おはようございます。日本酒侍ぐりこ先生です。
この番組は、教育御育てに関するニュースを御神託ということで、
先生に答えを教えてもらって、アドバイスももらって、
それについて深掘りしていくような、そういうビデオポッドキャストになっております。
僕自身は、13年間、公立の中学校教育をしてきて、
それこそ子育ての話とかで言えば、門手創理教育とか、
主体な教育とか、そういうのも学びつつ、
自分は公立の中学校で、生徒たちと向き合ってきていたんですけども、
今は独立させてもらって、いろんなことをお仕事させていただいているというような感じです。
ということで、今日のニュースからピックアップしていきたいなと思います。
ということで、
今日はまた2つニュースを取り上げていこうと思うんですけども、
部活動地域移行のワーキンググループの最終取りまとめやの議案ということになっています。
部活動以降、結構知らない人もいるんですけど、来年度ですよね。
来年度からも学校で部活動をしなくなる。
要は学校の先生が顧問をしなくなるということが起こります。
2026年度以降の学校部活動の地域への移行を検討する
地域スポーツクラブ活動ワーキンググループが開催された。
最終取りまとめ案には、文化芸術活動も含めた地域への展開を
学習指導要領に盛り込む方向が提示された。
主な修正変更点。
学習指導要領の時期改定では、部活動の地域クラブへの移行を前提とした記載を検討。
教員の転職兼業について、強制とならないよう配慮する記載を追加。
受益者負担の水準について、国が目安を示す方針を追及。
自治体側からは歓迎の声。
地域移行の背景と目的。
少子化の進行により、学校単独での部活動運営が困難となっていることが背景。
地域スポーツクラブが部活動の受け皿となり、地域との連携強化を狙う。
室伏広司スポーツ長官のコメント。
部活動改革を社会改革と位置づけ、スポーツ界や行政、自治体が協力して対応する必要性を強調。
学校は地域への情報提供拠点として重要な役割を継続すると述べた。
今後の流れ、2025年3月18日に地域文化芸術活動ワーキンググループが開かれ、
この後4月から5月に最終提言がまとめられる見通しです。
この問題のポイントを考察。地域移行の実現性と課題。
部活動の地域移行により教員の負担軽減が期待されるが、
一方で地域の指導者や施設、財源確保が課題となる。
利益者負担の目安を国が掲示することは、自治体間での格差軽減につながるが、
具体的な金額設定次第では、保護者負担増の可能性もある。
学校と地域の関係性。地域移行により学校は地域に開かれた場としての機能が高まり、
地域全体で子どもを育てる環境づくりにつながる可能性がある。
教員の兼職・兼業問題。教員が地域クラブの指導者を兼務する場合に、
参加でありながらも実質的な負担増を避けるため、
運用上の慎重な配慮が求められる。
今回の地域移行の議論は、今後の学校教育、地域教育の在り方を問う重要な
転換点となる可能性があります。
僕が思ったのは、兼業・兼職のところ、実は結構、
学校の先生方、特に体育の先生とか部活動に対して熱心な先生方は、
NPO法人とかを作って、ちゃんと受け口みたいなものを作っていることが結構あります。
実際、僕の友達というか、僕の中学校の同級生も教員なんですけども、
そういうのをやっていました。なので、非常にそういうところで言うと
動きがあるんじゃないかなというふうに思っています。
次期改定に入れるか入れないかという議論は、
10年に1回しか変わらない話なので、例えばこれが地域移行になりました。
10年やってみて、何か違うねと言うこともあるじゃないですか。
10年も言わずに、3年ぐらいでもしかしたら一周すると、
中学校1年生、2年生、3年生やると、地域移行はこうだよねとなることもあり得るとは思うので、
その辺をちゃんと方針としてやってみた方がいいのかなというふうに思っています。
あとは負担像ですよね。これ何か財源確保とか言っているけど、
そもそも要は教員を定時移行にただで働かせている状態じゃないですか。
例えば4時50分、5時とかが就労時間だとした場合、
それ以降にクラブをしている場合は、全てボランティアなんですよね。
でなった時に、じゃあそれってそもそも財源確保したか何か話。
だってそれをスポーツの専門家に頼んだら1時間何千円とかかかるわけじゃないですか。
じゃあそれをちゃんと確保すべきことなのにしてなかっただけなので、
なんかその辺はちょっと僕は引っかかる部分があるのかなと思うと同時に、
やっぱり教員のそういうのってめっちゃ大事なことなのかなというふうに僕は思っております。
はい、そんな感じです。
もう1個ぐらいいきましょうか。
渋谷区の渋谷未来科の概要ということで、
2024年度より渋谷区の全区立小中学校で実施。
午後の授業を渋谷未来科として総合的な探究活動に充て、
通常の教科学習との関連性を重視した。
探究フェイスの発表内容。
これ何ていうのかわからないね。神南なんかな。
4年間にわたり観光アートなどのテーマを設定し、
企業とも連携した探究活動を展開。
実際に商品を企画、製作、販売まで行う。
実社会との関わりを経験。
探究を通じ万単なことを問いに返る力を身につけたという児童の感想。
原宿外苑中学校の事例。
探究の基盤として多様なインプット授業を重視。
パラスポーツイベントが原宿やから原かな。
原アリンピックの企画運営を生徒主体で実施。
主体的体は体験型授業により、
共生社会という社会テーマを探究し、学びの本質を深盛り。
こうした学びは全国学力状況調査の学生的向上にもつながっていると思う。
探究活動の成果・効果。
探究活動を通じて児童・生徒が主体的に問いを立て、
教科の学びを実社会で応用する力が養われた。
学びの価値や意義について、
生徒自身が明確な言語化ができるようになり、
視点が変化することが学びであると捉えていることが示された。
行政側の期待と評価。
問いを持つ探究の意義を高く評価。
今回の発表きっかけに、
生徒たちがさらに深く探究を続けることへの期待を示した。
考察。
探究活動を通じた実践型学習は、
子どもたちの主体性や実社会への接続性を高め、
評価の知識の活用力を養う可能性を示している。
学校が地域や企業と連携することで学びの視野が広がり、
地域や社会との関わりが深まっている。
探究的な学びが従来の教科型学習の在り方に