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向井蘭の社長は労働法をこう使え
法律のもとで展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは
弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って
経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは、遠藤和樹です。
向井蘭の社長は労働法をこう使え、向井先生よろしくお願いいたします。
はい、よろしくお願いします。
さあ、今回もやっていきたいと思いますが
はい。
最近はちょうど今日の収録の時点で3月入っているんですけども
そうですね。
いかがですか?
まあ、相変わらずこうあまり出張とかもなく
Zoomとニラめっこみたいな感じの
の割にはめちゃくちゃ忙しそうですよね。
なんか出会った中で一番忙しいんじゃないかぐらいスケジュール入ってるイメージですけど
忙しいは忙しいですね。
いろいろやることありますね。
そうなんですね。
そんな中で今日もいきたいと思います。
今日のご質問は事務職の方からいただいております。
はい。
いつも有意義な配信をありがとうございます。
総務担当者として労務実務に触れることが多くとても役に立っております。
また向井先生のTwitterもフォローさせていただいており
ご質問にも丁寧に答えていただいたこともありました。
ありがとうございました。
さて早期退職制度について質問がございます。
この度、勤務先で一定年齢以上の従業員を対象に早期退職制度の募集がありました。
割増退職金や希望者への再就職アッセンがセットの内容だったのですが
割増退職金を受け取る条件として
再就職先が会社の取引先の場合認めないという条件がついています。
取引先であれば会社の内容もある程度わかっており
人間関係もできている場合もあり
再就職の候補として考えることは自然だと思うので疑問を感じています。
ライバル先である場合は認めないということはわかりますが
そうでない場合でも制限を加えることは法律上は可能なのでしょうか。
当社の人事としても当然弁護士先生へ確認した上での制度を作っているようでしょうから
大丈夫なのだと思いますが気になりまして
私はまだ対象年齢ではなかったのですが
今後対象となる場合もあり得るので質問させていただきました。
よろしくお願いいたします。
よろしくお願いします。
そういうことですね。
いやーこれ珍しいですね。
この条件がって意味ですか?
はい、この条件が非常に珍しいですね。
なんか同業の業種ダメとかって話は?
そうですね、同業の業種がダメで
同業の業種に就職する場合は
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取引先というのは初めてですね、僕が聞いたのは。
やっぱりそうなんですね。
じゃあダメかっていうとおそらくダメじゃないでしょうね。
推測するにですね、おそらく取引先に多数就職したりすると
例えばですね、取引の情報とか内情を逆に知りすぎてるから
あと人間関係があって、なあなあになってしまうと。
ですので、必要のないものを高く買ったりとか
まあないとは思いますけど、なりがちになんじゃないかと。
そう思ってるんだと思います。
はいはいはい。
当然、人間関係が濃すぎると不正の温床になることが結構多いんですね。
多いので、だからまあそういった厳正を込めてるんじゃないですかね。
あの厳正を込めてるって意味だとなんかわかりますよね。
逆に足元見られて交渉権握られちゃうとかもあり得たりするでしょうし。
仕入れの話とかだと。
もうバレてますもんね。
このぐらいだったら値下げ値上げできる。
はいはいはい、わかりますね。
そしたら、あと人間関係ですよね。
なかなか別の会社に移ったから人間関係が変わるかっていうと
すぐに変えられないじゃないですか、日本の社会は。
先輩後輩文化っていうかね。
そうすると、いらない商品の押し込みとか売り込みとかなるんじゃないのっていう
結構大きな会社さんなんでしょうね。
これおそらくここら辺の心配なさってるってことは相当多岐に取引先が呼んでるのかなと思いますけど。
なのでこれ適法でしょうね。
適法というのは?
