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向井蘭の社長は労働法をこう使え
法律の下で展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは
弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って
経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは、遠藤克樹です。
向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
さあ、ということで今日もやっていきたいと思うんですが、
今日はお二方をゲストにお招きしてやっていきたいと思いますので、
早速ご紹介だけさせてください。
まずお一人目はですね、静岡で社労使用されている
戸橋剛先生にお越しいただいております。
そしてもう一方、一般社団法人日本顧問介護士協会
専務理事の西山武先生にお越しいただいております。
西山さん、戸橋さんよろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
ということで、人数わちゃわちゃなんで、
どんな感じで進めようかなって感じなんですけど、
名前の通り、日本顧問介護士協会の先生に来ていただいているので、
それを今回おつなげいただいたですね、
社労使用の戸橋先生が今回主軸になってますので、
一度、どんな背景でこの会があったのかっていう話をちょっと
そうですね。私はですね、向井先生に色々とですね、
普段お世話になっている社会保険労務士なんですが、
私は社労使ですので、一つですね、
社会保険労務士の社会的な役割として、
人を大切にする企業づくり、それを支援するっていうのが
一つ大きな役割でありますので、そういった意味でですね、
実はこの後ですね、ちょっと説明していただきますが、
日本顧問介護士協会さんの取り組み活動というのが
非常に素晴らしいもので、共感できるものだったので、
魅力ながらですね、応援させていただいていて、
実はですね、先日、静岡県の社会保険労務士向けにですね、
西山さんの方から実は研修をですね、行っていただきました。
これが非常に当然勉強にもなったんですけれども、
より一層ですね、1人でも多くの方にこの内容を
知っていただきたい。またですね、ちょっと特殊だなと思うのが、
これは個人の問題じゃなくてですね、企業さんに対しても
バックアップをしているという活動をされていて、
ここの部分がですね、やはり経営者の方にも、
今日聞いていただいている経営者の方にも、こんなサービスがあるんだとか、
こんな考え方があるんだということを知っていただければなと。
やっぱり、ちょっと一人で色々話しちゃってます。
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西山さんの研修の中でもありましたけど、
今、超高齢化の社会、これは当然そうなんですが、
その中で介護というのは、誰にでも当然起こる問題。
ほとんどの人が必ず経験するんだなということが聞いていて、
知ったところなんですけれども、今までやっぱりですね、
私も知り合いの先生方と話をしていても、
介護の相談ってあんまり受けたことが実はないという現状があってですね、
というのは、そもそも個人が会社側に相談しないらしいんですよ。
会社側も相談を受けても困るので、
能動的には行かないみたいなんですよね、率先しては。
なので、とはいいつもですね、
この現在の社会的な状況を見れば、やっぱり企業さんの方にとっても、
社員の介護問題をプライベートな問題とか、
私的な問題だから立ち入らないというようなスタンスというのは、
もうこれからは違うのかなと。
やっぱりそれは積極的に、育児同様ですね。
関わっていかないと、やはり両立というのは、
仕事と介護とか育児とか両立しながら、
みんながこれからずっと働いていく人生100年時代とかっていうのはですね、
やはり実現できないのかなと。
やっぱりこの具体的に、
社老司であったり、あと経営者の方とかが、
社員やそういった方たちの介護と向き合っていくためには、
介護ってどんなことが必要になるんだとか、
あとは、どんな流れで進んでいくかってことがわからないと、
実は相談に乗りようがないんですよね。
だからそういった時に、実は企業だったり社老司だったり、
あとは本当に個人もそうですけど、バックアップしてくれるっていう
サービス仕組みや、そういったことをやっているのが、
この顧問介護士協会さんなんで、
ぜひ今日をきっかけに、少しでもですね、
こういった活動されている方たちがいるってことを知っていただければなと。
ちょっと紹介させていただきました。
いやでも改めて確かにそう言われると、
介護のことって実際起きたらどうするのって言っても、
何の情報もないの、今実態だなと思ったんで。
いや私がそうだったので。
それはちょっとせっかくなんで、
多分もともと15年間、西山さんはあれですよね。
介護事業、経営者としてされてて、今そういった活動をされているんで、
本当は話し出すと多分ものすぎる話出てくるそうですけど、
一旦まず今の社会文明がよくわかりましたので、
どんなサービス、どんな目的でされているのかみたいなお話、
ちょっと具体的に教えていただけますかね。
ありがとうございます。
私がね、本当に静岡県で15年ほど介護施設、入居施設も、
在宅向けの訪問介護とか、レイサービスとかも、
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そういった事業所を運営責任者という立場でね、
させていただいていました。
本当に介護のことで困る人たちっていうのは、
お金と情報だなっていうのはずっと思っていまして、
お金に関してはね、本当に皆さんどうにか準備してほしいっていうところで、
いろいろなところでお話をさせていただくんですが、
介護の始まりのところで、
