受けざるを得ないという全体の利害システム設計把握の重要性【面白経済ニュース】 | 政治経済情勢活用ラジオ[PESU]](https://image.listen.style/img/TN1l2e6Y0mE_FcC85SFdqp-MpCSI-mLkMBC9yFOjeEQ/resize:fill:1200:1200/aHR0cHM6Ly9kM3Qzb3pmdG1kbWgzaS5jbG91ZGZyb250Lm5ldC9zdGFnaW5nL3BvZGNhc3RfdXBsb2FkZWRfbm9sb2dvLzQyMTI0NjQ2LzQyMTI0NjQ2LTE3MzAwNjc1MTEyNjEtMjQ3MGFhMDQwNGFkNS5qcGc.avif)
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中国企業の倒産件数の増加
政治経済情勢活用ラジオ、本日はビジネスマンのための面白い経済ニュース1本のコーナーです。
マクロ担当、解説の野村です。
ミクロ担当、インタビューワーの飯田です。
本日のニュースは、飯田持込、ニュースタイトルはこちら。
中国企業の倒産、日本企業との比較レポートを発表。
過去最多を更新した中国企業倒産件数、中国でのビジネスを成功させるポイントとは?
全部読みます。
法人会員向けに余震管理クラウドサービスを提供するリスクモンスター株式会社は、中国企業の倒産のレポートを発表しました。
2024年、中国における倒産企業件数は10万件を超え過去最多となりました。
日本との水準を比べると13.7倍になります。
中国の企業数は日本の11倍に上る。
倒産件数が13.7倍ということは、比率的にも上回っている状態になっています。
書かれているサマリーの部分を読みます。
まず13.7倍あります。
もう一つが、一般債権の平均配当率はわずか0.8%で、法的手続による回収が非常に困難です。
日経企業の約半数以上が回収以上を経験しており、86%が倒産リスクが今後も増加すると予測しています。
このまま面白いので、どんどん読んでいきまして、野村さんがこの辺詳しいと思うので聞いていこうと思うんですが、
まずグラフが書いております。
2020年から2024年の倒産件数の推移を書いているんですが、すごい勢いでしたね。
2020年は39,376社なんですよ。
39,300。
21年は49,400。
ざっくり言うね。もっと細かく書いてるくらい。
2022年は76,720。
この1年やね。
次、2023年は99,790。
来てるね。
2024年が先ほど発表した通り、13,551件ということなんですね。
倒産プロセスの違い
日本は7,538件ということで13.7倍になりますと。すごくないですか、これ。
これは中国の経済構造の回でやったような、ちょっとリスクが発火してきてますよねみたいなお話っていうところが、
ちょっと如実に出てる感じがしますね。
だって4年で倒産件数約3倍近いからね。
さすがにちょっとね、2022年とかに関しては爆伸びしてたら、
それでコロナの影響で倒産の多かった年かなみたいな可能性もあるんですけど、そこから下がっていたら、
そこからまだ伸びてるっていうことは、ちょっと構造上何かエラーが起きてるよねっていうふうには見ざるを得ないかなという感じはしますよね。
どうですか、これ。どういう影響があるとか。
中国シリーズ撮った時にもね、いろいろ喋ったと思うんですけど、改めてこの件数のデータを見て思うこととか。
中国政府とか中国経済に肯定的な見方をされる方は、これは健全な新陳代謝だっておっしゃったりもしたりするし、
何ならこのデータほんま何回とかっておっしゃる方もおられるんですけど、どっちの方もね。
もっと多いんちゃうかっていう方もおられるんですよ、正直。
もっとほんま少ないやろっていう方もおられてっていう中で、これをそのままこのデータとして受け取るのであれば、結構構造上しんどい状況には見えるよねっていうところは一つあること。
これ2024でしょ、おそらく。
米中関税の問題っていうのがこの後に出てくるから、今年どういったデータになるかっていうところは一つすごく重要なデータになるだろうな。
2025年のデータがね。
特に第一四半期っていうよりは第二四半期以降ですね。
どういうふうになっていくかっていうのは注目だな。
今のところで言うと、あくまで僕の体感値ですけど、市場の体感値ですけど、かんばしくないんじゃねーのとは一応言われてるんで。
そこが発火点になってちょっと経済情勢、世界に波及していくような悪いのとかね、ちょっと起こってほしくないなというふうには我々は見てるっていうところはあります。
