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皆さん、おはようございます。MIKIです。
2024年2月8日、木曜日、今朝のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ日本語教育や多文化共生のニュースをゆるく語っていきます。
私のコーヒーが終わる15分くらいを目安に一人でおしゃべりしていきます。
というわけなんですけれども、15分と言いつつ、最近は20分近く、多い時は25分とかにしゃべっていて、
気楽に聞けているのかどうか、ちょっと私自身不安ではありますが、やっていきたいと思います。
広く、浅く、皆さんにいろんなニュースをお届けできたらなと思います。
それでは、1件目いきましょうかね。
ネットスペースでお聞きの皆さんは、右側のページからになります。
右側のページじゃない、右側の記事からになります。
こちらは産経新聞からです。
2月7日付のものですね。
行政機関の文書、読むのは難しいが7割超え。
埼玉県が外国人住民意識調査ということで見ていきましょう。
埼玉県は7日、令和5年度、外国人住民意識調査の結果を発表した。
それによると、行政機関からの文書を読むことが難しい、とても難しいと回答した人の割合が合わせて7割超えに上った。
県は調査結果を今後の多文化共生推進施策に生かしていく。
調査では、読みづらいとされる行政機関の文書について、どの言語が読みたいか聞いたところ、
ふりがなを多用し、簡単な言葉に置き換えるなどした優しい日本語を希望する回答が最多の29.5%になった。
これね、後でまたご紹介していきますが、この最多29.5%優しい日本語というのもね、
あのちょっともう少し詳しく行きたいと思いますが、記事先に進みたいと思います。
行政機関に相談しづらいと思う理由についての複数回答の質問では、
英語や母語で相談できない54.5%、行政機関の職員と話す日本語が難しい44.2%との回答が目立ち、
言語が障壁になっている可能性が示唆された。
一方、地域で生活するためにやっていることを聞くと、日本語を勉強する82.4%との回答が最多。
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また、地域生活、地域生活で日本人にしてほしいことを聞くと、日本語を教えてほしい50.4%が最も多かった。
調査は昨年、2023年ですね、昨年10月から11月、県内在住の外国人を対象に日本語、英語、中国語で実施。
63の国と地域の683人から回答を得たということなんですね。
この埼玉県がこの意識調査をしているっていうのね、すごくいいなと思いました。
まず第一に、こちら令和5年度の報告書です。
外国人住民意識調査の報告書をちょっと見ていきたいと思います。
回答している人たちなんですけれども、681人回答してくれたということで、
女性が52.9%、男性が45.8%、答えない方が1.3%ということでなっていますね。
年齢なんですが、一番多いのが42.7%で20代の方、ついで25.0%で30代の方ということですね。
その次が40代で12.9%ということで、ほぼ働き盛りの方たちが回答していますね。
地域を見ていきましょうか。回答した人の地域なんですが、
アジア圏の人が77.3%ということで、とても多いですね。
他にヨーロッパ、中南米、北米、アフリカということで続いています。
母語も見ておきましょうかね。母語は何ですかってした場合、
複数回答ありで、36.2%の中国語、14.4%の英語、そして9.4%のベトナム語というふうになっていますね。
日本語でどのくらい会話ができますかっていう方聞いたら、
ゆっくり簡単な言葉で話すことができる方が52.6%、半数以上ですね。
普通の速さで話すことができるが35.6%なんですよ。
なので、アンケートを回答している人ってほぼ日本語ができるという自認、自覚をしている人たちが答えているんだなっていうのを
頭に置きながらこの結果を見ていかないと危険かなって思いました。
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日本語のアンケートなんか無理です、分かりませんっていう人は答えてないかもしれない。
できないっていう人が11.8%なんですけれども、
もう始めから答える気がない人はここに来ないんじゃないかなっていうのもちょっと気になっているところです。
ということで、90%近くの人が日本語ができるっていう人たちが回答しているアンケートだということを念頭に置きつつ見ていきましょうか。
優しい日本語を知っていますかっていう人たち、知っていると答えた人67.5%だそうです。
結構多いですよね。私もできるだけその授業で、大学とかの授業で優しい日本語っていうのをこういう日本語があるんだよ、こういう人たちがいるんだよっていうのを話してるつもりなんですが、
なかなか浸透していっていないな、当事者の優しい日本語を使っていきたいっていう人たちに届いていない優しい日本語って何っていうところがね、
まだまだだなっていうところを感じているので、この結果はとても驚いております。
えっとですね、67%ですね。すごいね。
で、行政からの文章難しいですかっていう人が70.3%いますよと。まあそうだよね。で、ちょっと見ていきたいのがこちらです。
行政機関からの文章どの言語で読みたいですかということで複数回答ありで優しい日本語が、あの記事の中ではね優しい日本語と回答した人が最多で29.5%だったよ、そこまでしか書いてないんですよ。
これねちょっとね最多って言うとなんかもう半数以上の人たちがそれを望んでるのかなって思っちゃうんですが、よくよくちょっと見てみたら私自身その優しい日本語の他に何がいいのかなって思っていたのでちょっと見てみたら優しい日本語29.5%ついで普通の日本語が27.5%。
僅差ですよね。そして英語が26.1%ということで、まあ日本語が強いなっていうのはあるんですけれども優しい日本語が最多って書いてしまうとちょっと違うかなって思います。
優しい日本語と普通の日本語と英語。そして16.9%の人は機械翻訳した母語で読みたいということなんですね。なんか新しい発見だなとは思いました。で、なんとなく新しい段階に入ってきているかな。優しい日本語に関しても優しいあの新しい段階に入ってきているかなと思っています。
