赤沢亮正の役割
西日本新聞ポッドキャスト
皆さんこんにちは。西日本新聞ゆるり政治考。この番組では、日々長田町で取材をしている西日本新聞東京報道部の記者が、政治を少しでも身近に感じられるようなニュース解説、そして裏話をゆるっとしていきます。
収録日は、今日4月18日です。司会の私、デスクをしています久保隆織と一緒にお届けするのが、官邸キャップの大坪拓哉さん、石場首相担当の古川大治さん、そして首相になる前の石場さんの担当、岩谷俊さんです。
今日のテーマは、前回赤沢さんってどんな人ということで、時の人を紹介しましたけれども、そのつながりで、続赤沢さん、どうなる防災庁ということでお届けします。
実はですね、赤沢さんの担当は、前回もご紹介した通り、経済再生担当大臣っていうのがメインでよく紹介されるんですけれども、官邸のホームページを見ますとね、今申し上げた防災庁の設置準備担当大臣っていうのもあれば、
他に新しい資本主義担当、賃金向上担当、スタートアップ担当、前世代型社会保障担当、まだありますけど、ここらで多すぎって感じなぐらい担当守備範囲が多いんですね。
そんな赤沢さん、官人の防災庁、今よく言われますけれども、九州も災害が多いですから、皆さんの関心も高いと思いますが、赤沢さんが担当する防災庁設置準備がどうなっているっていうところから始めたいと思います。
これは石場さんにとっても、この防災庁っていうのは相当こだわり思い入れがあるということだそうですが、古川さん、どんな感じなんでしょうか、教えてください。
はい、総理はかなり以前からですね、そういった構想を考えていらっしゃっていて、2018年の自民党総裁選の時も防災省を創設すべきだということでですね、一つの目玉に挙げています。
また、昨年の自民党総裁選に合わせて出された書籍の中でもですね、やっぱりこう日本の災害が起きた時の避難所はみんな雑魚寝で、関東大震災の頃からですね、何も変わってないじゃないかという、そういう問題意識をですね、主張されています。
なるほど。防災、そもそも省っていうのはね、今財務省とかあるかなり大きな省庁になるので、その手前という意味で今は防災庁を作りたいということでやっているということで。
じゃあこの防災に関しては赤澤さんも実は相当こだわりがあられると。岩谷さん。
そうですね。
はい、前回ちょっとね、ご紹介してくれましたが。
赤澤さんがですね、よく自分でもインタビューとかで答えられるのが、前回でもご紹介したように、彼旧運輸省出身なんですけれども、2年目の時に1985年の日光期墜落事故。
大阪山。
これを経験して旧運輸省、今の国土交通省ですね、管轄しているというのもあって、血の気が引いたというようなことをおっしゃることが多いです。
そして議員になったのが2005年なんですけれども、その10年前に起きたのが阪神淡路大震災というのもあって、そこからも彼は危機管理とかそういった防災、国土共振、これをライフワークにしようと掲げて、初当選以降ずっとやってきています。
なるほど。だから今回防災庁設置準備担当大臣でもあるという背景はそこにあるんですね。
防災庁、この構想自体も石場さんと2人で練り上げたものだと赤澤さんから私は聞いたことがあります。
直接取材で聞かれたことがあると。なるほど、そういう背景があったんですね。
今の防災庁の準備状況というのは、一応記事でもご紹介していますが、何度も政府が言っているのは2026年度に創設したい、つまりは来年度ということですよね。
そうそう時間はあまりないですよね古川さん、意外と。
そうですね、来年度の4月1日なのか、3月翌年の最後の3月7日というところまでは決まっていないんですけれども、来年度のどこかで作りたいと。
地方自治体の誘致合戦
そうですね、災害がいつ起きるか分かりませんからね。それで本市の方でもご紹介したんですけど、その防災庁をどこに置くかというので、今地方の自治体から熱視線が送られているということで、
政府のイメージとしては、東京都内に本庁をしっかり置いて、分局、いわゆる地方の拠点みたいなのをもう一つ置きたいというイメージなんですか古川さん。
そうですね、総理もそういった形がいいかもしれないと先日神戸市を訪れた時に言っているんですけど、もう一つ、ちょっと噛みそうなんですけど、離断断支の観点から最もふさわしい場所というところを言っていてですね。
日本語ください。
