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西日本新聞ポッドキャスト
皆さんこんにちは。西日本新聞ゆるり政治考。この番組では、日々長田町で取材をしている、西日本新聞東京報道部の記者が、政治を少しでも身近に感じられるようなニュース解説、そして裏話をゆるっとしていきます。
今日は収録日が4月18日で、司会の私、デスクの久保隆織と一緒にお届けするのは、自民党担当の金子鑫介さん。
よろしくお願いします。
挟んできましたね。
あざます。
公明党担当の小川克也さん、そして野党立憲民主党担当の坂本浩二さんです。
さあ、今日6回目のテーマは、政治改革の現在地、丸括弧やる気ある?前編でお届けします。
企業団体献金の歴史と現状
去年ね、皆さんご存知のように、自民党の派閥裏金事件というのが勃発しまして、昨年から大きなテーマとなっている政治改革です。
中でも残っているのが、企業団体献金をどうするかというのが、まだ結論を出せていません。
まず、何それって言う方もいらっしゃるかもしれないので、坂本さん、企業団体献金の簡単な内容と言いますか、歴史。
30年代の宿題だね、みたいな言い方をよく長田町でされますけど、そこからちょっと教えていただいていいですか。
坂本でございます。よろしくお願いいたします。
一般的な会社ですね、企業が集まって作る業界団体とか、そこで働く人たちが作る労働組合とか、そういった人が集まって作る主な団体から政治献金。
今認められているのは、政党とその支部に対して認められているんですけど、その政治献金を企業団体献金とまとめて言っております。
政党や政党の支部に献金をできるのは、個人とかあるいは政治資金を寄付するために作った政治団体というのも寄付ができるんですけれども、
企業団体献金というのの特徴は、非常にロットが大きい。
ロットが大きい。
やっぱり企業さんというのはお金を稼ぐために活動しているから、そこから出てきた利益の中、その大きい企業にとってはほんの一部なんでしょうけれど、出す額というのがやっぱり。
一般国民からすると何千万というね、我々も収支報告書をめくりますけど、2000万とか。
ありますよね。
そういう大きい時は本当に5000万円とか、一番大きい時は大きいものでいうと7千何百万円とか、それぐらいの額の献金を行っている企業や団体があるんですけれど、
その企業団体のほぼ全て、ほとんどがですね、10割程度とか言われるんですけれど、が自民党に対して、自民党の本部や政党支部、そして自民党にお金を拠出することを前提として作った政治資金団体に献金されています。
つまりは企業団体献金をどうするかっていうのは、自民党のお金の在り方、収入源をどうするかということにイコールになるということですね。
去年の派閥裏金事件というのは、いわゆるパーティー券の売り上げをキックバックして、それをちゃんと首相国書に届けていなかったということで、それとは別なんですけれども、そこを一般国民の我々からすると、もっとクリアーにというか、きちんとしないとということで、今問題になっているということですね。
分かりました。30年来の宿題っていうのは、どういうわけなんですか?30年間宿題出してないって、それ相当ヤバくね?っていう気がしますけど。
30年前は、去年起きた派閥の裏金事件と同等かそれ以上ぐらいに、政治と金に対して国民から非常に厳しい目線が向けられました。
いろんな事件がありましたね。
政治改革に向けた議論
リクルート事件とか、東京佐川急便事件とか、そういった政治と金に関わる問題が出て、その時にやっぱり自民党の企業団体献金を何とかしなきゃいけないという議論があったんですが、
国会でもね、もちろん当初国会でも議論になったんだけど、結論が出せなかったと。だから宿題が30年間溜まっているということを、今回の派閥裏金事件でもうそろそろちゃんとやらないとというふうに与野党ともなったと。
この通常国会では与野党が3月末までにこれに結論を出しましょうとなってたんですが、杉取やらいかいっていう。
残念ながら過ぎましたね。
今も4月中旬ですけど、裏金のど真ん中、しかもその企業団体献金を大半受け取っている自民党は、そもそもこれに対してどういう立場で協議に臨んだというか、法案の中身はどんな感じだったんですか。
自民党は、金融史より公開だと政治改革の中心的な役を果たしていた小泉信二郎さん。どこかしこでもそういうことを言ってましたね。
透明性を図ろうということで、公開、政治資金収支方法書とかそういうのをまとめると、公開、透明性を高めるようとする法案を提出していました。
献金した企業が1000万円を超える金融を、献金した企業を集めて、それを総務省に提出して公開していきますという、そういう法案。
今よりも規制を厳しくして、それを透明化することで許してちょと。禁止みたいなことは考えてないという感じですね。
それに対して、禁止勢力としては、立憲民主党が中心になりましたけど、どういう主張なんでしょうか。
まさに企業団体献金は30年来の宿題ということで、やはり企業団体献金が主に自民党の金券腐敗政治。
金券腐敗政治。いろんな事件があった。
金券腐敗政治の温床だということで、収支金システムを立つために、企業団体からの献金、政党や政党支部に対する献金は認めない、禁止するという法案を作って、仲間を集めて、その法案を通そうと努力をしておりました。
なるほど。禁止組は立民が中心になって動いて、与党一緒に政権運営をする公明党はどっちだったんですか。
これがすごい、公明党難しい立場で。
よくなりますね、公明党難しい立場。
与党なんで自民党につけばいいんでしょうけど、そうなると去年の衆院選も政治と金の問題に揺れている自民党と同じ穴の無事なと見られて、公明党退廃したので、
