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みなさん、おはようございます。MIKIです。
2024年2月29日、木曜日、今朝のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ日本語教育や多文化共生のニュースをゆるーく語っていきます。
私のコーヒーが終わる15分くらいを目安に一人でおしゃべりしていきます。
2月29日です。
昨日は28日ですが、今年はうるう年です。
明日もまだ2月だよ、とお話ししましたが、
29日、まだ2月です。
1日で何かが変わるわけではありませんが、まだ2月です。
踏ん張りましょう。
今日のニュースを早速読みます。
スペースでお聞きの皆さん、3つ共有していますが、もしかしたら2つかなと思います。
じっくり読みます。
一番右側のニュースから読みます。
こちらは、専権新聞社です。
専権新聞社は繊維の繊に研究している専門新聞なのかなと思います。
漢字から言うとアパレル業かなと思っています。
ちょっと見ていきましょう。
こちらは、2月29日付き、今日付けのものです。
見ていきましょう。
メテミミ。
メテミミってよくわからないんですが、メテミミ。
外国人材の効果。
商業施設コンサルティング事業のブレイン&パートナーは、留学やワーキングホリデーで来日する台湾人を日本企業に紹介する事業で成果を上げている。
昨年7月に開始、契約先はファッション企業を中心に10社で、約20人が店舗を主体に勤務している。
成果は台湾をはじめとしたインバウンド・法日外国人へのサービス向上と需要獲得につながっているだけではない。
スタッフの仕事に対する真摯な姿勢が日本人スタッフに好影響を与えている。
と高岡昭子取締役は話す。
多くのスタッフが商品の特徴やそれに合わせた接客トークについて気づいたことや反省点などを毎日日本語でノートに書き、必死に仕事を覚えレベルアップしようとしている。
もちろんこうした姿勢の日本人スタッフも多いが、短期間勤務にもかかわらず懸命に努力する外国人の姿が日本人スタッフに刺激となり学びにつながっている。
03:11
結果、台湾人と日本人の良いコミュニケーションが生まれているという。
これは本当に嬉しいですね。
日本語でノートに書いているっていうのはすごくすごいなって思うんですよね。
ワーキングホリデーでこちらに来ている方たちを受け入れているということなんですが、どのくらいの日本語力で来日している?
そしてインターンシップになるのかな?
ワーキングホリデーなので働いているということなんですが、
どのくらいの日本語力で来て頑張っているのかなって思いますが、
その中で日本人スタッフにいい刺激となっているということと、
あと嬉しいのはこれですね。
台湾人と日本人の良いコミュニケーションが生まれているというところ。
これすごく嬉しいですね。
長野にもワーキングホリデーに来る方が多いんですけれども、
本当に日本が大好きで、日本人と仲良くなりたい。
働きながらというのがすごく好きで来てくれているというのがすごく伝わるので嬉しいなと思います。
こういうふうに日本にも日本人にもいい影響を与えてくれている。嬉しいですね。
もう少し記事行きましょう。最後のところです。
インバウンド需要は今後も拡大が見込まれ、日本の店舗で働きたい外国人と、
外国人スタッフを採用したい日本企業も増える。
売上だけでなく日本人スタッフのレベルアップのためにも、外国人材の活用は不可欠になる。
販売職でも外国人材の受入れを促進する制度の整備が必要だということですね。
インバウンドに向けて外国人材が欲しいというのもあるんですけれども、
この最後の一文はどういうことだろう。
販売職でも外国人材の受入れを促進する制度の整備が必要だ。
特定技能とか今後変わっていく育成就労のことを言っているのかな。
アパレル関係の販売職は確かないので、
そのことを言っているのかな、指しているのかなと思いますが。
そうですね、本当そうだよね。
直結するものなのでいいんじゃないかなと思いますね。育成就労、販売職。
ということで、2つ目いきましょうか。
真ん中の記事になります。
こちら中日新聞からです。2月27日付のものです。
06:03
仮方面車の住居、生存権支える施策こそということでいきましょう。
日本の在留資格がなく入管施設に収容された外国人で、
病気などの事情で一時的に拘束を解かれた仮方面車の2割が
路上生活を経験していたことが分かった。
これも最初のこの一文で衝撃でしたね。
仮方面の2割が路上生活を経験していたと。
仮方面されて入管施設から出たところで、
受け入れてもらえる場所がない人たちが2割にも及ぶんだなというのがちょっとショックですね。
私、先日マイスモールランドの映画を見てきたところなので、
本当に身につまされる思いでこれを読んでいました。
記事にもう少し行きましょう。
住居の確保は命を守ることにつながる。
政府や自治体は仮方面車の生存権を守るため、
住居確保に向けた施策を進めるべきだ。
仮方面車は2022年末時点で3391人。
就労や登録地域外への移動は禁じられ、
生活保護など公的支援の対象外なので、
医療保険にも加入できない。
多くが支援団体の援助などで暮らしていると。
困窮者を支援する3団体は、
昨年12月、仮方面車の居住実態についての調査結果を発表した。
回答した146人のうち22%が路上生活を経験し、
46%が家賃、40%が高熱水費を滞納していた。
過去に滞納経験がある人は、家賃、高熱水費とも約6割に上った。
コロナ禍で失業し、在留資格を失う外国人は増える一方で、
支援団体の宿泊施設は満杯。
経済難で寄附は減り、物価高もあって支援活動も限界に近づいている。
支援団体は国などに、家賃の安い公営住居への入居を仮方面車にも認めることや、
