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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
中国、日本産水産物の輸入を2年ぶりに再開。福島など10都県は対象外。
自民党裏金事件。審査会が萩生田氏秘書は起訴相当と議決。
イランの核開発をめぐりIAEA事務局長、数ヶ月以内に再開可能との見方を示す。
香港、民主派政党が消滅。国家安全維持法施行5年で圧力強まる。
H-2Aロケット最終号機の打ち上げ成功。打ち上げ成功率98%で優秀の美を飾る。
さて、まずは中国、日本産の水産物の輸入を2年ぶりに再開というニュースが入ってきました。
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出に伴い停止していたこの日本産の水産物の輸入の禁止ですけれども、
中国が機能付けで再開すると発表しました。再開はおよそ2年ぶりということになります。
ただですね、手続き諸々ありまして、その手続きが完了するにはまだ数ヶ月ほどかかるということですね。
実際に輸入できるようになるのに数ヶ月かかる。年内になるのか、はたまた年を越してからになるのかというのが、ちょっとまだ見通しは経っていません。
処理水放出前から中国が輸入を規制している10の都県に関しては、今回の輸入再開の対象外としているということですけれども、
その10の都県というのは、宮城、福島、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野となっています。
原発事故以降、食品の輸入を禁止しているこの10都県は、今回もその対象からは外れて、その他の県の水産物の輸入が再開されるということで、
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ようやく一歩踏み出すという感じになりますね。
これまでも日本も丁寧に処理水放出の後も検査を行って、第三者機関も行って、正しい数字を明らかにしていったということで、ようやく中国も再開ということですけれども、
ただその裏というか、そこにはアメリカと中国の貿易摩擦というのもありますけれども、日本を中国側に引き寄せたい、そういう中国としての思惑もあって、
輸入再開というのが一つの融和ムードになっていけばいいなという、そういう思惑があるようです。
これによって日本の海産物を中国に向けて、今まで輸出できてなかった企業からすると、ようやくというところですよね。
北海道東北辺りでは、ホタテとかが中国マーケットですごく人気なんですけど、それまでストップされていたから明るい兆しになるかもしれないね。
市場も大きいので期待ができますよね。
なにせ14億ですからね。
14億の胃袋を乱すということで、そこは市場開拓されると大きいですよね。
日本の経済にとっても明るいニュースでした。
では続いては朝日新聞の社会面からなんですが、自民党最大派閥政和政策研究会旧安倍派ですね。
この旧安倍派が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反の疑いで告発され、東京知見が不寄所にしていた旧安倍派の萩浦光一元政調会長の政策担当秘書について、東京第5検察審査会は起訴相当と議決したということです。
これを受けて知見は再捜査することになります。
一連の事件で検察審査会が議員関係者について起訴相当議決を出したのは初めてです。再捜査で知見が不寄所としても検察審査会が再び起訴すべきと議決すれば、萩浦氏の秘書は強制起訴されて刑事裁判にかけられるということになります。
この議決書ですけれども、2019年から2022年分の虚偽記載額2290万円について、非常に高額であり起訴すべき事案であると指摘しまして、秘書については違法性を認識しながら萩浦氏に相談もせず、
安倍派からの指示に反対することもせず、到底許されない悪質なものとして、このような事案を起訴猶予にすることを続ければ、いつまでたっても終始報告書の虚偽記載はなくならないと批判したということです。
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さて、続いてはIAEAですね。イランの核開発をめぐる動きですけれども、国際原子力機関IAEAのラファエル・グロッシー事務局長は、27日に収録されたアメリカのCBSとのインタビューで、イランがウラン濃縮活動を数ヶ月以内に再開する可能性に言及したということです。
イランが備蓄する濃縮ウランについて、アメリカ軍の攻撃で破壊されたものも移動されたものもあるかもしれないと述べ、イランの核施設は深刻な損害を受けたが、完全に破壊されたわけではないという見方を示しました。
