労働基準法改正の背景
こんにちは、遠藤克樹です。向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生、よろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さあ、ということで、今日も早速
行きたいと思いますが、今日もですね、はい、上海と日本からの放送ということになりますので
微妙なコンマ秒の時差がありますので、ちょっとそちらもご了承いただきながら
お聞きいただけたらと思います。
はい。
こういうわけなんですが、向井先生、今日はちょっと大事なね
大きな改正があるかもしれないという話になるので、ちょっとテーマをお願いできますでしょうか。
はい、えっとですね
労働基準法改正に向けた報告書案を
厚生労働省のある研究会がまとめたと、
こういう
内容をちょっと取り上げたいと思います。
この話は、もうニュースとかメディアでも出ているような話になるんですか?
そうですね。あの、2024年のですね、12月24日に報道されまして
専門家で
法制される厚生労働省の中のですね
労働基準法制研究会という、そういう集まりがあって、学者の先生が主体なんですけども
働き方改革法が施行されて、もう5年が経つので
さらなる時代に合わせた労基法を
改正しようということで、そういう研究報告書案が出たということになります。
あの、全く素人でして、報告書案が出たということは何を意味するというふうに
受け止めるんですかね? そうですよね。あのですね、研究会から次に終わると
現代労働の課題
労働政策審議会というものに移るんですよ。
研究会から労働審議会
労働政策審議会
これは学者
会社側、労働組合側の3社が集まって
で
法律の原案を作る作業をするんです。
はいはいはい。
研究会が終わると
いよいよ法律を作る段階にこれから入りますよ、という
そういう話になるんですね。
その研究会での報告書案をベースにして法律が作られるので、そこの内容が今後
かなり盛り込まれてくるだろうというふうに。そうなんです。
ですので、
2026年には労基法が改正されるんじゃないかという噂があって
2025年には今回のこの報告書案をもとに議論されて
国会に提出されるんじゃないかなと言われています。
そうすると、もう意外とすぐか。
意外とすぐですね。あと1年ぐらいで法律になっちゃう可能性があるということですね。
となると確定ではないですが、その報告書案
の中の抑えるべきポイントを向井先生が
ちょっとこう
要約しながら教えていただけるということですかね。そうですね。
チャットGPT様に
ちょっと
はい
何十ページもありまして
なかなかね
まとめるの大変なんですけど、チャットGPTさんに頼むと
1分ぐらいかな。1分ぐらい、2分ぐらいで
はい、要約していただきました。
をさらに編集かけた向井先生のお話が聞けるということですけども。そうですね。もちろん
あの内容は読んだんですけど
編集をちょっとしていただいて。
これでも相手のことあるんで、下手すると次回ちょっと分けてやるような感じになりますかね。
そうですね。あの1回じゃちょっと終わらないかなと思いますね。
大きな
行きましょうか。ポイントをどのあたりから何か抑えておくべき。大きなポイントは
やっぱりあの、老期法が
現代社会についていけてないんじゃないかっていう問題意識があるんですね。
へー。
はい、あの
働く人って言っても
昔と違ってフリーランスで働く人も増えてますし
兼業副業ですね。
例えば遠藤さんのお仕事って20年前なかったんじゃないかな。
確かにないかも。
で、ラジオの
ラジオ放送局の
何ですか、ディスクジョッキーみたいな人いましたけど
インターネットポッドキャスト
なんですかね、DJじゃなく
フォシリテーターじゃなく
最近ポッドキャスターっていう言い方がね。ポッドキャスターって何ですか?何ですかそれ。
今結構あのこの言葉は
あのかなり普通になってきているみたいですよ。
えー。知らなかった。
ポッドキャスターなんて。
ポッドキャスターなんて。
