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今朝、入っているニュースをお伝えします。
福岡県議会の倉内議長は、議会の混乱の責任を取り、議員を辞職。
疑惑の解明には全面的に協力して明らかにしたいと述べる。
さて、まずは朝日新聞の一面からですが、アメリカとイラン。
互いに反発し合って、なかなか先頭集結に足が進まないという状況ですけれども、
そんな中、今度はアメリカがイランに経済制裁を追加するというニュースですね。
トランプ政権が24日、イランへの経済的な圧力を強めるための
追加の経済制裁を発表しました。
デジタル資産など5つの分野でイランと取引のある国に
さらなる制裁を発動すると表明したということで、
これはイランに対して打撃を与えるということもありますが、
イランと取引をしているその国にもダメージということになるわけですね。
これが分かる狙いということですが、イランは強く反発しているということです。
ただ、この制裁を発表はしていますけれども、制裁の実行をいつするか
というところはまだ発表されていないので、まずは
こんなことをやろうとしているぞということをPRというか、
示すことによって圧力をかけていくという作戦に出たということですね。
アメリカ財務省が経済的追放作戦と銘打った
制裁の枠組みを発表したということですが、ベッセンと財務長官は
イランが孤立無縁の状態に陥るまで
あらゆる経済的生命線を断ち切ると述べたということです。
中国に拠点を置くものを含めてイランの核開発などに関わったとされる
およそ60の個人や企業、船舶を新たに制裁対象に指定したということですね。
5つの分野ということですが、
1つ目はデジタル資産や先端技術、金、航空、そして海運ということですね。
この5つの分野でイランと取引をした国には
制裁を発動するということになっております。
さらにはベッセンと財務長官は
金融機関への制裁を近く加えることも示唆しているということで、
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これだけじゃないよ、まだまだ2の矢3の矢を打っていくよというようなことを
示しているということですが、ただ9月には
米中首脳会談がアメリカで行われるわけですけど、
これが控えている中であまり中国を刺激するようなことになると
これはあまり首脳会談としてもいい成果が期待できないんじゃないか
という部分もあるわけですよね。
トランプ政権としては11月の中間選挙に向けて国民にも
成果を出したい。そんな中で今もう世界をリードしている
アメリカと中国のトップの会談ができたんだというのは
成功という形で終わらせたいのがトランプ政権の本音でしょうからね。
なのでイランに対しては打撃を与えたいというのもあるけれども
あまりやりすぎるとイランの支援をしているような
中国の刺激になってしまうという難しいところではあるのかなと思います。
イランではさらにこれを特集しておりまして
行き詰まるアメリカ、見透かされという言葉も出ているぐらいですから
そういうポーズはとったとしても
これまでもイランにいろいろ制裁をかけたり
軍事的な攻撃をしたりということで攻勢をかけていたわけですけど
いずれもイランにかわされるというか反発されていて
いないというのが現状ですよね。
そもそもですけどもアメリカも加わった
イランの核合意というのが2015年でオバマ政権の時なんですよね。
イランが核関連活動の制限を受け入れる見返りに
アメリカなどがイランにそれまでやっていた制裁を解除する
というのがこの核合意だったんですけど
2018年一方的に離脱したんですアメリカ側がね。
イランは厳しい制裁がかされるということにもなり
そんな中昨年からは軍事攻撃が続けられている
そして最高指導者のアリ・ハメネイ氏が殺害される
という事態にも至って本当にこれだけ事態を並べると
大ピンチ大打撃なわけですよ。だけどもアメリカ側が狙った
くぐり抜けて最高指導者がついていますけど
ホルムズ海峡もイランが握っているような状況で
アメリカの思うように全くなっていないという状況なので
今回の追加制裁がその事態を打開することができるのかどうか
というところはちょっと不透明というかどうなんだろう
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という会議的な部分もあるということです。
さてガソリン補助金が今出されていて
だいたい1リットル170円あたりというところが
キープされているわけですけども
これも今後も継続しようということで高市総理が表明しました
読売新聞からなんですけども