アメリカのトランプ大統領は、完全に破壊した核開発を数十年遅らせたというようなことを発言しておりましたけれども、ここでIAEAの見解とトランプ大統領の発言とで食い違いというのができてきたということになりますね。
またアメリカのCNNは、アメリカ軍がイランの3つの核施設を攻撃した際、中部イスファハンの施設に対しては効果が得られないと判断して、地下貫通バンカーバスターを使わなかったと報じたということなんですね。
特にこのイスファハンに、イランが持っている備蓄しているうちのおよそ6割がここにあるとされているわけなんですけれども、そこでの攻撃、バンカーバスターを使わなかったとなると、ますますトランプ氏の主張に疑問がついてくるということになるわけですね。
いったいこれはどちらの主張が正しいのか、この報道が事実であれば、トランプ氏の発言に、おや?という疑問符がついてしまうということになります。
さて続いては、香港です。
西日本新聞の総合面からですけれども、香港の民主派政党社会民主連選の陳主席が29日に記者会見しまして、社会民主連選、社民連が解散したと明らかにしました。
別の民主派政党も解散手続きを進めると決定していて、近く香港から民主派政党が消滅する見通しとなりました。
民主派の排除を目的とした香港国家安全維持法が施行されて、きょうで丸5年ということになるわけですね。
当局がずっとこの民主派組織に対しては圧力を掲げていたわけですけれども、ついに抵抗できなくなってしまう事態に追い込まれたということですね。
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早いと言いますか、5年でこんなにも進んでしまうんだなと思ってしまいますね。
その圧力がやっぱりじわじわと忍び寄って、抵抗が難しいという状況になったということですよね。
陳主席は、きのう29日、強い政治的な圧力で解散に追い込まれたとしたんですけど、その圧力の内容は話せないと語った。
もしここで話したら、当局からどういうことをされるのかわからないという怖さもあるのかもしれませんね。
どういう圧力なのかというのは、こちらからはわからないんですが、涙ながらに会見を行っていましたので、本当に相当な圧力なんでしょう。
そして香港というと、一国二制度というものが保障されていたわけですけど、もうこういう民主派の組織がなくなっていくということは、もう一国一制度と変わらないという状況になってしまいました。
そしてこの社民連、社会民主連選は、香港で自律上二つだけ残っていた民主派政党の一つで、国家安全維持法施行後も政府庁舎前で数人での抗議活動を行ってきたということなんですね。
ただ、この社民連の関係者によると、今年に入って3回、香港当局との仲介役の人物から7月1日までに解散するよう求められた。
解散しない場合は深刻な結果を招くと警告されたということで、こういう言い方になってますけど、具体的にどういうものなのか。
何があったんですかね。
拘束であったり、それ以上のことがあるのか。もう解散せざるを得ないという状況に追い込まれてしまいました。
民主派の最大政党、民主党は解散に向けた手続きを進めると決めておりまして、近く大会を開いて解散を正式決定するということです。
自由に自分たちの声を上げられない社会というね、ここの息苦しさというものを今香港の人たちは直面している。
結構その香港で息苦しくなって台湾の方に避難しているというか逃げているというか、身を移しているという人もいらっしゃるわけですけどね。
なかなか自分の声を上げられないという、我々は当たり前のように声を上げることができるわけですけど、それを力によって伏せていくというね、このあり方いいのかどうかというね。
香港の人たちもなかなか無言の抵抗はしてましたけどね、マスクをつけて。
それがどう社会に訴えられるのか響くのか、このあたりも注目です。
12:05
さて最後に毎日新聞一面、今日各紙一面の報じておりますがH-2A優秀の美ということで、
三菱重工業は29日未明、国産の大型主力ロケットH-2Aの最終号機となる50号機を種ヶ島宇宙センターから打ち上げました。
このロケットには国の温室効果ガス水循環観測技術衛星を搭載しておりまして、およそ16分後予定通りの起動に投入されたということです。
H-2Aの打ち上げ成功は44回連続、成功率は98%で優秀の美を飾ったということです。
これでH-2Aは役目を終えて引退ということで、今後はH-3ロケットの開発に全力を注いでいくということになります。
やりすぎだって。
買うなら今しかない。山田の本気の本決算セール。
お買い上げありがとうございます。
