部活動の地域移行の背景と現状
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このPodcastは、読者の調査依頼に応える 西日本新聞の課題解決型調査報道
あなたの匿名取材班の果敢な挑戦を紹介する番組です。
こんにちは、あなたの匿名取材班の黒田香菜です。
今日は、報道センターの金澤邦介記者をゲストにお呼びしています。よろしくお願いします。
金澤です。よろしくお願いします。
今日は、部活動に関係するテーマということで、
金澤さん、ちょうどお子さんおられますけど、お子さん部活動とかやっておられますか?
まさに、私の長男は今年中学校1年生になって、野球部に入りました。
これからと言い扱う記事も、自分の身の回りで起こっていることを考えながら取材した記事になりました。
そうですね。ちょうど、保護者の立場として共感する部分もあるかと思いますけれども。
やっぱり事故とかが最近あって、部活動と今の環境なんかも、
親御さんなんかも、同時に話しているので、そういうことをお話しする機会が多いと思います。
今日はよろしくお願いします。
よろしくお願いします。
今日のエピソードは、福岡でも進む部活動の地域意向をお届けします。
こちら、アナトクと同じオンデマンド調査報道に取り組む中日新聞の記事をきっかけに、
福岡での部活動の状況を金澤さんが取材されたということですけれども、
まずこの元の中日新聞さんの記事、どんな内容から取材されたわけでしょうか。
これは部活動の地域意向に伴って、部活動が有料化されたというふうな投稿から、
中日新聞の記者さんが取材された記事になります。
厳密に言うと、部活動が有料化されたというよりかは、
休日の日の部活動が地域クラブに移行されたことに伴って、
地域クラブに参加する費用がかかることになったから、
部活動がそれに代替されたことで費用が発生しているから、
部活動が有料化されたというような投稿になっていて、
実際こういう事例というのは、今ずっと部活動の地域意向で順次進んできていますけれども、
全国の自治体で進んでいて、こういうふうに伴って家庭に参加費の負担を求めるケースが出てきています。
中日新聞さんの愛知県の話や、来地県の話がいろいろ載っているんですけれども、
参加費負担と保護者の認識
愛知県広南市では、2026年度の2月から正式に休日の活動が、
外部指導員による地域クラブ活動となって、
活動回数は月最大4回に増えるんですけれども、
指導者が教員だったのが地域の方にお任せすることになるので、
社名などが必要になって、参加者に1回500円の費用がかかるということになりました。
こういう事例が全国でも相次いでいて、
国がこういうふうにポジティブに転換した時に、
元々、じゃあなんで地域移行しようかという話になった時は、
昔はこういうふうに説明しているんですけれども、
少子化で生徒が減ることによって、校単位の活動の維持が難しくなる。
当然集団協議などは一定の人数が必要で、
子供が少ない部分だと、なかなか一つの協議が難しくなるという状況がありますよね。
そういうのに加えて、もともと教員の方が、
最近給付法の改正などが終わりましたけれども、
業務負担がすごく重くて、教員のあたりから改革の一環が背景にあるというふうに言われています。
とはいえ、保護者側からすると1回500円だったり、
お金がかかってくれたり、この価格も自治体によって違ったりするんですかね。
そうですよ。これも結構自治体によってまちまちで、
徐々に豪華進んでいる地域なんかあるんですけれども、
いわゆる、もともと活動だと基本的に、
子供の先生とかにお金を払うわけじゃないタイプとしては多いので、
そこに費用は発生しないことが多いんですけれども、
教えてくれる指導員の方にもお礼ということで、
地域新聞さんのケースの中で取り上げられた中で、
先ほどご紹介した500円くらいのところから、結社場1万円というぐらい、
結構額が増えてきているというところになっていて、
これもじゃあ、額がいくらがいいのかというのは、結構トライパターンの問題があって、
保護者研は普通にいろいろといわゆる保護者にアンケート調査をしていて、
記事の中で紹介しているんですけれども、
去年の10月に、福岡県内の中学の保護者にアンケートをしたときに、
休日の地域クラブ活動の参加費というのは、どのぐらいが適切かというのを聞いたんですけれども、
5000円以上という回答は、40%で半数ぐらいを占めました。
一方でどのぐらいの額が所要できますかという質問を別にしているんですけれども、
