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向井蘭の社長は労働法をこう使え 法律のもとで展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは、弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って、経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく、
ビジネスに関する法律の問題をわかりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。 向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生、本日もよろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さあ、今日はですね、覚えてますかね、前回125回目ですかね、
弁護士業界の採用事情とは、という回で、新しく柿蔦田刑法律事務所が事務スタッフとかをですね、採用しようと思って、
いろいろと取り組まれて、これから募集をかけるんです、という結果が今日出てますので。
はい、一回募集をかけて人が来なかったっていう話でした、前回はね。
かけたところ、今まですごいのきなみ法律事務所として、採用があふれてたのに、
一回やってみたら、一桁ぐらい人が来て、募集団が集まらず、
えーっていう事態になったと、そこで工夫をされたんですよね。
そうです。
何をしたんでしょう。
工夫をして、一つは相場ですね、給料が。
賃金のですね。
求人サイトいっぱいありますよね。
はい。
で、私どものような法律事務所、修行事務所の事務職員の方の給料をちょっと調べて、
ちょっと相場よりは低いなということで、平均値ぐらいに上げまして、でもそんな上げてないんですよ、ちょっと上げたぐらいなんですけど。
現行のスタッフの方々のご給料を合わせて上げたという事でしたもんね。
上げました。で、2番目は有給、うちの強みは何かっていうと、
僕はいつも仕事で気をつけてるのは、やっぱり抽象的なこと言っても説得力ないですよね。
何でも裁判でも公演でも。説得力あるの一つは数字ですよね。数字ってやっぱり説得力ありますよね。
数字は嘘をつかない。
嘘をつかない。
で、あ、うち有給休暇いっぱい取ってるよなと。
お子さん育ててたり、ちょっと病気になったりしたら、あと旅行行きたい。
どんどんどんどん取ってもらうようにかなり気をつけてきた。
で、計算したら86%だったんですよ。
昨年はですね。
世の中の平均ってどんなもんなんですかね。
50いかないぐらいですね。
40前半か40中盤ぐらいじゃないですか。
じゃあダブルスコアで。
そう。
ダブルスコアに近いですよね。86%。
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で、じゃあ86%って書こうかと言って入れたんですね。
で、もう一つはやっぱりすごくひしひしと感じるのは、子育てと仕事両立したいけどフルタイムだとちょっと保育園とか迎えに行けないっていう方がいっぱいいて世の中には。
そうですね。そういう方に結構優秀な方がいらっしゃるのは知ってるので、時短正社員っていう。
時間を短くしてかつ正社員と同じで、省与、退職金もあります。
当然法律に基づいて有給休暇も払います。
これをちょっと時短正社員も可能って書いたんですね。
この3つだけですよね。書いたのは。
あとちょっとやっぱりどういう人働いてるかわからないから、
もう岸田弁護士と、あと若手の瀬戸弁護士と、あとうちの事務局の方一人、写真撮影をしまして、ニコニコにっこり笑ってる写真を入れまして、それを追加したんですね。
普通玄関の綺麗なエントランス法律事務所とか撮影して終わりじゃないですか。
あれってやっぱりちょっと顔が見えないっていうか、じゃあ顔撮ろうってことで顔撮って。
僕とか岡先生じゃなくて岸田君がいいなみたいな。笑顔が一番いいんじゃないかってことで。
素敵な笑顔。岸田先生。
そんなプロのカメラマンとかじゃなくてリクルートの方が来て、担当の方が普通にデジカメで撮って載せただけなんですけど、結果は4倍いきました。前回の4倍。
そんな数字上がるものですか。
今4倍きた。
有給を消化率を80何パーセント出して、時短をオッケーにして、ソーバーを賃金を少し上げて。
4倍です。
で、私どものターゲットは先ほど言った働きながら仕事を両立できる方を対象にしてるんですが、そういう方はいらっしゃったんだけど、爆発的には増えなかったんですよ。
働きながら両立って家庭と仕事を。
家事をしながら両立を。
家事をしながら両立する短時間正社員を希望する方っていうのはいらっしゃったんだけど、10人もいなかったかな。
そうすると。
残りの20何人は全然時短勤務希望じゃない人なんですよ。
フルで働きたい。
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フルで働きたい人なんです。
結果的に思ってた子育てをされてたりっていう方が来るかなと思ったら、2桁違った?