存在しえないですし、コンテンツ制作とかも多分
いわゆる制作会社とかがやってたとかって感じですもんね。
ですよね。あのもうほんと、じゃあなんか動画撮りますか、スタジオ使いますかみたいな。
そんな感じですよね。
DVDに焼きますかみたいな。はいはい、そうですよね。
ね、専用のスタジオ行って。
いやいや、今は
もう遠藤さんみたいにフリーで
いろんな人の番組
ね、こう司会して、いろんなプロデュースしたり
そんな人
いなかったですよね。まあ芸能界でいたかもしれないけど、いないですよね。
まあどっちかというといかがわしい人というふうにくくられる。
あいつ何してんだみたいな。
まあ何やってんだろうねみたいなね。そういう人の一種ではあるんですけど。
そうですね。
少なくともね、現状の働き方にこの法規制が合ってないと。
そう、合ってないんですね。
合ってないのはもう間違いないですよ。で、デジタル技術、まあ今日の収録も海外とやり取りして
で、それを全世界に発信できるって、もうドラえもんの世界でしたからね、20年前。
20年前はまあでもあれか、20年前だったらあり得たけど
30年前はドラえもんの世界ですよね。
それができるようになったりして、あと少子高齢化ですね。
少子高齢化もまあいろんな課題をもたらしていると言われていて
じゃあ、働き方に合わせて老朽も変わらないといけないねっていうのが
問題意識にあります。
あとはコミュニケーションが不足しているという問題意識があって
要は労働組合って今ほとんどの会社にないんですよ。
組織率14%、15%ぐらいまで下がっちゃって
8割、9割の方はもう労働組合とは関係ないんですね、働いてる人の。
昔働いてたところってどのぐらいの比率だったんですか?
それこそ共和の40年、50年だったら
50%、60%間違いなくいってたと思いますね。
そんなに減ってるんですね。
もうめちゃくちゃ減ってます。
それでコミュニケーションが退職代行とかいろんな問題があるんですけど
コミュニケーションが取れてないんじゃないかっていうね、まあそういう問題意識なんですね、この研究会。
労働者保護の視点
老司官のおっしゃる通り、老司官のコミュニケーションが取れてない。
ということで、じゃあやっぱりこう働く人の心身の健康を維持して希望する働き方を実現できる法制度を検討すると、こういうのが目的なようです。
ただ不満がありまして、会社の発展っていうそういう視点は全くないですね。
企業の発展とか、
何ですか?
そういう使用者側の視点はまあ仕方ないんだけど、全くないですね。
社長は労働法をこう使えという番組からするとね、そこは一つの大きな問題になりますよね。
問題ですね。
本当労働者保護ばっかりで、
いやー大丈夫なのかなっていうのはこれを読んでて思います。
大きな方向としては、またよりさらに経営がしにくくなるような環境になるかなという大きい成長ですね。
いやー良かれと思ってやってるんだろうけど、どんどん日本が沈むような、そういう気もしないではない内容にはなってますね。
全体の話でその話を聞くと、ちょっと部分に入っていくのが怖いですね。
怖いですね。
まずですね、労働者って何かっていうのが、もう通用しなくなりつつあるという問題意識があります。
一つは、例えばUber Eatsの配達員の人って、あれは老規模の労働者なんですかっていうと、微妙なんですよ、実は。
二つは、働く人って上司なり社長の言うことを聞かないといけないじゃないですか。
Uber Eatsの配達員の人って、スマホのアプリの言うことを聞いてるんですね。
指示、命令、スマホ。
はい。
遠藤さん、Uber Eats頼んだことありますか?
もちろんあります。
僕ね、実は日本でないんですよ。
だけど中国でよく頼んでるんですよ。
アリババ系とテンセント系の業者があって、めちゃくちゃ競争してるんですけど、もう本当に気の毒。
どういうことですか?
あのですね、要は、私は今ここにいますって、お客さん向けの画面に配達員がどこにいるかが地図上に出てくるんですよ。
あ、ユーザーがあるんですかね?