それだと1000円から3000円未満という回答が6割ジャップぐらいがしていて、
1000円から3000円未満が望ましいけれど、実際5000円以上かかっているというのが現状で、
なかなか負担力と価格差というのがあります。
一方で、ずっと何回か同じような調査をしているんですけれども、
だんだん地域移行が進んできて、やはり無償じゃないということに対しての保護者の認識が高まってきているみたいで、
金銭的な負担を感じないという答えている保護者も今回6割ジャップぐらいいたそうで、
県の教育委員会とかに話を聞くと、いわゆる休日塾に通うのと一緒で、
塾にはやっぱり8日と半日で通いますが、いわゆるスポーツでそういうふうにさせるのも、
外部の方に指導していただいているから、費用負担はしょうがないみたいな認識が変わりつつあるんじゃないのかなというふうに言っていました。
支援策と経済的課題
一方で、経済的に習い事の中でも体験格差とか、ラベルト格差というのもありますけれど、
そういう経済的な事情でなかなか参加したくてもできないようなプテイムも出るかもしれないというところで、
そこへの補助だったりとか支援策をやっている自治体もあるんですかね。
そうですね。これも今徐々に移行が進んできていて、
取材者の中では被災救助者などが今後生活困窮者への対応を検討している。
被災救助者などが毎月第一土曜日中を部活の休業日にして地域クラウドにして移行しているんですけれども、
主にそうやって、例えば住まくる援助が必要な家庭とか生活困窮家庭については援助していきたいというふうな構成が国の方でできつつあるみたいですけれども、
一方でこの中日新聞の記事でもう一つ紹介している中でいくと、
実際その民間が実施した調査だとやっぱりスタイル援助が高いければ部活動とか地域クラウドに参加しやすいけれども、
どうしてもやっぱり生活困窮してそういうのがお金が負担できない家庭は、いわゆる運動部の加入率が下がってしまうみたいな現状が出ていて、
地域、先ほど説明したみたいな文科学省の方針みたいなところも理解できるところがあるんですけれども、
一方でそこでやっぱりせっかく子どもがやりたいようにお金の金制的な関係ができないみたいな状況っていうのは、やっぱり防いでいかないといけないのかなという考えです。
福岡県における地域移行の進捗
福岡でも実際この部活動の地域移行というのはかなり進んできているのでしょうか。
そうですね。これも本当に自治体よりきりで、私今笠ヶ谷に住んでるんですけれども、笠ヶ谷の隣の大野城市とかだとちょっとちょびっと進んでいたりだとか、
福岡として言うのは特にやっぱり宇那方市、宇那方市は国のモデル事業とかに入ってしてたんですけどすごく進んでいる地域で、
宇那方市は記事でも紹介してるんですけれども、段階的な地域移行を進めてて、
今年の新年度に入った4月からは毎週カーラ木土日が部活動の日曜日だから、
週に3回部活動できてるんですね。来年の8月をもって中学校部活動は完全に廃止するってことになってて、
最終的に国は2031年度まで改革実行と位置付けてて、
2031年度までに九州の地域移行完了を目指してるんですけれども、
それ以降また平日になるんですけれども、自治体によって濃淡があるんですけれども、
徐々に地域に移行されていく。でも一方で、移行してる期間っていうのはこっちにも所属してこっちにも所属してるとか、
こっちに部活動はやってるけど地域クラブには行ってないとか、逆に部活動はやらないけど地域クラブに行ってるとか、
いろんなケースが考えられて、やっぱりその子どもがどういう状況に置かれているのかみたいなのを考えるのってなかなかケースバイケースで、
どういうふうな対応が適切なのかって考えるのがなかなか難しいのかなってところがありますね。
地域性、競技性による課題
ねえ、地域性とか地域によってもなんか事情が変わってきたりというのもありますね。
そうですね。それにやっぱり、やっぱり団体業務と個人競技と違ってくるじゃないですか。
特にチームスポーツとかだと、私も今この前球部に来て、例えば平日はこの指導者でこのチームでやって、
休日はこっちで学んでって時になった時に、じゃあ本当に大事にしている大会はどういうチーム、
まあでも休日に試合をすることが多いから、じゃあ平日のチームは何なんだろうみたいなこととかにもなりかねないかなとも思いますし、
まあ別の陸上とか、例えばそういう個人競技とかだともう少しあれなのかもしれないですけど、
一方で、じゃあそういう適切な競技の指導者がそこにいるのかっていうことが難しいところで、