さらにですね、これおそらくそういうのが専門の会社さんのプレスリリースニュースになってるんですけども、リスクモンスター株式会社さんですかね。
破産プロセスの違いとかも書いてまして、そういうのも含めて中国と取りきする日系企業は注意してくださいねっていうこういう状況ですとか書いてるんですが、
まず日本で倒産する場合なんですけど、自己破産がほとんどですと。
2023年のデータを見ると98%が自己破産ですと。
ただそもそも日本も中国も破産の申し立てっていうのは債権者と債務者どっちもできますよねと。
債務者で自己破産するパターンが98%の方が日本なんですが、中国の場合、2024年の集計では85%は債権者による破産案件ですと。
それは知らなかった。
これは日本からは想像できづらい構造だよね。
ちょっとできずらいですね。債務者が自己破産するパターンの方が多分多いと思うんで、日本では。
そうですね、債権者から言うんですね。
債権者から言って破産させる手続きをして利用する場合が85%ですと。
お金を返してもらえない債権者から破産させる手続きをするみたいですね。
この辺ちょっと専門知識なんで私詳しくないんですけど、余納金。
破産を申し立てるときに破産の関材人の報酬や関材業務、官房広告などの費用が含まれる高額な余納金が日本の場合は必要なんですが、中国はないそうです。
ああ、そうなんや。
で、費用は後の財産処理で生産される仕組みとなっている。これがこの構造を作ってるんではないかというふうには書いてますね。
再建の難しさとリスク
ああ、なるほどね。ノーリスクなんや。破産させてもね。
破産させる側がね。
でもそれあれはね、日本企業からもうできるのはできるんやろうけど、とはいえ日本企業の感覚でおるとさ、
倒産はね、自分でねっていうかね。
とかやし、破産させると戻ってくるお金が、とかその後の契約で売上とかも上がらんくなってしまうからっていうところで、
多分再建者としてずっとあり続ける方がお得っていう思考になりやすいと思うんだけど、
向こうの人って、いやもうすでにさ、今の時点でさ、回ってないんやったら。
負けませんやん。
その辺の感覚の違いもあるし、逆に言うと日本の中小企業とか大企業でもなんですけど、
その感覚でいないといけないんだろうな、中国から売上を回収するっていう感覚に関してはね。
そうね。
っていうのはすごく感じるところはあります。
だから仕組みが違うから、構造が違うから、人の動きが変わって最後影響が出るということで、
ここにもまとめで書いてらっしゃってね、中国市場において倒産発生リスクの高さや再建回収率、コスト、期間、長期間などは、
そもそも構造が違いますので、みたいな一応文脈で書いてます。
そうやんね。
このニュースがちょうど今やりながら良かったなと思ったのが、中国のマクロ経済としての国家とかのレベルでの経済の仕組みは、
前回と言いました11番ですかね、中国の経済シリーズ、聞いていただくのが1番なんですけど、
やっぱりミクロも見ておく必要があるんやなって今喋りながら思いました。
そうですね。もちろんです。両輪です。
この破産の手続きの余農金1個でこんなにやる人が変わる。
傾向が変わるっていう。
こういう時に感度を立つ人が強いんやなと思うんですけど、
なんで日本はこんなに自己破産が多くて、中国は逆が85%もあるんやって、
特にこの余農金っていうのがポイントになってるんだみたいな。
なるほど。
そのポイントを見極めるのはミクロのあるかなっていうふうには。
ちなみにこれは僕が呼んでるだけで、僕のセンスじゃないですよ。
まあまあまあ、でもそういうセンスを持っておられる方が見つけられるといいよねって思うので、あるかもしれないですね。
他は何かありますか?
こんな感じですね。もうミクロのお勉強になりました。
普通に勉強になりました。
なるほどね。
ウッキウキです。
やっぱりマクロを見るときって、ミクロのお話って聞きたいんですよ。
ミクロの総体がマクロだから、こういう違いってそれで出るのねっていうところが。
そうね。やっぱり現場と会議室と両方必要というか。
そうです。
何かのドラマじゃないですけどね。現場現場で必要ですよね。
はい、というところでした。こんな感じでビーネスマンのアイデアやひらめきのきっかけになる大きなニュースとしては取り上げづらいものを紹介しております。
面白いと思ったら友達とかにご紹介していただいたり、X野郎と呼んでいただけると嬉しいです。
マクロニュースを日常に落とし込む政治経済情勢活用ラジオインタビューワーの伊田でした。
そして毎日6時間以上国内海外のニュース情報を見ている話し手の野村でした。
今日もありがとうございました。
ありがとうございました。
