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みなさん、おはようございます。MIKIです。
2024年2月5日月曜日、今朝のコーヒー片手に日本語教育ニュースです。
この配信では、コーヒー片手に私が選んだ日本語教育や多文化共生のニュースをゆるーく語っていきます。
私のコーヒーが終わる15分くらいを目安に一人でおしゃべりしていきます。
はい、月曜日でございます。みなさん、いかがお過ごしでしょうか?
週末いかがでしたか?
天気良かったり、昨日はすごい寒かったんですけれども、
日本語ミートアップ開催
実はですね、私、週末、私が主催している日本語プラスの方で
日本語ミートアップっていうものを仲間と一緒にやってるんですね。
その日本語ミートアップって地域で日本語を教えていたりとかしている人たち、
話演員さんだったり、日本語教師の方だったりいらっしゃるんですけれども、
その方たちと一緒に交流勉強会、交流しながら勉強をしましょうっていう会をやっているんですけれども、
その日だったんですね。
昨日は、初めてゲストをお呼びして、講演じゃないですね、話題提供していただいたんですよ。
で、それが茨城大学の福村先生、福村真紀子さんという方にお話をいただいたんですよ。
で、それが新しい日本語教室の形、日本語にこだわらない日本語教育の実践を例にということで、
すごくご自身が、やっぱり多文化広場、あいあいという、なんだろう、多文化の人たち、
日本人、外国人問わず皆さんが集まる場を提供している方なんですけれども、
それの実践の例をお聞かせいただいたんですね。
で、その中ですごく共感したのは、やはり、なんだろう、
比較的、どこか学校に行ったりとか行政の窓口に行ったりしても、
日本語ができるようになったら来てねっていうふうに、優しさで言われるんですけど、
日本語ができないと何もできないのかっていうふうな、自信喪失を感じてしまう外国の人たちが多い中で、
やっぱりそうじゃなくて大切なのは、その人的ネットワーク、
人と人とのつながりを作っていく、構築していくのが大切だよねっていうお話でした。
またね、これ詳しくお話できたらいいなと思います。
皆様はどんな週末だったのかな。
ニュースいきましょう。
スペースでお聞きの皆さんは、右側のニュースからいきたいと思います。
育成就労制度の最終案
こちらは、Yahooニュースからなんですが、リソースはジジドットコムからになります。
2月3日土曜日の記事になります。
転籍、日本語要件を厳格化、外国人育成就労で政府最終案。
週末もね、この育成就労についてのニュースをシェアしたんですけれども、最終案が出たということで見ていきましょう。
外国人技能実習に変わる新制度育成就労の創設に向けた政府方針の最終案が2日分かった。
外国人が勤務先を変える転籍について、日本語能力の要件を厳格化する。
転籍を制限する期間は1、2年とし、悪質なブローカーを排除するため、民間事業者の関与は当分の間認めない。
これ大きいですね。民間事業者は関与できない状態にするということなんですね。
ニュース続けますね。
政府は5日にも自民党の了承を得た上で、今月中に関係閣僚会議で決定。
今日ですね、5日。
今国会に関連法案を提出する方針。
政府有識者会議が昨年11月にまとめた最終報告書は、外国人の転籍を認める条件として、日本語能力A1相当以上の試験合格を提言した。
このA1はセファールのA1ですね。N1と間違いやすいんですけれども、セファールでいうA1相当ということですね。
なので基礎的な基本的な日本語力があるというところですね。
喋ったりとか見たり聞いたり、見たりじゃないですね。聞いたり書いたりすることが基本的にできる能力ですね。
基本っていうのもいろいろな捉え方があるかなと思いますが、本当に基礎的なところですね。
ニュース戻ります。
自民党内に低すぎるとの意見があることから、政府はA1相当からA2相当の中間レベルに要件を引き上げ、
ビビたるものですよね。A1からA2相当ということですね。
能力向上を評価する新たな試験の導入を検討する。
JLPTやJFTベーシックのような試験以外の新たな試験が導入されるということなんでしょうかね。
A1、A2相当だったらJFTベーシックでいいんじゃないかなとは思うんですが、どうなんでしょうね。
転席の制限期間は1年を目指しつつ、当分の間は分野ごとに1、2年の範囲内で設定可能とする。
自民党に地方からの人材流出などを懸念する声があることを踏まえた。
地方に住む者、地方の人材不足を目の当たりにしている者としては、
この都市部への流出が心配。本当に心配。
それは企業だけではなく、地域全体で考えていかなきゃいけないことなのかなと思います。
週末の先ほどのお話の中にもあったように、人的なネットワーク、人と人との関わり合いだったり、
コミュニケーションを本当に大切にしていかなければ、都市部への流出は防げないんじゃないかなと思うんですよね。
やはり若い人たち、育成就労とかで来る若い人たちにとっては、都会の方が楽しいんじゃないかなと思うので、
どうやってそこを引き止めるか、食い止めるか、流出を食い止めるかっていうのは、地域全体で考えていかなきゃいけないなと思います。
うまく言ったら、東京にいる人たちにも長野に定席してみたいな形で、双方での刺激が交流、それこそ交流があると面白いのかもしれないですね。
なんか考えられたらいいな。今シーズンなんですけど、それこそスキーに行きましょうとか、スノーボードやりましょうとか、鎌倉作りましょうとかね、そういう交流とかもあってもいいんじゃない?