思ったより子育てと仕事を両立したい方はあまり伸びなくて、そうじゃないフルタイム勤務希望の方がこっそり増えたんですね。
会社としては非常に嬉しい話ですよね。
どうやら有給休暇の消化率と時短正社員を見て、この会社はこの事務所はまともなんじゃないかと。
この笑顔に嘘はないんじゃないかと。
言い方次第で嘘前提に聞こえるのはちゃんと良い事務所でそれが伝わるってことですよね。
今だって。
この笑顔は本物じゃないかと思っていただいたんじゃないかな。
本当にこれ無理やり法律に結びつけるわけじゃないですけど、今働き方改革法案の要項ができまして公開されてるんですが、
10日以上有給を付与される方については、5日は最低会社が取らせないといけないと。
会社から動いて、5日は取らせないといけないと。
取らせないと会社としてペナルティが食らわないと。
そうペナルティがないのよ。
一応ないんですね。
ないのよ。
方針として取らせなさいという通達が出たみたいな感じなんですね。
条文に明確に書かれたってのは初めてなんですね。
条文に書かれたんです。
初めて。
初めてというか前から労基法の改正案は出てたんですけど、
ずっと5日っていうのは載ってまして、この3年ぐらいですかね。
今回もちゃんと載っていて、有給休暇の管理簿の作成っていうのも法律で義務付けられて、
これ今までなかったんですよ。
有給休暇の管理簿とか義務付けられてなくて、
有給休暇、今私いくら取ってますかって言われても、
帳簿とか付けてなくても、全然今まで労基署とかは何も言えなかったんですよ。
今後は帳簿を見られることなんですね。
審査入った時とかに。
そうそう。
そうなんですか。
5日取らせるのは当たり前だから、
有給休暇今50%弱ですけど、全国平均。
おそらくこの法律施行されると60%ぐらい上がるんじゃないかな。
もっといきそうな感じもしますよね。
要は有給休暇を取得する権利だったものが、
実感この取らせなきゃいけない義務になってきてるという。
さすがエンドさん鋭いですね。その通りですね。
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ちなみに有給休暇って、どのくらい働いたら何日付与するみたいなのって、
どんな感じですか。
フルタイム勤務の方は、6ヶ月80%以上出勤していれば10日もらえて、
あとは1年ごとにだいたい1日ずつ増えていくみたいな感じですね。
そうするとフルタイムの方であれば基本的に10日の有給収とか持ってるので、
ほぼ全員対象50%以上取らなきゃいけなくなっちゃう。
そうすると上がりますよね。
上がると有給取らせてない会社は、これはブラックとは言わないけど、
そういう言い方をされてしまう可能性がありますよね。
しまう可能性があるんですよ。
今これも私今回自分で採用してわかったんですけど、
全職を辞める際に有給休暇って全部消化するんですね。
そうじゃないですか。びっくりしたんですか。
だってこっちは困ってるわけですよね。早く来てくださいと。
まずは待つんですけど、
有給休暇例えば40日とかフルフル残ってると、
さすがにそれは全部使わないっていうか、
そういう感覚で私はいたんですが、
そこは温度差ありそうですね。
温度差あるんですね。当たり前なんだね今ね。
僕はびっくりしたよね正直。
全部使うんだと思って。
そういう方多いと思いますけどね。
特に大きい会社であれば有給取得本当に累積されていくじゃないですか。
だから不満があるってことですよね。
要は使いたいわけでしょ。
辞めるという以上を持っている権利を全部使い切って辞めて。
今まで使えばいいって思うんですよ私は。
そう考えるんですね。
それは使いたくても使えなかったんですかね。
使う必要もなかったんじゃないですか。働いて。
だから最後は権利を生産するみたいな感じですね。
次の職場に行くときと退職のタイミングを計算するときに
有給取得が何個残ってるから逆算で計算していって
いつぐらいまでには引き継ぎを終えてみたいなのを
多分結構皆さん知ってますよ。
そういう方が圧倒的多数でした。
そうですよね。
経営者目線でいうとびっくりする観点かもしれませんね。
分かるんですけど全部丸々100%耳を揃えて使うんだっていうのはびっくりした。
結構多いと思いますけどね。
それだったら不満でもあるんでしょうね。使えなかったっていうのは。
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離職理由にもあるんじゃないですか。
だってうちの86%に反応してる人が多いとしても。
わかんないですけどね。3つあるうちどれを重視したか。
でも有給休暇も取れない職場って選ばれない。
先ほどの法改正で50%取得をほぼ義務付けられてるとなると
そこを逃れられない一つのスタンダードというか基準になってしまいますよね。
もう選ばれないな。
採用のサイトとか有給取得率みたいなのが
数字が必ずどこもしなきゃいけないような空気になってくるんでしょうね。
おそらく求人広告で載せるのが当たり前なんじゃないですか。今後人来るために。
今載せるとちょっと撮ってるとこが有利になるのが。
そうそう。僕がリクルートの求人媒体トラバーU使ったんですけど
トラバーU見てる限りは数字載せてるとこなかったんですよ。
今そうなんですねまだ。
だけどこうやって結果出してる会社とかが出てくるとみんな真似しますよね。
今ねここで向井先生しゃべっちゃいましたしね。
そうすると数字載せられない会社って人来なくなりますよね。
人来ないと事業展開できなくなるから。
もう有給競争。有給おじさんみたいになるんじゃないですか。経営者も。
今言って終わりました。
有給にこだわる。取れてんのか。
頭のいい経営者だったらそう変わりますよ。
だってそうしないとできないのはビジネス。
今これ聞いて有給の取得率計算し始めてる。
本当ね。そういう時代だと思いますよ。
私だけじゃないと思います。人来ないのは。
こっちが変わんないとしばらくこの状態は不況とかが来ない限り変わらないから。
急いでやっぱり改革した方がいいですよね。
もうこういう時代なんですね。厳しい。
でも今回向井先生が自ら身を切ってとは言いませんけども
自分自身を被験者としてしっかりと事前の情報でね
失敗も恐れることなく情報開示していただきましたから。
いや役に立つ。知ってるよそのぐらいって方いらっしゃるかもしれないけど
身をもって体験したんで。
4倍という数字が出たというスイーツもあってね。
これは大変な時代だと思いましたね。
そういう形でね。やっぱり採用事情っていうのは今の労働市場にもろに報告規制も含めて
いろんな影響があるのでね。今みたいな形でポイントポイント抑えて採用とかにうまく活かしていかないと
せっかくいい採用してたらいい。せっかくいい会社なのに
そうなんですよ。
伝わらず伝わらない。
取れないというのがありますからね。
ぜひそのあたりは引き続きこういった話もしていきますので
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採用とかにもうまく活かしていただきたいなと思っております。
はい。
というわけでよろしいですかね。
はい。このぐらいで。
はい。というわけで採用事情でした。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。
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