何をどこに聞いていいかわからない。
その始めの一歩すらわからない。
自治体にとりあえず行くんだけれども、
こっちに正解の回答も持っていないので、
とりあえず言われたことに従って進めていくしかない。
でも目の前には介護のある生活がスタートしていくっていう方が
圧倒的に多くてですね。
なので僕も実際に事業をやっていて、
もうほとんどの方、99%ぐらいの方が何の準備もしていなくて、
突然介護が始まってしまいましたっていう方ばかりだったんですね。
本当にこれから高齢化段階の世代の方々も、
75歳以上になっていくってなると、
どう考えても介護を使われる方、介護サービスを使われる方が増えていく。
でも働いていないとその介護費用も賄えないってなると、
ほとんどの方が仕事と介護の両立をしながら生活をしていくことになると思うんですけど、
情報がないと、自分が辞めて介護をしなければいけない、
すなわち介護離職ということを選択してしまう方がやはりいると。
もうすでに年間約10万人いるというデータもどっかで出てましたけれども、
でも介護離職をしてしまうと、
その経験則上、資産がある方は別ですが、
ほとんどの方は生活保護になってしまう確率が非常に高いと思っているんですね。
能力がなくて辞めたとかじゃないですよね。介護するのなくて。
収入がなくなってしまうじゃないですか、仕事を辞めると。
介護って育児・子育てと違ってですね、
すごく長引いていく先が見えないことということと、
当然年齢とともに肉体的な衰えも並行してきますから、
どんどんサポートする量が増えていくんですね。
サポートする量が増えると、ご自身の肉体的精神的な負担もそうですが、
介護保険を使っていく自己負担の額もどんどん増えていきますから、
それで収入がない、仕事を辞めてしまって収入がない、
所築も切り崩してってなると、もう最後お手上げというか、
苦しくなって生活保護になる。
実際僕が実際に授業をやっていたときに、
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そういう方たちのサポートもしてきたことがあってですね、
生活保護にするしかその人が行っていけないというか、
サービスが選べないというようなこともあってですね、
そう考えるとこれから圧倒的な割合でそういう人たちが増えることは、
ちょっとこの国大丈夫なのかなというような心配もあって、
どうにか情報をお届けして、
仕事と介護が両立できる情報アドバイスを、
個人にも企業にもしていきたいなというところでこの活動をしています。
今みたいなケースって事前にある程度早い段階で情報とかがあれば、
意外と対応できたっていうこともあったりするものなんですか?
かなりあります。情報があればかなり変わります。
具体的な例を言うと一つはですね、
最近いろいろなところで介護セミナーをさせていただくときに、
僕、引っ越しの提案をするんですね。
自治体によって、簡単に言うと、
住民票がある人だけが使えるサービスとかっていうのがあるんですけれども、
当然人口が多い自治体は、
介護保険サービスをやっている事業所数が多いので、
選べる資源が多くあるんです。
ただどうしても人口が少ない地域ってなると、
介護事業所がどんどん減っていく時代になっていきますし、
当然働き手の確保も難しいですから、
そう考えるとそこの自治体、地域に住んでいるまんまだと、
自分が仕事を辞めて介護するしかないっていう選択になってしまうんですね。
だけど引っ越しをすることによって、
サービス事業所が多くあって、
これだったら仕事と介護を継続できるなっていうことを知っていれば、
全然変わってくる。
ある企業様にはその引っ越しの費用負担をね、
一つの福利構成として導入した企業様もあったりしてですね、
やっぱその働き続けるっていうのは、
その社内の環境もそうなんですが、
その人が住んでいるエリアによって全然変わってきてしまうということと、
あとはもう一つ細かな話になってしまうんですけど、
65歳以上になって支払う介護保険料というものも、
やっぱその人口が多い少ないによって負担額が全然変わってきますから、
そうするとやはり今のうちにそういったことを視野に入れながら、
人口が多い自治体への引っ越しというものも提案というか、
情報として提供している形ですね。
でもそんな話聞いたら企業側にそれ求められても分かんないし、
できるだけやってあげたくても、
目の前で社員さんが苦しんでて、
いや確かにっていう中なんですが、
向井先生いかがですか。
最初ちょっとピンとこなかったんですけど、
私自身まだ介護、親の介護していないんで、
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でもとても切実な問題だなと聞けば聞くほど思いまして、
それが生活保護につながりかねないっていうのが衝撃を受けまして、
本当はもっと国も支援してこういう取り組みやるべきなんでしょうけど、
あんまりやりたくないんでしょうね。
情報があんまり行き渡っても困るっていうのがどっかにあるんでしょうね。
引っ越しっていうのはね、なるほどと思いましたね。
これから自治体格差がかなり出てきますので、
大都市有利になるに決まってますよね。
そうなると引っ越しっていうのが現実的な選択肢になりますよね。
そんな簡単なことではないと思うんですけどね。
でも一つの選択肢として持っている。
選択肢にないんですよ、そもそも。
もう高齢になってくると。
ですから、もうそれだけでもちょっと驚きですね。
労働法上、この介護の分野っていうのは、
向井先生としてはどういう…
たまに問題になるのは介護休業。
でも質問も少ないですね。
労働法上の質問もね。
介護休業って、僕労働法を勉強し始めた時に
ちょっと分からなかったのが、
今93日しかないんですけど、
当時は1回しか取れなかったんですね。
93日で介護ってどうするんだと思ったら
あっという間に終わっちゃうじゃないかと思ったんですけど、
よく調べたら、施設とか体制を整えるための休業なんですよね。
環境整備?