要するに、離断断支というのがですね、東京の方が被災した時にその機能をちゃんともう一個の分局っていうのが大体できるのかどうかと、そういうイメージだということだと。
補完性ということですね。
補完性ということですね。
東京がもし霞ヶ関の方に作って被災しても、例えば福岡にあったらその分局の方でしっかり機能を維持できるという、そういう補完性ですね。
そういうことです。
よく噛まずに言えましたね。
失礼しました。
はい。
で、その地方にどこを置くかとか、そういうのスケジュールどれぐらいで決めるとか、手上げ方式にするとか、なんかそういうのは見えてきてるんですか。
まあちょっとこちらで今取材している段階だとはっきりしたところっていうのはやっぱりまだ決まってないようでして、
6月に総理も組織の概要っていうのは示したいという意向を先日示されたんですけど、その中にはじゃあ実際そういったものを地方のどこに置くのかっていうのは含まれないという状況になっています。
なるほど。
でも続々とこの間話題の兵庫県の齋藤知事も霞ヶ関に来たりしてて、我がところに防災庁の地方拠点置いてくれみたいなことが、
結構誘致合戦風になっているんですよね。
そうですね。まだ具体的なそういうイメージがない中でもですね。
ないのに。
兵庫県もそうですし、富山県は県庁内にそういう専門のタスクフォースを設けてですね。
誘致のためのということ。
誘致のタスクフォースを2月に設けて、実際にどういうふうにアピールしていくかだとかですね。具体的な検討もやっている実際もあります。
防災庁の政策推進
なるほど。防災庁がどこに置かれるかっていうのも注目ですが、どういうふうに、どんな機能を備えたら十分なのかとか、あとは国土交通省とか、いろんな所管とまたがることがあるので、調整がいろいろ必要になりそうですね。岩谷さん。
そうですね。だからこそ、赤澤さんいろいろ担当もいっぱいしているということで、そういった省庁横断的な調整力が問われてくるんじゃないかなと思います。
なるほど。その調整力が赤澤さんに見込まれている。ある?もともと。
どうでしょう。ただですね、赤澤さん。
元官僚ですもんね。
元官僚もありますし、ちょっとごめんなさい。霞が関人脈から離れるんですが、自民党内での人脈はそこそこ実は持っていると自負している方ではあるので。
誰目線。
でもあるのは。
七木ですから大坪さんは中堅ベテランに入る域ですもんね。七木といえば。
そうですね。むしろ今回が初入閣というのが、正直遅いというか、6期で閣僚になって、基本は6期と言われますけど、2期でも閣僚になってもおかしくない中で、もちろん今岩谷記者がおっしゃったようにかなり人脈はあるかなと思います。
ただちょっとこれは、少し霞が関の幹部から聞いたんですけど、なかなか今赤澤さんがすごく徴用されている部分もあって。
なんせトランプさんとね、笑顔で写真撮るぐらいまで、鍵かっこ出世というか、してますもんね。
他の閣僚の方にはですね、正直あまり面白くないなというふうな思っている方もいるというのを聞いたことがあり、今おっしゃったような省庁であるときに、各省庁との連携をするときに少し不安も。
足枷になるかもしれない。
そうですね、手柄になってしまうというか、それはもちろん国民目線からすると、ちゃんと仕事してくれっていうことなんですけど、長田町は嫉妬の文化でもありますから。
そうやったら国土交通省とかもいろんなところと連携しないといけませんし、そういう観点もあるんですね。
なるほど。ただ一方では防災庁、赤澤さんを飛び越えても、石場さんにとっても防災庁というのは数少ないといったら怒られるかもしれませんけど、今少数与党の中でなかなか自ら発信して、自らの力で推進できる政策っていうのが非常に少ない中で、コマとしては有力な、
大坪さんコマであるから、これをきちんと動かせる、設置まで順調にできるかどうかっていうのはかなり重要ですよね、石場さんにとっても。
はい、そうですね。おっしゃったように、このですね、少数与党になってなかなか正直、いわゆる官邸発でいろいろ政策を動かしていくっていうのがかなり辛い状況です。
皆さんご存知のように、例えば、高校教育の授業料無償化とか、年収の壁とか、いろんなところで野党に譲って何とか成し遂げるというところなんですけど、
それが定番化しちゃってますよね。
だいたいそういう時は、自民党の方にスポットが当たるんですけど、この防災庁についてはですね、正直野党も大きな反対は、何のところはなくて、防災体制を強化するという大きなところでは、だいたい一致してる部分もあるので、