どこが実施団体、実施主体になるかちょっとわからないけど、そういう交流もできたら面白いですよね。定席をうまく活用するっていうね、そういう考えもあるかなと思います。
それではもう一つ行きましょう。
はい、こちらですね。こちらTBSニュースデジタルかな?DIGって書いてありますね。TBSニュースDIGからです。
外国人の安全確保パトロール
外国人が犯罪に巻き込まれないように、埼玉・川口市で在留外国人の安全確保パトロール実施。埼玉県警。ということで行きましょうか。
あ、ちょっと続きを読むようになっちゃってる。はい、大丈夫そうですね。行きましょう。
在留外国人数が全国3位の自治体である埼玉県川口市で、外国人が犯罪に巻き込まれないよう呼びかけるパトロールが行われました。
今日夕方、埼玉県のJR川口駅周辺で、外国人が犯罪に巻き込まれるのを防ぐためのパトロールが行われました。
パトロールには、埼玉県警の警察官や東京出入国在留管理局の職員、川口市に住む外国人合わせて40人ほどが参加し、
繁華街を重点的に回って外国人を標的にした犯罪が起きていないか確認しました。どうやって確認するんだろう?確認しました。巻き込まれていませんか?そうなのかな?
法務省などによりますと、埼玉県内の在留外国人数は、2023年6月末時点でおよそ22万1800人で年々増加しているということです。中でも川口市はおよそ4万1000人と、全国の自治体で3番目に多い在留外国人が住んでいます。
人数の増加に合わせて、外国人が犯罪に巻き込まれるケースも増加しているということで、埼玉県警は外国人の方が犯罪に巻き込まれないよう呼びかけやパトロールを行い、地域の安全を守っていきたいとしています。
先ほどのツイッターで、レイシャルプロファイリングがニュースになってましたよね。少し前に。それを受けてのこの活動なのかな?なんていうふうに、ちょっとうがった見方をしてしまいました。
レイシャルプロファイリングは何かな?っていうところなんですが、レイシャルプロファイリングとは、これwikiですね。
警察官や保安官などの法の執行者が、人種や肌の色、民族、宗教、国籍、言語などの属性に基づいて、個人を捜査の対象とすることです。
ニュースになってましたよね。裁判になったりしていましたけれども、法の執行者、要は権力がある立場の人が、犯罪云々ではなくて、人種や肌の色、民族衣装を着てたりすると、
それだけで職務質問をされたり、何か疑われたりすることなんですよね。そういうのが、特に多いっていうふうに訴えている外国籍の方たちが、裁判を起こしていましたけれども、
それを受けてのものかな、なんて思ってしまいましたが、でもパトロールをしていただくということには、とてもいいんじゃないかなと思います。これは良心的に捉えていきたいかな、なんていうふうに思いました。
パトロールはいいことです。いいなって思ったのが、当事者の外国籍の人たちも一緒に参加しているよということで、良かったなと思います。これも継続的に続くといいかなと思います。
というわけで、今朝はこの2つだけなんですけれども、また今週、1週間、ニュースをお届けしていきたいと思います。今日はここまでにしたいと思います。
コーヒー片手に日本語教育ニュース、月曜日から金曜日の平日朝9時半頃からTwitterのスペースで配信しています。金曜日は雑談しておりますので、ぜひぜひそちらもお楽しみに。一緒におしゃべりできたらなと思います。それではまた明日でございます。バイバイ。
