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向井蘭の社長は労働法をこう使え 法律のもとで展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは、弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って、経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく、
ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生本日もよろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さあ、今日は久々の向井先生の持ち込み企画でやって参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
はい。
そういうことで、中身は?
私が言うんですか?
ああ、そうですね。
どうですか?
もちろんですよ。
働き方改革関連法案が今の国会、今2月ですけども、これから審議されるんですが、その中身は意外とわかっているようで、知っている人もじゃあ具体的にどうなんだっていうのはまだ知られてなくて、
僕はいろんなセミナーでちょっとやっぱり、いろんな文献読んだり、法律読んだりしてると、ちょっともう厳しすぎて守れないと。そういう内容だってことがちょっとだんだんわかってきましたね。
うんうん。具体的にはどんな感じか。
労働時間の上限制っていうのが導入されるんですね。今までは実はサブロ協定さえ結べば罰則がなくて、青天井で残業時間認められてたんですよ。ところがもう上限を決めまして、この時間以上働かした場合は罰則が罰金。
ちなみに罰金なんですか?
メインは罰金ですよね、実際に。罰金以上なるっていうのはまずないと思いますけども。これは新聞報道でもされてましたけども、6ヶ月は時間外労働45時間。残りの1年のうち6ヶ月はマックス100時間。
半年半年で分けるんですね。
分ける分ける。
前半戦が。
前半戦じゃなくて、通常時と繁忙期を分けて、会社が45は守れないと。繁忙期のサブロ協定の条文を使いますと言うと100まで伸ばせるんですが、ただ100も強化によっては超えちゃう場合もあるし、平均80っていう規制もあって、
過去2ヶ月から6ヶ月において、いずれも80時間以下じゃないといけないんですよ。
80時間以下。
1年間でマックスで720時間なんです。
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いろいろ換算の仕方が複合して出来上がってるんですね。
これを要するにどういうことかって僕なりに計算したら、1年のうち6ヶ月間は45で、1年の6ヶ月間は平均75時間以内じゃないとダメなんですよ。
45時間って言うと月に20日働くとしたら2時間ぐらいか。
2時間ギリギリでセーフって感じですね。
6時の会社であれば8時までの残業であればなんとか収まるのが45時間。
9時過ぎるような会社は守れないんですね。
9時過ぎなんていっぱいありますよね。
8時で帰れる会社にしないと法律守れないんですよ。9時6時だったら。
例えば部署に10人いて平均ならして10人ならしたら上手くいくじゃダメなんですよね。
1人1人が今の6ヶ月は45時間、残りの6ヶ月は75時間。
75も10時に変えるとダメですね。10時過ぎちゃうとダメで。
20日間だとしたら4時間でアウトか。4時間超えたらもうダメですね。
9時半には帰らないとダメなんです。
業種業界によってはそんなうちは働かせないっていうのもあるんですけど、
業界によっては8時前に帰るとか9時半前に帰るっていうのは難しい。
全然ありますよね。
ところがこれ法律できると当たり前の常識になって、
8時やっぱり9時半超えて働くとやっぱり会社人が辞めたり苦情が出たりする。
もちろん残業代も当然要求されますよね。
そうですよね。
そういう時代になってきていて、
飲食店とかも閉店閉鎖と土日やらないとか、夜も10時で終わるとか。
そういう話になりますね確かに。
ものすごい増えますね。
営業時間まで影響を受けますよね。
来年の4月から施行だからもうあと1年ちょっとしかないんですよ。
これ6ヶ月45時間で飲食店とか回らないんじゃないかな。
2019年の4月です。
そうですね。2019年の4月ですね。
っていうことになるともうビジネスモデル時代変えないといけないですよね。
そうですよね。
食材も値上がりしてますから。
野菜高いとかね。
メニューも変えて値上げも1割2割しないと。
1割2割が受け入れられないと企業が存続できないと。
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値上げできるかどうかが試されてますよ。
ちょっと負荷がつけられてるのかと。
働き方改革ってよくセミナーありますけど、僕は値上げできるかだと思います。
値上げできない会社は退場して出てくださいと。
こういうものすごい厳しいことを言ってるんですよね。
値上げかつ経費削減して。
削減ももう相当してますからね。多くの会社。
スーパーじゃなくて2割3割カットみたいな次元でやらないといけないみたいな感じですか。
人件費はむしろ上げないといけない人が来ないから。
でも労働生産性は上げて、人件費も上げて、だから数は減らしてと。
この前行った東京の居酒屋だと時給いくらだったかわかりますか。
東京の?