ここは本当に、ある意味完結して野党を進められるかどうか、本当に石場ジェル氏の政策だなぁと思います。
そうですね。古川さんの取材でもやっぱりかなり独自色というか、打ち出せるものとして。
防災庁の役割
大坪憲夫が今おっしゃったように、先日も南海トラフの被害想定も出ましたけど、やっぱり災害に対する備えというのは、やっぱり与野党を超えてですね、一定の理解もあるところで、
やっぱり官邸の幹部もですね、間違いなく政権のレガシーにはなるだろうという意欲というか意気込みをですね。
早いですね。まだできてない。来年の時期、まだできてない。なるだろうと。そうしたいということですね。
そうですね。
I want to ってことですね。
ちょっと違う観点からにもなるんですが、石場さんが地方創生担当大臣をやった時に、文化庁を地方に移転したという実績があるんですけども、
そうですね。京都。
今、石場総理になって地方創生の力を入れている中で、最初、この回の冒頭にもお話があった防災庁、どこに置くと。
なるべく地方に置きたいというところは、一つ地方創生の観点からも、ぜひやりたいというのは、石場さんの周辺とか、側近の人に話を聞いても出てくるところですね。
今年の1月の市政方針演説でも、そこに古川さん言及されてますよね。
そうですね。ちなみに、総理周辺の説明ですと、文化庁を移転した時の地方創生1.0の時は、それを丸ごと東京から移す。
ただ、今、総理がおっしゃっている地方創生2.0というのは、2つ作るというか、そういうイメージで。
まるっと東京から全部いなくなるんじゃなくて、というイメージで考えているそうです。
そうじゃないと、さっきのリなんとかの補完性がなくなるという丸ごとを、もう一回言える?
リダンダンシーですね。
言えました。なるほど。
ピンポン印も出て、文化庁と違うバージョンで、別軸だけれども地方創生にも役立つのが防災庁ということで、この2枚看板みたいなのは、石場政権の大きなものでもあり、
それを赤澤さんと2人3脚でやると、トランプ関税の交渉も任せるということで、相当この2人の連携なり、あれで石場政権がどうなるかというのも結構決まってきそうな感じがしますね。
九州も災害が非常に多くて、ちょうど今月は熊本地震から9年という節目で、古川さんは熊本にも不倫経験があって、
やっぱり大きな災害が起きてしまった時の対応もそうですけれども、その後の復興とか、長いスパンで政府も関わるし、住民の方の苦しい生活も続くわけで、
そういう意味では、国民からしてもきちっとしたものを作って改善してほしいというのはどうですか?被災地目線というかでは。
そうですね。やっぱり熊本地震の時も派生当初も私も熊本にいたので、やっぱりその後、いろいろやっぱり県庁も混乱して、国も混乱してというところが、やっぱりその後の検証だったりでも、
やっぱり県だったり市町村だけだと、どうしても限界がある部分もあるというのは、熊本県の検証報告書にも記された部分なので、やっぱりその体制が強くなっていく方向というのはですね、国民のためにもなりますし、すごくいいことではないかと思っています。
地方創生と災害対応
そうですね。私も無茶ぶりで今青コマに振ったけど、熊本地震の時ちょうど官邸を担当してまして、第2次安倍政権で。だから物資が届かないということがあって、本心が後から来るっていう、イレギュラーな震災だったので、物流が途絶えて、
政権が初めてプッシュ型支援というので、食料品とかを炎上したし、被災地に振り向けたということで、そういうのももうあらかじめできるようなシステムを作っておけばというようなことを、当時の官邸の幹部が言ってたことを今思い出しました。
はい、というわけで災害が多い日本なので、この防災庁がどうなるかというのは引き続きしっかりウォッチしていければなと思います。それではエンディングです。ご視聴くださりありがとうございました。
東京報道部と一緒に永田町の政治をウォッチしたいという方は、ぜひとも西日本新聞またはスマホアプリ西日本新聞MEのご購読をお願いします。
お申し込みは概要欄からできます。それでは次回の配信までお健やかにお過ごしください。ありがとうございました。
どうも西日本新聞MEです。このアプリではあなたの知りたい記事から福岡の経済社会子育て教育イベント情報ライブカメラマップでわかる防犯情報に特集記事調査を依頼できるあなたの特命取材班速報
そう福岡の味方西日本新聞ME今すぐダウンロード西日本新聞
