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向井蘭の社長は労働法をこう使え
法律のもとで展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは
弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って
経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。
向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
さあ、ということで、今日も行きたいと思いますが
今日の質問はですね、時事問題、問題というか
最近のニュースの件で質問が来ておりますので
ご紹介させてください。
いきたいと思います。
特定技能の在留資格を持つ外国人は
今後、ビザ期限の制約を受け取ることなく
かつ家族滞在ビザを申請することで
家族も日本で一緒に生活できるようになるほか
法律放棄の条件を満たす者が
10年後に永住ビザを申請できるようにする方法で
日本政府が検討を進めていることが明らかになった
というニュースが流れました。ご存知ですよね。
そのニュースを今そのまま書いてくださってたんですが
その件を踏まえて今後どうなるのでしょうか。
企業経営において注意する点などがあれば
向井先生の観点を教えください。
というタイムリーな質問をいただいております。
これは結構まあまあの騒ぎになりまして
11月17日、18日に日経新聞がスクープに近いような形で報道して
スクープ的な感じだったんですか?
そうですね。スクープ的な形で他社が追随して
ちょっとした騒ぎになった
労働法を完全に超えるような国家の話な気がしますけど
国家の話ですね。まさにね。
これはですね、ただ私もすごいなと最初思ったんですけど
実は特定技能という就労資格で
特定技能って何かというと
技能実習生って国際貢献のために認めてきた制度なんですけど
どう考えてもちょっと制度として限界がもう出てきて
特定技能っていう制度をですね
今から5年くらい前から作りまして
4年くらい前から作って
日本語がまあまあそこそこできて
初級ぐらいできて
学歴は不要で
業界の知識があれば
日本で働けると
14業、13業種かな
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13業種で働けると
こういうですね結構大騒ぎになった分野になったんですが
はいはいはい
とにかく
今となってもう定着した感じで変わりますけど
ただまだまだ導入が少なくて
要件が厳しいのと書類が
ものすごく用意しないといけない書類が多くて
例えば東南アジアとかだとですね
なかなか書類が揃わない方が多くてですね
止まっちゃってる事例とか認められなかった事例もあるんですね
はいはい
ですので当初は30万人ぐらい
何十万
年間数万人少なくとも数万人規模
トータルでは数十万人受け入れる予定だったんですけど
今現在どのぐらいかな数万人ぐらいかな
そのぐらいしかまだ特定技能いないんですよ
技能実習生はもう30数万人いまして
技能実習生ってものすごい定着した感じですけど
特定技能ってそんな少ないんですか
少ないんですよ
少ない
あとはですね
日本人と同じ給料払わないといけないんですよ
日本人以上の給料払わないといけなくて
日本人と少なくとも同等
コストかかりますよね
宿舎交通費
受け入れ費用
通訳
色々かかるんですけど
人件費で言ったら日本人よりも高いんです
なるほど
安い労働力を受け入れるのは反対って
よくニュースでこのニュースに反応した人多いんですけど
全然安くないんですよ
例えば私が伺ったお客様は製造業で
1300円1400円かな時給でしたよ
特定技能
最低次元よりはるかに高いですよね
そうしないといけないんですよ特定技能は
ルール上どうなんですか
ルール上そうなってる
一応それだけハイスペックな方を受け入れるってことなんですか
業界の知識経験がある方ということで
テストを合格しないといけないですね
日本語とテスト
なんですけども
あともう一つハードルがあって
受け入れ会社が労働法令違反がないっていう
厳しい要件なんですよ
受け入れ側がね
しかしない会社なんて相当少ないので
だいたいこれ受け入れるのってある程度の規模の会社じゃないとできない
おっしゃる通り結局中堅大企業に限られてるんですね今はね
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技能実習生だとそういう規制がないから