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最近はすごく発達してきているのでそこを使った方が機械翻訳を使った方が実はお互いストレスがないんじゃないかななんていうふうにも思っているんですよね。
優しい日本語はどういう時に使うかっていうと緊急時にはすごく有効だと思うし、コミュニケーションを取るためにはそれがいいのかなと思います。ただその行政機関にとってはやはりしっかりと理解しながら読んでほしいっていうところもあるので機械翻訳した母語も視野に入れた方がいいのかなとは思いましたね。
まあでもいろんな言語があるので、希少言語とかねあるのでなかなか難しいとは思いますが、ここを議論していく余地あるのかななんていうふうに思ってみていました。
はい、埼玉県の外国人意識調査はここまでにしたいと思います。ではですね、次の記事いきたいと思います。左側の記事になります。こちらですね、こちら日本経済新聞からになります。こちらは2月8日、本日付のものですね。
日本語学校の教育環境改善へ、国の対策は?ということで見ていきましょう。2024年2月8日の日本経済新聞長官に、日本語学校専任教師蔵江という記事がありました。
文部科学省は4月、外国人留学生が学ぶ日本語学校で専任教師の配置基準を、生徒60人につき1人から40人に1人に引き上げます。留学生受入れを拡大する国は、日本語学校の指導力向上へどう対策を取るのでしょうか?ということで、
こちらですね、この記事、何だろう?何て言うんだろう?解説記事みたいな感じですね。ちょっと見ていきましょう。教育環境が適切か国が審査。日本語学校は外国人留学生が日本語を学ぶ機関です。
全国におよそ800校あり、約9万人が在籍。日本で学んだり働いたりするための入り口の役割を担います。
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うーん、そうかな?日本で学んだり働いたりするための入り口の役割、1つの役割ではあって、必ずここを通らなければいけないわけではないんですよね、日本語学校って。
日本で学ぶために、直接大学にそのまま留学するということもあるので、1つの入り口ですよね。
もう少し行きましょう。ただ、学校に委ねられている教育内容にはばらつきがあると指摘されています。
教育環境を改善するため、4月からは国が審査し、基準を満たした学校を認定する制度が始まります。
私も日本語学校に勤めていたことがあるんですけれども、今の現状は未聞きするぐらいなので、うまくご意見は言えないかもしれませんので、記事に沿っていきたいと思います。
専任教師数、生徒40人につき1人に増員。認定に必要な要件の1つとして、専任教師の配置基準も変更。
これまでは生徒60人につき1人とされてきましたが、40人に1人に改めます。
29年4月以降、基準を満たさず認定されていない学校は留学生を受け入れられなくなります。
また、教師には指導力向上のため、新たな国家資格登録日本語教員の取得を義務付けます。
今年の4月以降は、そこの認定を受けた学校で働きたい場合は、登録日本語教員という国家資格を取らなければいけないんですよね。
それの国家資格がなくても働ける猶予期間。その猶予期間の間に国家資格を取ってねっていうことになるんですけれども、その猶予期間が5年間あるんだけれども、
5年間でどう国家資格を取得して学校に勤めるか、日本語学校に勤める人が確保できるかっていうのが、そこがとても課題になっているところですね。
値段が高い国家資格を取るためにいくらか払わなければいけないんですけれども、そこのお金が誰が払えばいいのか、学校なのか、それとも教師なのか。
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誰っていうところでもね、いろいろ議論を呼んでいるところですよね。
こういうことを言っていいのかわからないんですが、私としては国家資格として認めてもらえるのであれば、確かに4万5万円ぐらいはかかるんですけれども、妥当な値段なんじゃないかなって私は思うんですよね。
私は今、日本語学校とかに所属していないので、その辺の議論には参加できないし、なんだけどやっぱり自分が日本語教師としてやってきたので、国家資格が取れれば私は取りたいと思うので。
他の国家資格のいろんな他の業種のところを見ても、まあ妥当な値段なんじゃないかなとは思うんですが、皆様いかがお考えでしょうか。もう少しね、記事行きましょうか。
教師の待遇改善し人材呼び込む。日本語学校の教師は全国で1万2千人を超えますが、7割近くは非常勤の教師です。
実動労働時間は週10時間未満が多く、賃金は授業1コマ当たり1000から2000円未満が目立ちます。これ低すぎるよね。それでさ、日本語学校で働きたかったらこの国家資格取ってねっていうのはやっぱり不満が出てもしょうがないかなとは思いますね。
新たに国家資格を取るためにお金がかかるというところに不満が出るのはしょうがないかなと思います。非常勤で整形を立てるのは難しいのが実態です。
教師の待遇を改善し成り手不足を解消することが指導の質を底上げすることにもつながります。ということで本当に表面的なことを解説している記事ではありますけれども、なかなか面白いですね。
私の耳に入ってきているのは、非常勤講師だったりとか人材を呼び込むのも難しい。
今いる人たちを話したくないというので、ちょっと抱え込みが始まってきている。前からもあるようなんですけれども、それが激しくなってきているなんていうふうにチラチラと聞いていますが、今後どうなっていくんでしょうね。今年4月からの動きが気になりますね。
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というわけで、今日ここまでにしておきたいと思います。
コーヒー片手に日本語教育ニュース、月曜日から金曜日の平日9時半頃からこちらスペースでも配信しております。金曜日は雑談しておりますので、また遊びに来てください。
ではまた明日お耳にかかりたいと思います。皆さん良い一日をお過ごしください。また明日です。バイバイ。