環境整備。
なので、逆に言うと見つからなかったりできないと
自分でやるしかなくて、介護をやめちゃうんですよ。
労働力がまだ、僕が弁護士だったぐらいは
まだまだ人手不足まで言われてなかったんですけど、
平成15年頃は。
今も相当大変な状態になっているので、
従業員の方やめるったらもう
会社にとっても多大な損失でやめる人にとっても
経済的にもかなり精神的にも追い詰められるということで、
素晴らしい取り組みだなと思いましたね。
そうですよね。逆に中小企業みたいな
人に結構依存してしまっているようなビジネスやれば
そうなんですよ。
人に売り上げがついている業界が多いので、
ですから本当に切実な問題ですよね。
向井先生もそうですよね。
いきなり介護始まって
離職します。
弁護士業界も労働集約があった産業。
具体的にどんなサービスを展開されているみたいな話って
共生できますかね。
ありがとうございます。
BtoBのサービスとBtoCのサービスを提供しているんですけれども、
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BtoBに関しては、新しい福利構成として
介護専門の相談窓口として、
うちとの顧問契約というような形で、
介護に何かがあったときには、
僕らに相談いただいて、
僕たちが社員様の介護申請の仕方とか、
施設の選び方とか、
サービスの組み合わせとか、
そういったものを一人一人にアドバイスをさせていただいております。
まず一番最初には介護セミナーという形で、
本当に介護というのはこういうふうに始まって、
こういったことが必要になるんだよとか、
認知症になってしまって、
その親に判断能力がなくなってしまうと、
財産も凍結されてしまう可能性がありますよとか、
そういうようなこととかですね。
本当に僕の実体験を踏まえて、
本当に困った方々をたくさん見てきたものですから、
そうならないように、
情報をまずは提供させていただきます。
ただですね、基本的には、
その話を聞いていただくと、
ああ、介護って大変なんだなとか、
何か準備しなきゃなって、
その時は思ってくれる方が多いんですが、
ただ、やはり目の前にね、
介護というものがないので、
忘れていってしまうんですよ。
それは普通しょうがないことだと思うんですが、
ただ僕らからすると、
本当に介護というものが突然やってくるっていう認識が僕にはあるので、
定期的な情報発信をさせていただきながら、
何かがあった時には僕たちにも相談くださいね、
というような形でサポートをさせていただいております。
何かあった時には、
社員の方からいろいろなヒアリングをして、
その方が望む生活というか、
いうようなことを、
いろんな情報ソースをつないでですね、
仕事と介護が両立できるようにしていくという形の、
福利厚生のサービスをさせていただいているのと、
B2C向けはですね、
LINEを使った無料のオンライン介護相談所、
あわないケアマネという、
ケアマネに合わなくても相談できるよという意味合いで付けた、
あわないケアマネという、
LINEのオンライン相談所があるんですけど、
本当に全国のお客様を対象に、
無料で365日、
静岡にいる僕たちのチームのオペレーターがですね、
日々いろいろな相談対応をしていると。
これはもう本当に無料で対応させていただいておりまして、
電話とかオンラインとかになると、
有料のサービスになってしまうんですが、
基本的にそのLINEのチャットだけであれば、
全部無料でいろいろなものをお答えしているというか、
例えばその介護申請をするとか、
ケアマネージャーを探しているとか、
いろいろあるんですけど、
その方のエリアで、
僕らがピックアップした施設情報とかですね、
事業所情報をLINE上で文字にしてですね、
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そのユーザーさんにお答えしたりとか。
あとは本当に財産というか、
民事信託っていうんですかね、
家族信託というか、
そういったものを活用したいよってなったら、
信用ができるその修行の先生の方たちをおつなぎしたりとか、
本当に介護を入り口にしたお困りごとを、
ワンストップで解消ができるように専門家をおつなぎして、
その方の生活が落ち着くまではサポートさせていただいております。
本当だ、今ホームページお調べいただきますと、
LINEのQRコードありましたので、
今私登録してみたんですけど、
日本顧問介護士協会で検索していただくとそのLINE、
ていうか無料なんですか?