競技によっても違うし、地域によっても違うし、
なかなか本当にすごい複合的な難しさを抱えているのかなというのを取材をしながら考えているところでありました。
部活動の安全管理と交通手段
本当に近代的な部分を先生とか保護者の負担もそうですし、いろんな論点のある話ですよね。
それでやっぱりもう一つ、今年の連休で悲惨な事故がありましたけれども、やっぱり部活動の総計なんかも大きな問題になっていると思います。
部活動の総計に関しては、事故があった後に、九州関係でも部活動の安全管理を徹底するように高校や中学に通知していて、
これをうちの新聞に載っていた記事ですけれども、
多くの教育委員会が公共交通機関の事業を求めているんですけれども、なかなか難しいところですよね。
私の子供の学校とかもやっぱり市内だったり、それこそ結構遠方まで行くんですけれども、
大体親が追悼番なんかを決めて車に乗せていくんですけれども、
乗せる親も、私も乗せたことがありますけど、乗せる親もやっぱり気を使うし、
この預ける親もやっぱりちょっと心配になるし、
例えば本当に厳密にやろうとしたら、じゃあちゃんとした適正な保険に入っていくかとか、
安全上の問題がどうだとかってやるのが多分一つの考え方なんでしょうけど、なかなかそういうふうにもいかないし、
一方で、不法案件脅威の通知にも周知にもあったんですけども、
原則として列車へのサインパスを使うよう求めた通知を厳守して、
交通不便などやむを得ない場合は、公聴判断で運転手付き貸切バスの利用を認めるみたいなのがあるんですけども、
現実問題としては、じゃあここでの活動を全部そうやってね、
実際その運転手の誰がやるのか、今回の事故はそういうのが運転になってましたけど、
そういうのに、そういうインプラをどうやって整えて、ということを考えたら、
そもそも今度子どもたちのスポーツ運転のハードルも上がってしまうし、
一番安全の関心というのは大事だと思いますけど、
安全安心を保つためにどうすればいいのかということを考えたらなかなか難しい。
そうですね、やっぱり同じ候補者でも意見とまた違ってきたりもしますね。
安全のためだったら、お金だったらいくらでも一体で貸切バスをちゃんとした運転手でという方もいれば、
ちょっとそこまでは出せないという方もいれば、マンパワーを出せないというおうちもありますしね。
そういうこと、今猫田さんおっしゃってマンパワーみたいな話ですね。
指導者確保と今後の展望
どうしてもやっぱり休日は仕事をしないといけなくて、
どうしても子どもに協力したいけど物理的に難しい親御さんもたくさんいらっしゃると思うし、
なかなかやっぱりこれって、
多分これから今地域移行を進んでいくにつれていろんなモデルができてくると思うんですけど、
一つ一つはやっぱり正解例ってなかなかそこそこ難しいなと思ってて、
指導者だけの話にしても、
俺の前、女子力の手術なんか知ってましたよね。
小学校に配属したタイプの先生が中学の部活動指導員を兼務するというのを長崎県長山町では計画してて、
実際それだと先生がちょっと遅く行って、中学生を指導すればいいみたいな話。
指導者の確保ではそれぞれのやり方もありますけど、
一方で、じゃあ他の先生にしもやらせがいくのかもしれないとか、
そういう先生がいなかった場合はどうするんだとかっていうのは地域によってほんと対応同じで必要になるし、
子どもたちの対応が、部活動ってすごく個人的にいい経験だし、
もちろんやらないという選択肢もあると思うんですけど、やることで子どもたちがやられるものも多いと思うし、
指導者としてはそれを何とか応援してあげたいなって気持ちがあるんで、
だからそれが部活に進むようなやり方が何なのかって、
本当今回この指導を通していろいろ思うところがあって、
福岡は結構そうやって今、
自治体タンクなんかを作って、いわゆる指導者を育てるような仕組みを作ったりとか始めてるんで、
ちょっと自分もこういう先行事例とかをもっと取材して、
ちょっとモデルを考えながら、
ちゃんとどういうふうなやり方がいいのかってのを取材していきたいなっていうふうに考えた取材でした。
番組告知とメッセージ募集
みんなで在留以外が必ず部活動をどうしていくかっていうことについて考えていくの、
とても重要ですね。
はい、ありがとうございました。
福岡での部活動の地域移行についてチャレンジしてみました。
今回の記事は、西日本新聞とニュースアプリ、西日本新聞民意でお読みいただけます。
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