東京の赤坂の居酒屋。
赤坂は夜ですよね。居酒屋だから。
募集してて。
今の事情全然今気づいてないな。
お店の中に求人広告書いてあるんですよね。
1200円?
そう。ピンポン。1200円。
深夜は別ですよ。深夜2割5分増しだから。
1200円まで来てるんですね。
当時ね。
なかなか行ってなかったですよね。
つい最近まで1000円とか。
深夜料金ついて100円200円いったらラッキーみたいな。
もう何年か前はまだそういう世界でしたけど、今は1200円とかが当たり前になってきていて。
バイトのああいう求人広告出すと何十万ってかかるんですよ。
だから値上げして時給を。
広告費かけないでお店の中にベタベタ貼ってるっていう。
広告費分を人件費におけちゃうと。
そう。賢いなって思いましたよね。
でもそのお店も自動タッチなんですよ。
注文聞きに来ない。
パネルのやつ?
パネル。
生産はさすがに中国までは行ってなくてレジに行ってやりますけど。
あれも自動になりますよね。いずれね。
そうですよね。
クレジットカードとかQRコードでやりますよね。
っていう風に極力省力化してますよね。
ちなみに今回の法改正の施行が2019年の4月ですか。
一応情報としてですけど適用除外もありますよね。
お医者さんとか運送業建設業はあともう一つあったかな。適用除外ですね。
適用除外っていうか延期。
適用除外って言い方じゃない。
実施を遅らせる。
あとは時間数を720では足りないんで年間の時間数はもっと増やしてますよね。
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だけど今までの常識から言ったらとてもやっていけないような内容ですよ。
確か1年間の時間外労働は運送業でも1000いってないんじゃない。今の本案では。
そうするとまず今のルート削減しないと守れないんですよね。
荷主さんに値上げ交渉できないともうやっていけない。人も集まらないし。
もう切羽ギリギリ詰まってますね。
ですよね施工されてから対策打ったんじゃ間に合わないですよね。
大企業は生き残れるけど中小大企業は本当にこの働き方が良くて弱肉強食の社会になっちゃうんですよ。
それってわかってるんですかね経営者の人。
このお話を聞いた段階でリアル感を増してきた感じがしますよね。
弱肉強食。僕は共産党とか立憲民主党とか弱者救済とか言ってるけど
中小連載事業主も弱者ですからその人のことは全く興味ないのかなって思います。
やっていけないです絶対。断言しますが。
このままだと?
やっていけないんで。例えばもううんちになったら最低うんちに決めるとかやらない。
大手は値上げできますけどできないからとかね。
誰も考えないですよね。不思議ですよね。
そんな中で向井先生の面白いところは実際に世の中がそうなるんだから
自分たちもやってみなきゃわからないキャンペーンということで
試してるというふうに聞いたんですけども。
実は言えない。ちょっと今言えないから。
今回延期の話でいうと適応の延期は弁護士は対象はどっちなんですか?
弁護士はねもともと対象ではありますよ。
労働者であれば原則当たりますから対象になりますよ。
裁量労働制の適応対象だから裁量労働制にできるんだけど
裁量労働制って僕あんまり好きじゃないんですよ。
問題からやっぱり逃げてる。
今までにない話です。
逃げてるとは限らないんですよ。逃げやすくなる。
裁量労働制やりながらちゃんと労働時間とか拘束時間を管理してるお客さんもいますから
だけど逃げやすい制度なんですよ。丸投げ。
いつの間にか夜中もずっといるような会社になっちゃって
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ちょっと生き残れない可能性が高いんですよ。
そこに向き合うということから逃げやすくなってるんですか?
そう。若者が来ないからそういう会社に今。
若者が正しいかって相当は限らないんだけど
やっぱり若者が集まらないともうやっていけないですから
今は体質を変えようと必死に努力していて
人も増やしますしやり方も変えようと思ってるんですね。
これは経営者向井先生の観点で事務所としてやってるという話と
実際にそういうのをお客さんたちに提案している立場として
どういう感じの対抗をしようということでされてるって聞いて
聞いてる私セミナーやってもどっかにあると思いますよ。
じゃあお前偉そうに言ってるけどやれてんのかと。
ごもっとも今やっぱり批判されてるのは
じゃあ政府はやってるんですかと霞が関羽そもそも
高校と夜中通っても明かりがついてるじゃないかと
6ヶ月45分くらい守れとところがごまかしてるんですよね。
なるほどね。
だからやっぱり自分でやらないと
クールビズがなんで流行ったか知ってます?