労働基準法の見直し
そう、ちょっとUber Eatsわかんないですけど、中国の場合結構露骨で、私は今ここにいますって画面に出るんですよ。
で、配達先の食堂まで、あ、食堂ですね、提供先の食堂まであと5分ですとか。
ゲーム感覚なんですよ。
でもUber Eatsも出ますよ。
あ、出ます?同じだ。
それで、中国の場合すごくて、もう遅刻したら安くなるんですよ、食べ物の値段が。
えー、ちょっとそこの仕組み見てないな、そんなことなったことないですけど。
いやいや、僕もないんだけど、何時何分まで配達しないと半額になるのかな、確か。
半額になるとか、そういうすごい厳しい仕組みなんですね。
アプリがバンバンバンバン仕事振ってくるわけですよ。
それを拒否はできるんだけど、アプリの言うこと聞いて、もう毎日必死に働いてるわけです。
で、それって老朽化は想定してないから。
で、確かに人間が支持してないし、仕事も断れるんだけど、
全体として見ると、かなり過酷な仕事で、労働者以上に支配されてるっていう。
そういう働き方じゃないですか。
恐ろしいほどの管理システムに制御されてる働き方ですもんね。
そうですよね。
それが全く今の老朽化は想定してないんで、どうするのっていう話になってて。
で、実は昭和60年度ですね、昭和60年研究会報告っていうのがありまして、
それの研究会の内容が今、労働者かどうか、老朽化を適用するかどうかの基準になってるんですね。
じゃあ我々の労働者という概念のベースは40年前なんですね。
そうなんです。昭和60年だからまさに40年前ですよね。
40年前で止まってて、いやそれはもう見直さないとダメでしょっていうのがまず第一点ですね。
なるほど。労働者の定義を見直さなきゃいけないフェーズに来てるってことですか。
そうです。
これまたの結構大きな話ですね。
めちゃくちゃ大きい話ですよ。
で、今出てるちょっと厳しい話はですね、どういうふうなことを今、政府は、研究会は考えてるかっていうと、
要は今まで総合判断だったんですよ。
トータルで考えようよみたいな。全体で見ようよみたいな。
でも全体で見るってわからないじゃないですか。なおさら。
全体を通して総合的に判断するとか好きなんですけど、
わかんないじゃないですか。普通の一般の人からしたら。
何が全体かわかんないですかね。
わかんないですよね。だから今のヨーロッパの制度を真似して、
1個か2個労働者側が証明したら、もう労基法適用できることにして、
会社側が、いやいや、この人労働者じゃないっていっぱい証明しないと、
有罪の推定みたいにして、覆せなくするようにするっていう考え方が、
今提唱されてるんですよ。何とか方式って言うんですけど。
意味わかります?
労働者になるためのチェックボックスみたいなのがあって、
これにいつか出たら、もうあなたは労働者ってことにしますっていう。
そうそう。チェックボックスのうちの2個ぐらい。
重要なやつ2個ぐらいチェックついたら、あなたは最低賃金ももらえるし、
社会保険にも入れるし、みたいな。
そういうチェックボックス作って、会社はチェックボックスついちゃったら、
もうあなた有罪推定受けてるから、労働者を使ってないって言ったら、
あなたが証明しなさいよ、みたいな。
それが今ね、ちょっと提唱されてる。
労働者定義になってくるわけですね。
それは揉めごと増えますよね。
労働者の定義
そうなんですね。
そうなんですよ。
あとは、あれ?まだ時間あります?
いや、もう一旦この辺りで次回に行きましょうかというところで。
全然終わってない。
全然終わってないですか?
全然終わってないですね。
いやー、これやっぱ大変ですね。
これ大変な作業ですね。
今日ここまで大枠で話せたことは、
労働基準がそもそも現状の働き方に合ってないということだとしても、
俺かという社会情勢にも合ってない。
合ってない。
時間のコミュニケーションの欠如が明確に問題視されている。
っていうこの問題定義があった中で、
まず一つですよね。
労働者のために見直しがされるんだけども、
簡単に言えばチェックボックス形式になりそうだぞと。
そうですね、簡単に言うとね。
いうようなところが今日までですが、
じゃあ次回はここからまた具体的な話をいくつかして、
ちょっと全体像をまとめたいと思います。
なんだが、とにかく経営がしにくそうな環境になりそうな匂いがプンプンしますけど。
そうですね。
あー。
あーとか言っている場合じゃないですね。
あーって言ってる場合じゃないですね。
はい。
来週また楽しみにしていただきください。
終わりましょう。
はい。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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