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今朝入っているニュースをお伝えしていきます。
イラン、アメリカ軍の核施設攻撃を受け、アメリカへの報復を宣言。ホルムズ海峡封鎖も示唆。
沖縄、昨日異例の日を迎える。石場総理が追悼式に異例の出席。
東京都議選、自民党は追加公認を含め過去最低の21議席に。参院選への影響を懸念する声が強まる。
全国のスーパーで販売された米5キロの平均価格が3920円となる。
安い備蓄前の流通が増えた結果、3ヶ月半ぶりの水準に。
東京オリンピック・パラリンピックをめぐる断合事件。
厚生取引委員会は電通グループなどに33億円の課長金の納付を命じる。
アメリカ軍による各施設攻撃を受け、侵略者の行動に見合った方法で断固とした対応を取るだろうと述べました。
報復する構えを鮮明にしたものです。
イランは原油輸送の要所をホルムズ海峡の封鎖も示唆しています。
中東情勢の混迷の深まりが世界経済に影響を及ぼす可能性が高まっておりまして、
ホルムズ海峡を封鎖ということになると、日本は原油を輸入に頼っているわけですけど、
そのホルムズ海峡を通って日本に運ばれてくるということもあって、
経済的な、そして我々の暮らしにも直結する影響が出るということですね。
世界規模で大打撃ですよね。
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ということになりますよね。
まだその示唆ということで決断したとか発表したというわけではないんですけれども、
ちなみにこのホルムズ海峡っていうのはアラビア半島、サウジアラビアやUAEなどがある場所ですね。
その半島のちょうど突端突き出たところ、角みたいな形になってるんですけど、
ちょうどその先にオマンという国がありますが、そこがちょうどホルムズ海峡で、
幅にするとそこだけ30キロぐらいの幅なんですよね。
船で行き行きするのに幅30キロって結構な距離あるじゃないかって思うかもしれないけど、
実際にその海峡の幅の狭さを通れる深さも必要なんで、タンカーっていうのは。
その深さがあるのは6キロぐらいとされてるんですよ。
より狭くなりますよね。5分の1ぐらいしかないっていう。
ここを封鎖されると大打撃ということになってしまうということですね。
さらに今度朝日新聞の一面からですが、
トランプ大統領は22日イランの体制転換に言及し、
核開発の阻止に向けてより強硬に圧力をかける姿勢を示したということです。
アメリカの空爆に対する出方が注目されるイランは、
報復する姿勢を見せておりますが、
トランプ氏はSNSに体制転換という言葉を使うことは政治的に正しくないが、
現在の体制が再びイランを依頼にできないのなら、
なぜ体制転換が起きないのかと投稿しました。
この体制転換については、アメリカのヘグセス国防長官は
体制転換は求めないというふうに明言しておりまして、
イラン側に交渉の席に戻るように複数のルートで呼びかけている
ということを明かしていたんですよね。
ただ今回こうやってトランプ氏が体制転換もちょっとちらつかせるようなことを言ったというのは、
より脅しというか圧力を強めて早く交渉の席につけというふうに
イランに対して圧力をどんどん強めている一環じゃないかということですね。
イランのアラグチ外相は、外務大臣ですね、日本でいうところのアラグチ外相は、
関係の深いロシアのモスクワを23日訪問しましてプーチン大統領と会談したということですね。
プーチン氏は冒頭、攻撃について根拠や正当性が全くないと批判したが、
アメリカやイスラエルをなざしはしなかったということですけど、
攻撃について根拠や正当性が全くないって誰の口が言ってんだっていうところもありますけど、
今回のイランへの攻撃についてはこういうふうにプーチン氏は述べているということですね。
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そしてアメリカによるイランの核施設攻撃を受け国連安全保障理事会アンポリは22日緊急会合を開きました。
アメリカは攻撃を正当化するアメリカを中国とロシアは批判し、
パキスタンとともに即時停戦や国際法の尊重などを求める決議案を理事国に提案していることを明らかにしたということなんですけどもね。
なんかでもこの辺もロシアも国際法を破っといてなんかチグハグというか説得力ないというかね。
でも本当に一刻も早くもうロシアウクライナにしてもパレスチナガザーへのイスラエルの攻撃にしても
イランとイスラエルのこういうエスカレートしていっている状況にしても一刻も早く停戦というものを国際機関としても働きかけてほしいですしね。
その存在感を国連も示すべき時なんじゃないかなと思いますけどね。
さて続いて西日本新聞の一面からですが都議選が結果が出た後、
今日になってやはりより明らかになっているということで冷静に分析した記事なんかも出ておりますが、