遠藤さんクールビズ流行った頃はもう社会人でした。
ちょうどその時期に社会人。
あれ何年流行ったか知ってますか?
今の文脈からして官僚の方々が始めた。
僕らの業界でいくと裁判官がやり始めたのよ。
裁判官が上着を脱ぎ始めたんです。
基本的に裁判官って法定で報復ってイメージあるじゃないですか。
ところが民事裁判の場合は弁論準備って言ってスーツでやるんですよ。
普通の服で。
こういう会議室に入って今後のやり取り打ち合わせも兼ねて裁判やっちゃうんですね。
これはもう十何年前からできた仕組みなんですけど
そうすると裁判官が上着脱ぐったり半袖シャツになると
僕らもネクタイも取って半袖シャツとか上着脱げちゃうんですよね。
一気に広まりましたね。
今では裁判教育の時は絶対上着着ろとかネクタイ締めろとか真夏でも。
やっぱり裁判官が辞めるともうみんな辞めますよね。
一気に広まりましたね。
そんな背景が。
だから役所がやらないとダメなんですよ。
働き方改革も副業解禁。
霞が関のお役人からやらないとやらないですよね。
そう来ましたか。
当たり前の話ですよ。
だから僕もセミナーやる以上はやらないとダメだと思って断交します。
改革を断交します。
断交です。改革断交。
政治の方みたいになってますけど。
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もう抵抗勢力があってもかまわない。
もうやります。
ただし岸田弁護士と岡弁護士と僕は適応状態です。
聞いてるかもしれませんよ。
これは適応状態です。
なんで生々しい社内事情を喋ってるんですか。
24時間365日仕事をしてもかまわないと。
なるほどね。
老朽化から外れた人間だということで。
いやでもそんな、やっぱりね。
弁護士業が甘いね。
人には厳しくて自分に甘いっていうか。
この45時間というのはチャレンジ。
75はね、頑張ればできなくないんですけど。
そうですね。
45っていうのはきついですね。
6時、8時までって考えると結構きつさを感じますよね。
会議のやり方とかメールの書き方とか
あとお客さんのねぎ目とか
場によってはもうお客さん断らないといけない案件も出ますよね。
いやですね。
これ考えないといけない。
人事じゃなくて自分も。
はいはい。
なんとか今やってるんですよ。
そうなった時に好ましくないですけど
リストラみたいなこともかなり出てきそうな感じは。
いやいやリストラは絶対やらないですけど。
でもリストラやらないと生存、
うんかい先生と会社じゃないんですよ。
世の中的にリストラしないと生き残れないみたいなことが結構。
いやどうなんだろう。
どうなんだろう。
今のところそういう話はなくて
人が足りない話ばっかりですよね。
これ絞っちゃったら人件費も払えないみたいな。
そういう人には払わないみたいな。
要は選別ですね。
そうですそうです。
生産性の高い人じゃないと困るって話になりそうじゃないですか。
そりゃもう日本人はやらないんですね。
そういうことはね。
優しいんですよ。
欧米人も中国人の経営者も発想はみんな同じ。
おっしゃる通り生産性低い。やめてもらう。
ただこれだけですね。
日本人は違うんですね。
逆になんか新しいイノベーションが起きそうですね。
だからもう日本人でやることは捨てられないし
考えも変えられないから
団体戦で働き方改革やるしかないと思いますよ。
欧米流はね本当にもう中国もそういうのシビアですよ。
どんな職種でも数字、効率、結果これ重視ですから。
中国の会計事務所なんか1万円いくらですよ。
1社いくら給料決まるの。
会計処理1社いくら加え。
何社やったか。
そうですよ。
何社やったか。
何社あなたやった?
ああこれしかやってないの?
じゃあこのぐらいしか払えないねと。
新聞記者も同じ。
何本記事書いた?
18:00
社長賞何本もらった?
A評価どれ?B評価の記事どれ?
反響どのぐらいあった?
じゃあ給料このぐらいしか。
1つの記事このぐらいのお金の目安だから
これしか給料払えないねと。
こんな世界ですよ。
日本はそんなことないでしょ。
甘いんですよ。
甘いがゆえの日本にしか起きない形の働き方改革を
起こすしかないって感じですか?
日本流で働き生産性向上をやるしかないんじゃないですかね。
というわけですね。
具体的にどうするのかって話ではなく
一旦もう近づいてますので
金を鳴らすということで
今日はやってまいりました。
またこれについてご質問具体的にある方は
ぜひお待ちしております。
というわけで
向井先生本日もありがとうございました。
ありがとうございました。
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