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今朝入っているニュースをお伝えします。
江東農林水産大臣・江鉄公認に小泉氏は備蓄前の価格を抑えるため、随意契約を検討。
ガソリン価格抑制を目的とした新たな支援制度、きょうからスタート。
点灯での反映は2、3週間後。
アメリカ、宇宙に次世代ミサイル防衛システム、2029年までに運用を始めると明らかに。
日産、経営再建策を今月末に改めて説明。
4月に日本を訪れた外国人、単月過去最多の390万人、円安花見が後押しに。
さて、昨日も江東大臣のニュースをお伝えしました。
江鉄へという段階だったものが、江鉄という辞任を提出というところまでは、
昨日の放送ではお伝えしましたけれども、その辞任を提出、辞表を提出して、
それが認められたということで、江鉄ということになりました。
石破総理は、昨日、江東農林水産大臣を公決して公認に、
小泉慎二郎元環境大臣を起用する人事を決めたということで、
今日各紙一面このニュースが報じられております。
石破内閣での閣僚の辞任というのは、江鉄というのは初めてということになります。
内閣支持率がタダでさえ低迷している石破政権ですけれども、
これは打撃が大きいなというところですよね。
そしてこの判断というものも、一度は守ろうとした続投を判断した石破総理だったので、
また後手に回ってしまった印象ですよね。
世論を見誤ったということですね。
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もっとスパッと決めておいた方が良かったんじゃないかと思うんですけれどもね。
小泉慎二郎、真農林水産大臣ということになりましたけれども、
昨日の午後ですね、公共での認証式を経て正式に就任いたしました。
これに先立ち総理官邸で石破総理と面会した後、記者団に対して、
とにかく米だという指示をいただいた。
安心して買える価格で落ち着くように全力を尽くしたいと語りました。
石破総理は経験、見識、改革に向けた情熱を持っていると器用理由を記者団に説明しました。
小泉氏は自民党農林部会長として農協改革に携わった経験があり、
石破総理は業界団体などの反発も予想される米の価格引き下げでの手腕に期待を寄せるということです。
そして発信力に定評がある小泉氏の器用で政権不要につなげたいという思惑もあるとみられるということですね。
これで農林水産大臣が変わったということになりますけど、
前農林水産大臣となった江藤氏のことについて、朝日新聞の社会面ではこんな記事が出ておりまして、
農政痛、農業系統の政治に政策に通じているという農政痛で通った江藤氏の退場に農林水産省内からはもったいない。
農政への熱意と愛情があったという声も漏れるという記事が出ているんですね。
ある幹部はよく現場を知っていて、米も含めて現場のことをよく見てくれていた。
四六時中農政を考えてくれていたとして、これからという時にあんな出現をしてもったいないと打ち明けたと。
別の幹部は米の流通は複雑で難しい。様々な施策を打ったが厳しかったと変わったと。
そうなんですね。支持はされていた。だからお米をたくさんもらったんじゃないですか。
また宮崎の地盤ということもあって、宮崎からは農林水産大臣が多く輩出していて、農業大国でもあり、その地盤のことをよく知っていたという支持者が多かった。
だから米も贈られてきたのかな。
得るほどあったのかなというね。
支持者は。
皮肉も痛くなりますけど。
そういう政策に通じていたという一面もあったということです。
一方で、新しく農林水産大臣に就いた小泉氏は、これまで農林水産省に対して改革をいろいろやろうとしてきたということで、
さあ農林水産省VS小泉氏、あるいはそこにJAなども絡んでくるのか、ここで改革が進んでいくのかどうか。
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そうですね。因縁の相手って感じですよね。
そして米に関してなんですけど、石場総理は21日、昨日ですね。
備蓄米の売り渡しについて政府が業者を選んで契約する随意契約を検討する考えを示したということで、読売新聞一面で報じております。
現在入札で価格が決まっているんですが、売り渡し方法を見直すことで高騰する米の価格を抑える狙いがあるということで。
そもそも備蓄米を放出する時に何で入札形式だったんだろうなというのを疑問に思って、
入札形式になると価格は上がっていっちゃうよなっていう矛盾があるんじゃないか。
下げて欲しいから放出して、でも入札で価格はちょっと高めで落札されてしまう。
石場総理は昨日の党首討論で、米は3000円台でなければならない。
1日でも早くその価格を実現するとして、実現できなければ責任を取っていかねばならないと強調したということ。
また増産の方向に舵を切れという主張は同意するとも述べたということなんですね。
3000円台っていうのは3000円から3500円以内でっていうことなんですけども、
もともとは2000円台でしたけども、その価格はないのかなという。
ここは適正価格ってどのくらいなんだっていう議論にはつながっていくと思うんですけど、
生産者の方々が今もいろいろと農業器具とかそういうものも、
そして肥料なども含めて全部が上がってきてる価格がね、物価が上がってる。
なのでやっぱり生産するにもコストっていうのはどんどん上がってるので、