7月の参院選の前哨戦となりました今回の東京都議選ですが、22日日曜日に投票と開票が行われました。
自民党は21議席にとどまりまして過去最低だった2017年の23議席を下回って大敗ということになります。
ただ自民系の無所属の議員もいるのでその1議席を加えると22議席、それでも今まで最低だった23を下回っているという現状ですね。
やっぱり裏金、事件、政治と金をめぐる不審なところが要因になっているのかなと思いますよね。
国政だけじゃなくて都議会の会派でも政治と金というところで不審がありましたからね。
いまだに分からないところも多数あるのでそこを明らかにしないとなかなかこの票にはつながらないですよね。
はっきりとした説明というのはないままやり過ごしているというところは我々国民はしっかり見てますからね。
さあこの影響が参院選にどう響いていくのか、当然影響は大きく与えるだろうと思いますけれども、
石破総理は23日昨日非常に厳しい審判をいただいたと言及しております。
官邸で記者会見を開きまして参議院議員選挙の勝敗ラインを控え線の議席と合わせて過半数の獲得というふうにしております。
立憲民主党は参議院での与党過半数割れを目指して公正を強める構えということです。
今回の都議選に関しては第一党になったのは小池知事が特別顧問を務める都民ファーストの会ですね。
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会派から無所属で出馬した1議席を含め32を得まして第一党を奪還したということですね。自民党から奪ったということになります。
あと他の政党などで言うと逆風吹いてるかなと思った国民民主党が旧議席獲得しておりまして都議会では初めての議席獲得ということになります。
あともう一つ注目点で言うと都知事選の時に関心を集めた石丸慎二氏が代表を務める地域政党の再生の道。
こちらは全員落選ということになって議席確保できませんでした。
あと同じく日本維新の会も全員落選。
あとは今回の都議選では女性の当選者が48人ということで過去最多だったということですね。
さあこの都議選の影響が参院選にどうもたらすのか響いてくるのかというのは注目したいなと思います。
さあその参院選への少し不要不情のきっかけになるのかお米ですけどスーパーの平均価格が発表されましたね。
6月の9日から15日にかけての全国のスーパーおよそ1000点で売られた米5キロの平均価格が税込3920円だったと発表しました。
前の週より256円安く4週連続での値下がりということになりました。
平均価格が3000円台になるのはおよそ3ヶ月半ぶりということで5月の21日に柴総理が3000円台にしますということを掲げておりましたけれども3週間ほどで実現した。
その背景には随意契約で放出した格安の備蓄米が店頭に並び始めた影響もあるかということですけどどう実感としては。
実感として確かに安くなっているのかなと思ってたんですけれどその価格帯が多様化したなっていう印象なんですよね。
全体的に下がったわけじゃなくて。
銘柄米が下がったかというとまだ4000円台だもんね。
2000円台3000円台の備蓄米が並ぶことでこの平均は下がっているんですけどその根本的な解決には何もなってないんだなというのは未だに感じますね。
ただ卸売同士での取引とされるスポット価格自体はちょっと下がってきてるっていうことなのでこのあたりが市場の価格にいつ頃反映されるのか。
銘柄米こそが4000円割ってきたら下がってきたなって我々がようやく実感できるのかなと思いますけどそれがいつ頃になるのかということですね。
さて読売新聞の社会面からですが東京オリンピックパラリンピックをめぐる団合事件で厚生取引委員会は23日
広告採用で電通グループなど合計7社に独占禁止法違反で合計およそ33億円の課長金納付命令を出しました。
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電通グループが団合を主導したと認定され課長金も増額されました。
この電通グループ内でスポーツ事業などを行う事業会社の電通と広告大手の博報道東急エージェンシーそしてイベント会社のセレスポとセイムトゥ
そして番組制作会社富士クリエイティブコーポレーションの6社を含めて合計7社に独占禁止法違反で合計およそ33億円の課長金納付命令を出したということですね。
この6社は再発防止を求める排除措置命令も受けているということです。
今日最後に沖縄の慰霊の日、昨日追悼式典が行われましたけれども、今日各市一面見るとイランとイスラエルの現状を伝える記事と、そしてその横に慰霊の日に関する記事を伝えるというこの一面の記事というのは大体各市同じですね。
戦争と平和が並んでいるというところではありますけれども、この沖縄戦のこの追悼式典についてはですね、たまたのアングルで取り上げたいなと思います。