転職も認められないし賃金規制もないから最低賃金以外は
ですからもう技能実習生ばっかり集中して
特定技能は人気ないんですよ
でこりゃいかんと特定技能が終わっちゃうと制度としてと
ってことで1号特定技能と2号特定技能
特定技能の1号と2号があって
2号は建設と造船に認められてるんですけども
これはですねかなりの熟練者だけに認められて
長期間日本にいることができるんですね
数三十年未満じゃん
家族の態度はダメだったんですけど
ダメだったと思う確かね
ちょっと細かいところは検索いただいて
何が変わるかっていうと建設造船制限を取っ払って
もう13分野に広げて
かつ永住権が資格できるような期間まで
無期限で認めると
2号については
2号っていうのは何回も言いますけど
日本人でも取るのは難しい
技能検定一級っていうですね
難しい資格があるんですよ
技能検定一級レベルじゃないと取れない制度設計にしてるんですね
技能検定一級というと
10年例えば旋盤加工とかやってても
取れない人は取れないんですよ
日本人でも難しい
本当に器用の上手な人は取れちゃうけど
取れない人は2級止まりかな
ですから一級取れてる外国人の人ってすごい
すごい人なんです
ハイスペック人材
僕も仕事で
技能検定勉強したことあるんですけど
難しい
弁護士試験パスする?向井先生でも
なかなか難しい
相当熟練者じゃないと受からない
1級があると最終職困らない
何歳であっても
そんな資格ですね
それで2号については熟練者で
当然問題も起こしてないこと前提に
無期限でいていいよと
この点については事実上の
いわば移民開放に近い状態になる
ということなんだけど
ただし先ほど申し上げた通り
人件費は日本人並みがそれ以上だし
コストもかかるし
熟練者ってそんなにいないから
相当人数は少ないなと思いました
ただ例えば宿泊ホテルとか
技能検定1級って何をもって
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技能検定1級レベルというのかが
ちょっとわからないし
結構取れる人は取れちゃうようになっちゃうのかな
っていう気もしますね
抜け道じゃないですけど
そうなんですよ
ですので大企業中心に特定技能から
幹部候補生で日本で働いてもらうと
それこそ現場のリーダーとか職長とかに
なるような外国人を働いてもらう
そういう例は増えるんじゃないですかね
なるほどですね
中小企業は置き去りになっちゃう
場合が多いですね
要するに安い外国人は
じゃないんで特定技能は
日本人よりも高い
外国人を対象とするある種実質
しかも転職できるんですよ
ハローワークス時点
ってことは高いところに行っちゃうんですよ
転職しちゃうの
優秀な外国人の方のある種のジョブステップの
仕組みみたいにもなって
彼らから見ることになってしまう可能性がある
だから僕は賃金が日本人並みか以上に
上がらざるを得ないと思っていて
転職できちゃうから
言葉の壁がない仕事なんて山ほどあるので
日本人を若くて働き者だったら上がりますよね
なので特定技能制度そのものが
相当大きくこれから変わるのかなと
いう気はいたしますね
こういうことですね
実質かなり進んでいない特定技能の制度でしたが
今回の日経新聞ですかね
リークじゃないか
出た情報からすると
このままいくと意外とこれが強化されて
大企業中心に広がっていく可能性もあるかもな
という注視をしていくタイミングですかね
そうですね
なるほど
ということで
できれば特定技能を受け入れられるぐらいの
就労環境なり賃金水準にしないと
人手不足は外国人労働者入れれば
足りないということはない
その観点もあるわけですね
技能実習生制度はゆっくり
少なく縮小廃止に向かうんじゃないかなと思いますね
気がします
技能実習の方が特定技能の方が多い
批判が強いから
なるほど
この辺は新しい情報を出るたびに
ある程度アップデートしていきたいと思いますので
ぜひ皆様も何かご質問等ありましたら
お待ちしておりますので
ぜひいただけたらと思います
ということで今回特定技能の辺は
この辺りで終わりましょうかね
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ということで向井先生ありがとうございました
ありがとうございました
本日の番組はいかがでしたか
番組では向井蘭への質問を受け付けております
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