議席を減らしちゃいました。
沢山減らしちゃったので、自民に行くのは得策じゃないけど、でも離れてしまえば与党としてどういう立場なのか、苦しい立場があって。
当初は明確には案としては出していなかった。
出していなかった、なるほど。板挟みになって。
禁止にも寄っていないし。
禁止にも寄っていないし。
自民にも寄っていないし。
寄っていないしという。
議論は必要だねみたいな言い方をしてましたね。
今の状態じゃダメだよねっていうのは。
でもしっかりした中身としてはあんまり提示していないということですね。
なるほど。その中で、禁止組はさっき立委で仲間を集めようという話でしたけど、坂本さん、どこか集められたんですか、仲間は。
特にですね、今は少数与党の国会ということで、
野党が全部合わされば自民・公明の数を衆院で上回ることができるということで、野党にそれぞれ声をかけました。
一緒に同じ方向でやってくれるという形になったのは、大きなところとしては日本維新会でございます。
その政治改革特別委員会というところで議論して、そこでも当然野党が一緒の方向性でまとまれば、
自民、与党よりも数が多かったんだけれども、あれ3月末までにまとまらなかったというのは、
その仲間集めが日本維新の会以外、逆に言うと広がらなかったということですか。
非常に立憲民主党としては頼りにしていた、期待していたのが国民民主党、玉木さんが代表の党ですね。
そちらに集派というか、一緒にやっていこうよと、非常にラブコーンですね。
送っていたのではございますけれど、
それで時間タイムリミットになってしまったと。
与野党の立場と対応
自民党はある意味この間ずっと一貫して、
その禁止よりも公開、透明性を高めるというので、ある意味ブレていないということなんですか。
そうですね。自民党はなぜ禁止したのかというところで言うと、
企業からの献金がなくなると、確かに自分たちは資金源であるんですけれども、
税金というのは政党助成金が各政党に寄付に応じて配られるんですけれども、
税金丸掛けの政党になるというのは不健全だという主張をしだして、
各社の世論調査とかでも、公開、透明性を高めれば問題ないという一定数の理解が得られたということもあって、
自民党は一貫してブレずに主張を持ちました。
ある意味ちょっと強気に、確かに世論調査では全面禁止よりも、
その透明性を高めたり規制強化の方も一定の指示があったということだったんですね。
そしたら結構自民党ペースで、3月末まで時間切れまで持っていけたみたいな感じです。
結果的に。
自民党のペースで進んだ形ですね。
なるほどですね。
公明党はその間、3月末までは油断してましたね。
3月末までは一応自民党どっちつかず方式というか、両睨みでずっと。
3月の期限の前に野党の国民民主党さんとお近づきになってですね。
途中で。
もともと省略すると、そういう一緒にやってた経緯もあるんですけど。
そうですね。前回までに触れた民衆の壁とかそういう議論でも、
一時ちょっと国民さんと2党で集まるということになりますよね。
そういう下地があって、一緒に改革案というか叩き台と言ってるんですけど、
国民民主党さんと公明党一緒に叩き台になるものを出して、
それは結果的には存続をさせるということを、自民をアシストするような案になってしまってるっていうのが今。
そこはやっぱり自民が金子さんに睨みを聞かせたというか、
公明党わかってますねみたいなのがやっぱりあったんですかね。
安穏の呼吸だと。
野党の長い付き合いでよく言われる。何年連立組んでんだという。
じゃあ結構、立民からすると世の中の空気では政治とか厳しいし、
そういう衆院選の結果でかなり強気でしたよね。立憲民主党としてはやっぱり世論がこっちについてるんだ。
でも結果3月末までは仲間集めもできず広がらず、結構誤算というかつらみって感じだったんでしょうか。
そうですね。先ほど金子さんが挙げた世論調査でも、
単純に禁止、企業団体献金はゼロにすべきだという禁止に関しては、
いまいち賛同が広がってないという数字は、やっぱり立憲民主党の幹部の気にしてまして、
去年の冬の話なんですけど、政策活動費っていう領収書のいらないお金を禁止するときは、
街頭演説とかでも、なくしてよねなくしてよねってよく寄ってきて、有権者の方が反応が良かったらしいんですけど、
企業団体献金の禁止っていうのは、ちょっとすぐさま禁止すべきだっていう声っていうのが、なかなか広がりがないっていうところがちょっと、
誤算だったんですね。それが、だからあれですね。
純粋に税金じゃなくて、企業の収益の中から各企業の判断でされるもんなんで、
一般国民の方からしても、自分たちがお金を出すんだったら、すごい警戒というか考えられるでしょうけど、
そこがちょっと受け取り方、感じ方がひょっとしたら違ったのかもしれないですね。
この間ね、やっぱり政治をやるには一定お金がかかるんだみたいなことを特にね、自民党は発信してました。
結構強かったですよね。やっぱりただでできるもんじゃないという。
そこに、だから有権者からすると、きちんと使ってくれるんだったらいいけど、そこがなんかもやもやしたまま3月になって、
あれあれって言ったらちょっと公明党と国民が近づいたりして、ちょっと次にどうなるっていうので、
4月18日までの状況を後編でちょっとお伝えしていこうかなと思います。
今後の展望
なかなかこれまでの交渉が長かったのでまとめるのも難しいんですが、一応前半、前編はこんな感じということで、ありがとうございます。
それではエンディングです。ご視聴いただきありがとうございました。
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