それを負担するのをやっぱり価格に反映するのがなかなか厳しいってなるとやっぱりね、
やめようかの米作りはってなってしまうスパイラルに入ってしまうので、
やっぱりある程度その価格を抑えてほしいけど我々は。
でも適正な価格で。
生産者にもっていうところを配慮した価格っていうところを、
どのくらいが本当に適正なのかっていうのもしっかり小泉農林水産大臣トップとして話し合ってほしいなと思いますね。
さて続いてガソリンこちらの補助ですけれども、
経済産業省は昨日物価高対策として、
今日から始まるガソリンの定額補助の支給額が1リットルあたり7.44円になると発表しました。
支給額は最大10円なんですけども、
早ければ6月中旬にも上限に達するということで毎日新聞一面で報じております。
ただ補助金は石油もとおり各社に支給されて、
ガソリンスタンドなどの小売価格に反映されるのは2週間から3週間ほど先になるということですので、
だから6月上旬中旬ぐらいから下がってきたなって感じるのかなと思いますね。
激変緩和措置として22日から28日の小売価格が前の週と比べて5円下がるよう定額支援を始めるということで、
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19日時点の小売価格の全国平均が182.1円だったんですが、
来週の予測価格というのは原油価格の上昇の影響で2.4円高く184.5円。
なので2.4円上がりそうなんですね、来週は。
なので5円の引き下げ分とプラス2.4円部分を補助するということで合計7.4円を支給するということで、
徐々に段階的に下がっていくということですね。
ガソリン価格が下がっていけばもちろん補助金も1円ずつさらに下げていって、
最大10円に達したらもう10円までということですね。
なので逆に上昇した時、10円が定額になって上限になるとカバーできなくなった場合どうするのかっていうところがね、
ちょっと見通せない。
遅くとも6月下旬から7月上旬には小売価格も10円下がると見られるということです。
あとはもうガソリン自体は結構下がってきてるんですよ。
1バレルあたりっていうところで見ていると、
ただやっぱり円安っていうところがなかなか価格を我々の実感として下がらないっていうところはありますね。
アメリカ。
トランプ大統領は20日、新たなミサイル防衛システムゴールデンドームの開発構想を発表しました。
およそ3年で完成させるということです。
完成後は地球の反対側や宇宙から発射されたミサイルでも迎撃できるということで、
これは中国とかロシアを念頭に置いた対策ということになりますかね。
新たな脅威からアメリカ本土を守るための対抗措置が必要だと警告してきて、
それを実現する構想としてゴールデンドームということで、
地球全体を守っていくような感じですかね、宇宙を使ってね。
25兆円ほど予算がかかるということですね、総費用はね。
相手がこういう攻撃力を増していくんだったら打ちだってっていう競争に
このお金を費やすんだったら、別の方向でね。
考え方を根本から変えられないのでしょうか。
続いて西日本新聞一面からですが、経営再建中の日産自動車が独自のハイブリッド車技術、
Eパワーを搭載した国内向けの小型車、ノートの輸出を検討していることが
昨日わかったということです。世界的に需要が拡大しているハイブリッド分野を強化する狙いで、
今生産拠点は神奈川にありますオッパマ工場なんですけど、
そのオッパマ工場の閉鎖を検討しているのに伴い、将来的に子会社の日産自動車吸収の工場、
つまり神田町の工場に移管する案が有力となっているということです。
そしてエスピノーサ社長が国内外7つの工場を閉鎖すると発表していますけれども、
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一体それがどこなんだ、国内は2つということで、
昨日山根さんがオッパマと湘南じゃないかという話をしてくれましたけれども、
ただ正式な日産の発表がないので、どこなんだ、どこなんだという、
それを受けて経済検索について改めて説明する場を、
今月末に設ける方向で調整していることも分かったというふうに報じております。
最後にインバウンドですけれども、読売新聞の経済面から、
日本政府観光局が昨日発表した4月のインバウンド数ですけれども、
法日外国人客数、前の年の同じ月と比べると28.5%増えて、
390万8900人となりまして、これ一月としては過去最高を更新しました。
今年の1月がこれまで最高更新と言われていて378万人余りだったんですが、
さらに上回って390万人、いずれ400万人突破するんでしょうかね。
そうですね、見えてきてますよね。
桜の見ごろに合わせた法日需要の高まりに加えて、
昨年はイースターが3月だったのが今年は4月にずれたので休暇がそこで取れるということで、
アジアの一部や欧米などからも旅行客が増えたということですね。
これで1月から4月にかけての旅行客数、インバウンドの数というのも、
24.5%前の年の同じ時期と比べて増えていて、
1444万人超えなんです、今。
去年を上回るペースとなっているということですね。
これからもどんどん増えていきそうですよね。
万博もやってますしね、まだ増えていくんじゃないかということです。
次回はpodcastでもお楽しみいただけます。
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