無料なんですよ。
マジっすか。
衝撃ですけれども、
そういったサービスあります。
リープな本当に相談が響きています。
ですよね。
2Bの方の話でいくと、
これは全国の企業さんの支援できると思っていいんですかね?
そうです。
社員の人数によって、
毎月の顧問料という形を設定させていただいておりまして、
本当に全国どこの企業様でも対応させていただいております。
西山さんのお話というのは、
例えば経営者の方がうちの会社でしゃべってほしいといった場合、
社員に聞いてもらっても大丈夫なような話なのか?
もちろんもちろん。
ていくと、ちょっといろんなところで講演一旦お願いしたいですよね。
経営者向けにする場合と、
社員様向けにする場合と、
例えば税理士の方向けでとか、
社労士の方に向けてとか、
多分そこの対象によってちょっと話す内容を変えながら、
その方たちの専門職の立場に立ったところで、
介護というものがどう関与していくのかとか、
皆さんだからできるサポートの仕方みたいなものも、
少しお話をさせていただいたりしています。
なるほど。
今日20分ぐらいですね。
お話聞きましたけど、
改めて気づくことは冒頭と一緒で、
何にも介護のことを知らないという、
この事実ばかりが目の前にあるなという気がしましたが、
せっかくなので堂橋先生、最後に。
そうですね。
例えば今お話の中で出なかったところで、
私もちょっと見させていただいたりすることがあって、
こういうところにニーズがあるんだって思ったのがですね、
実は私静岡ですから、
あんまり静岡って土地柄ないんですけども、
東京とかっていうと地方出身者の方って結構いらっしゃるじゃないですか。
そうすると実は親が介護必要になったっていうのは、
離れた地域の親御さんのことだったりするんですね。
なるほど。
ここの問題をどういうふうにやるかっていった時に、
やっぱりすごく大変そうで、
その時に顧問介護士協会さんのサービスを受けていた方が、
非常に助かったっていう話をされているのを見てですね、
やっぱりこれってなかなか都会ならではだなとも思いましたけど、
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そういう方々たちからすると、
より一層助かるんじゃないかなっていう。
オンラインだからこそできることだったりとか、
これが一回休んでその地域の役所の方に行ってとかっていうのは非常に大変ですから、
そういったところもありましたし。
自分たちの車道士の先生が資料館連携で、
ちゃんとこうした情報を持って顧問をやってくださるだけで、
弊社としては非常にありがたいですよね。
ここだけでも不可価だなという気がしますね。
すごく心強いです。
確かに。
介護はちょっと、育児は意外とイメージが湧くんですけども、
自分も経験があるので、
ただ介護だけはちょっと私もなかったもので。
これからどんどん増えていく波はありますね。
そういうふうに感じております。
そんな中、向井先生、今日いかがでしたか?
非常に業務にも関連しなさそうで、
とてもするサービスをご紹介できたかなと思います。
本当ですね。
社長様方も聞いてますので、
もし必要であればぜひお問い合わせいただければと思います。
直接協会の方に話を聞いたんですけど、
後援とか契約とかみたいな話はしちゃっていいんですよね?
もちろん。
ということでいきたいと思います。
最後に西山さん、いかがですか?
本当に今日はこのような機会をいただけて本当にありがとうございます。
ほとんどの方が介護未経験で、
介護保険サービスで使われている方も、
今もまだ国民全体の約5%ぐらいというデータなんですけれども、
これから本当に圧倒的に増えていって、
どっかのタイミングで、
僕は90%以上の方には関係するお話だと思っていますので、
どっかのタイミングで本当に困らないようにというか、
困る量を減らしてほしくて、
いろんな情報をお届けしています。
企業契約してくれた社員様は、
LINEだけではなくて、
電話、メール、オンライン全部無料で、
保険会員というか会社様からいただいていますので、
本当にそこは全部365日サポートさせていただいておりますので、
僕はもう介護留職しないでほしくて、
本当にちゃんと仕事と介護を両立してほしくて、
できるだけ切ない未来にならないように、
お手伝いさせていただけたらなと思いますので、
もし本当に興味を持っていただくというか、
ニーズをすでに感じていらっしゃる企業様や、
社同士の方がいたら、
ぜひお問い合わせいただけたらありがたいと思います。
大事な社会問題に向き合っている、
一般社団法人日本顧問介護士協会ですよね。
ぜひ皆さんも応援していただいたり、
お問い合わせいただけたらなと思います。
ということで、
戸橋先生も本当に貴重なご紹介ありがとうございます。
ありがとうございました。
戸橋先生、西山さん、そして向井先生、
ありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか?
番組では、向井蘭への質問を受け付けております。
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