経済活動に支障を生じさせないようガソリン価格を
抑えるという考えを高市総理は示したということですね
本来ならばこの夏までにアメリカとイランが解決してくれるだろう
5月6月あたりに覚書に合意って
これから交渉していくのっていう時には
一気にホルムズ海峡を解放されてガソリン価格も
原油価格が抑えられるのかなという期待がありましたよね
ほぼ無効というような状態になってしまって
これから先もガソリン価格がどうなるか石油をどう運ぶか
見通しがなかなか立たない変わらない
だったら価格を抑えるためには補助金を出すしかないか
というところですよね
財源となる基金を使っているわけですけど
ガソリン価格はおよそ2100億円
4月から6月の3ヶ月間では閉じられた予算が
およそ7700億円ということで
もう枯渇するところまで来ている
ここを何とか予備費を活用しようというところですね
そもそもガソリンの補助金は
終了していたんですけど
再びガソリンの補助金が復活して
これまでに2022年から始まって
一時終了していた時期を除いて
総額8兆9668億円使われている
およそ9兆円ですよね
両党内でも党内でも自民党内でも
補助金のせめて額を170円じゃなくて
例えば180円するとか
これをやらないと支持率も下がるんじゃないか
国民が求めているであろう物価高対策に答える
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というところで継続を判断したということですね
大沢憲治時選告示です
今回の選挙も本当に注目です
オール沖縄としては何とか画像を支出しないと
ここまでの直近の選挙で全く勝てていない
非常に厳しい
そのシンボルとなっているのが現在の玉城デニー氏
大沢憲治時選
新人で自民党などが推薦する
前那覇市副市長の小蛇玄太氏が42歳
現職で参戦を目指す玉城デニー氏
66歳に挑む構図
もう一人対抗馬
元郵政改革担当大臣の下地三木吉氏
下地さんは昨日
Xで不出馬を表明
こうなってくると自民党などが
一気に小蛇さんへの推薦
分散しない
小蛇玄太氏は
自民党・日本維新の会・与党のほか
国民民主・賛成・日本保守の各党から推薦
公明党・県本部も推薦
国政になると
中東改革連合として立憲民主党・公明が
自民党・日本維新の会・与党のほか
国政になると
中東改革連合として立憲民主党・公明が
国政になると中東改革連合として立憲民主党・公明が
自民党・日本維新の会・与党のほか
公明党・国政に対して撤調
自民党と国民の貧困対策等
という、4つの制作協定を同意して
出てきた
この部分は
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2023年には移設先のプテンマからヘロコエという移転先の設計変更をめぐる国との訴訟で県が敗訴して
工事阻止の手立てを失った
そして2024年には県議会で少数に転じてしまって
今年2月の衆院選では県内全部4つの小選挙区で自民党に敗北したということで
本当に厳しい状況で何とかその画像を守れるかどうか
ここが明日以降の選挙戦で注目ということになります
今回玉城市は選挙では旗印となっていた移設反対を封印して
知名度を生かしつつ過去最高の県税の税収入などの実績を掲げる戦力を描いている
結構県民の方々も経済を何とかしてほしいという声が大きいということで
その声に応えていけるかどうか注目です
朝日新聞からです
沖縄県名護市の辺野高期で小型船2隻が転覆し
研修旅行中だった同志社国際高校の女子生徒と船長の2人が死亡した事故で
この同志社国際高校を設置する学校法人同志社の八田英二理事長が
事故の責任を取って理事長職を辞任する意向を示したことが分かりました
また同志社国際高校の西田校長も退任する見通しということです
21日に臨時理事会があって八田市は法人トップの理事長職を辞任する意向を示したということです
今年度中にも辞職する見通しということです
八田英二市は教育や研究などの学術分野を統括する総長も務めているんですが
この総長職には留まるということですね
そして高校の方西田校長は8月末で退任して新しい校長が就任する見通しということです
最後にこちらも辞職というニュースですが
西日本新聞すでに辞位を表明していた倉内議長
福岡県議会ですけれども議員辞職を正式に表明しました
福岡県議会西日本新聞からですね
倉内議長はこれ以上県議会の混乱が続くことは私の本意ではないとするコメントを出し
板橋副議長に議員辞職願いを提出して許可されたということで
昨日付で県議の辞職が決まり
全国都道府県議会議長会の会長職も失ったということになります
一方で倉内氏は政副議長ポストをめぐる金銭重々疑惑ですが
これは重ねて否定しているということです