支援団体を介した公営住宅の空き室利用のための措置などを要望した。
いずれも速やかに実施することが必要だ。
ということは、実施されていないということですよね。
09:00
ただ問題の原因は、仮方面車に就労を認めず収入がないことにある。
調査では回答者の8割以上が就労可能だが、
国は就労が不法滞在の容認助長につながると禁じる。
禁じているんですね。
これは年内施行の改正入管難民法でも変わらない。
仮方面車の多くが難民認定の申請中や裁判での競争中だが、いずれも時間がかかる。
申請や裁判は権利であり、その間も生存権が保障されて当然だ。
留学生のように制限付きであっても就労を認めるべきではないか。
仮方面車には日本で生まれ育った子どもたちもいる。
日本も批准している子どもの権利条約に照らしても、
路上生活と上人への境遇が緩和されてはならない。
何よりも日本の難民認定率が2%と、
欧米諸国と比べて気立ちがいに低いことが、
仮方面車の困窮の根底にあることも忘れてはならない。
上川陽子外相は、昨年12月のグローバル難民フォーラムで、
世界の人道状況改善に向けた決意を述べた。
その視線はまず足元の、
未認定難民らに向けられるべきであるということでございます。
これ記事全部読んでみました。
私のいろいろ言うよりも、
まずこちらの記事を皆さんとシェアしたいと思ったので、
一気に読んでみましたが、皆さんいかがお考えでしょうか。
難民の認定率が低いということも、
国際的に見てもつつかれるところではあるんですけれども、
なかなか難しいところだなと思います。
ただ子どもに関して、
日本に生まれて育っているのに、仮方面であること、
そして不法滞在ということで、
もしかしたら親の国に返されてしまう、
返されてしまうという表現が適当でないとは思うんですけれども、
送られてしまうということは、
本当に避けなければいけない事態なんじゃないかなと思うんですけれども、
これどうやっていくのでしょうか。
仮方面に関してのこと、
そして人権、人道的な支援が必要なんだなというふうに、
改めて気づかされる記事でございました。
12:03
それではもう一ついけそうかな。
もう一ついけそうかな。
これもちょっと重めの問題なんですよね。
来週に回していこうかな。
どうしようかな。
行きましょう。
行っちゃいます。
こちらはですね、スマートフラッシュからになります。
税金逃れの外国人。
この見出しもあんまり好きじゃないんだよな。
税金逃れの外国人永住許可取消え。
背景にあるのは、新制度育成就労による在留外国人の増加ということで。
見出し気に入らないんですが、大事なところなので、
皆さんとシェアしていきたいと思います。
滞在期間や就労活動に制限がない永住者・在留資格を持つ外国人が、
故意に税や社会保険料を納めない場合、永住許可が取り消される法案が提出されることになったと。
2024年3月の国会提出される段取りです。
現在、この資格が取得できるのは、
10年以上日本に在留・懲役刑などを受けていない、
納税などの公的義務を履行している、
そして独立の政権を営む資産や技能を持つなどの要件を満たし、
法省が許可をすれば、資格が得られますということです。
永住権、永住者・在留資格、永住権と言われていますが、
資格を取るまでには厳しいというか、
条件がいろいろクリアしていかなければいけないということで、
そんなに簡単に取れるものではないのですが、
昨年6月末の現在で88万人になっているそうです。
永住権を持っている人たちに対しての法律ができるのではないかと言われています。
永住者が故意に納税などを怠る事例が目立つとして悪質なケースについては、
地方自治体が出入国在留管理庁に通報して、
許可を取り消せるよう法整備をしますということです。
永住権を持っている外国籍の人たちに対して、
永住権を剥奪というのかな、許可を取り消せるようになってしまうというものでございます。
15:01
法律を厳しくする背景、これはまたややこしいなと思うんですが、
国際貢献が主眼だった外国人技能実習制度が人材育成を目的とした育成就労に変わることで、
今より多くの外国人労働者が日本に来ることが予想されるためです。
中長期的に永住資格を取得する外国人も増えるでしょうから、
ルールの厳格化が必要と判断したわけです。
あれ?国際貢献が主眼だった技能実習制度なんですが、
いろいろな方の良くないところがあるので、今度は人材育成にしましょうということで、
育成就労という名前が変わるだけではないんですが、制度が変わっていくんだけど、
それを見越して法律をやっていくということなんですが、
あれ?育成就労だったら、永住権を得るのはいらないと思うんですが、議論は必要なくないと思うんですが、
日本が労働力として育成就労をしているというのが見え見えですよね。
働くんだからしっかり納税しなさいねっていうことですよね。
納税してねって思うけれども、ちょっとややこしくしてるな。
だったら外国人労働者という枠組みでの制度を作っていって、しっかり納税をしてください。
そうしたら永住権を与えますよ、許可しますよっていう方がすっきりすると思うんですが、
違うのかな?
このあたり、もう少し3月に国会に提出されるということで、どういうふうに通っていくんだろうなと思いますが、
社会の動きを見ていきたいなと思います。
では今日はここまでにしたいと思います。
もやもやしながら終わりますが、
コーヒー片手に日本語教育ニュース、月曜日から金曜日の平日朝9時半頃からスペースで配信しております。
金曜日、明日ですね。雑談もしておりますので、ぜひそちらにも遊びに来てください。
それでは今日はね、いい天気だ。
どっか遊びに行きたくなりますね。
今日もいい1日にしましょう。
それではまた明日です。バイバイ。