適法というのは早期退職の際に最終職先が会社の取引先の場合は
その割増した借金はもらえないよと。
条件をつけることは適法。
適法なんだ。
適法でしょうね、はい適法だと思います。
取引先といってもそんなにどのぐらい関係あるかわかんないですけど
たまたま取引先だった場合とかはおそらく適用対象外でしょうから
別の事業部とたまたま取引してたとかですね。
大きな会社だとありますよね。
ありますよね。
従業員何千人だったら、そういうのじゃないと思うんですよ。
おそらく今すでに取引してる取引先。
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このバルチェンの中に入ってるような取引先。
そうですね。
サプライチェンというかその部品とかの供給物の中に入ってる会社に限定してますから
それだったら適用でしょうね。
なるほどですね。
よく考えてますね。
でもそれは不正でよくあるパターンなんですよね。
取引先が昔の社員で競合してた。
でも適法になるんですね、これは。
なりますなります。
逆に言うと早期割り回し対象金もらわなければ再就職してもいいよってことだから
全面的に禁止してるわけじゃないんですよ。
そうかそうか、条件付きなんですもんね。
そう。
でも当然取引先でベリットもありますから就職することも。
だけど会社が未然に起きてお勧めするまでのことはやりたくないと。
むしろそこは一定の歯止めをかけたいっていうことですから。
定職すること自体は禁止してませんからね。
なるほどですね、そういう意味で適用だろう。
適用だと思いますね。
でもすごいよく考えてる会社さんですね。
この方もご質問の中にありますけど、最終職先のライバル先である場合は認めないっていうのは分かります方ありますけど
改めて同じ業界とかの会社はダメって禁止事項は結構早期退職のケースは。
ありますあります。
あれ自体は改めてですけど適法な。
あれ自体も適用ですね。
適法なんですね。
割りました職金金額にもよると思うんですけど、結構払ってるんで大手企業は。
適法だと思います。
安いから違法かっていうとね、安いと微妙でしょうね。
あとそのポジションが管理職でもなくて、一番権限も少ない役職もない方の場合はちょっとやりすぎかもしれない。
無効になるかもしれないですけど、管理職クラスの方で技術もノウハウも知ってる人の場合は
割りました職金払うからダメだよと、協業他社に行っちゃダメだよっていうのは適法でしょうね。
これあくまで早期退職とかっていうそういうインセンティブがあるものに対しての条件付けとしてであって
普通に転職するってことじゃないですか。
そう、普通に転職する。
かけようがないんですよね。
かけようがないし、それは仕方がないと思ってるんで、ですので適法だと思いますね。
なるほど。
これから増えるでしょうね、こういうのね。
早期退職の話はね、お持ちに出てない件も含めると結構聞きますけどね。
いや、水面下でやるようになったんですよ、最近。
そういうことなんですか。
はい、大手企業も。
大手も。
大手も。
なんでですか。
やっぱり今の日立、日立東芝、電気大手から中心にですね、ジョブ型、職務級型雇用というか。
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権限、役割、成果に給料払うと。
こういう仕組みに移行してるんですけど、そうするとですね、ピラミッド型になるんですよ、当然。
組織が。
椅子を用意するって感覚なんですね、職務級。
その椅子に値段がついてて、この椅子に資格があるかって審査して、資格がある人はその椅子に座ることができてお金をもらうと。
1年ごとに椅子に座るか資格試験があるみたいなイメージなんですよ。
椅子は増えないんですよ。
新しい事業部とか、新しい開発して新商品出るとかですね、取引先増えない限り。
だけど日本の大手企業は、例えばですね、担当部長とか、担当部長ってご存知ですよね。
部下がいない。
ピラミッドからはちょっと外れてるんだけども、自分で仕事を持って働いてるって方がいらっしゃるんだけども、
一応部長待遇だったり。
部長職級ってやつですね。
あれがなくなっちゃうんですね。
担当部長じゃなくて、やってる仕事に応じてそれこそ平社員のままになっちゃうんです。
50代であってもですね。
そうなると、会社としては、メジャーリーグ、プロ野球もそうですけども、
より若い社員にチャンスを与えたくなるじゃないですか。
椅子が限られてるんだったら。
野球もそうですよね。
まだできるって言って、戦力外通告になって、他に移籍するみたいな方、毎年出るじゃないですか。
そんな感じで、戦力外通告じゃないけど、椅子がなくなっちゃうんですね。
ある一定のポジション以上。
そういう人に早期退職の道を作って、辞めてもらうんですけども、
まだ制度も始まったばっかなんで、事実上話し合いして辞めてもらったりしてる。
割増退職金を個別につけてるってケースがありましたね。
その方向になってるの?
めちゃめちゃなってますね。
早期退職が表だって言われないっていうのはどうリンクするんですか?
やっぱり正式にローソーとかと同意してない。
仕組みとしてまだ固まってない。
だけども、見切り放したで実はやってるわけですよ。
なるほどね。
じゃあメディア使って公にパンって言うと、ローソーの問題とか出ちゃうので。
いやだから、おそらく日立も東芝もプラスのことをおっしゃってますけど、
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メディアではマイナスもあってなくなっちゃうんですよ、ポジションが。
それどうするのっていうのは、はっきり言ってないんですけど、
じゃあ30代の若手社員と同じ給料で同じ仕事する方はやらないじゃないですか。
日本の文化でいくと。
なんで早期退職ってなるわけ?
なるほどね。
そう、ってことは就寝雇用じゃないよねっていう風。
崩壊が近づいてるってことですね。
そういう時にこの会社も大手だと推測すると、
こういった取引先の再就職禁止という早期退職も今後出てくるかもしれない。
なるほどな、だからかなり考えて作られてるから、
もう人事制度も変えるんじゃないですか、相当。
このご質問者の会社の方ね。
なるほどね。
それでじゃあどうですかね、不幸せになるかって言ったら、
30代後半とか40代前半で転職すると、
もうほんといっぱいあるから今仕事。
だから早ければ早いほどいい時期もありますけどね。
言い過ぎじゃないかな。
言い過ぎかな。こんなことないよね。
でも能力開発っていう意味ではしやすいですしね。
しやすいしやすい。
早いほうが。
っていうことなんで、
ぜひプラスの意味でこれから広がるんじゃないかなと思いますね。
ぜひっていうか、ぜひ応募してくださいってわけじゃないですけど。
世の中の流れ的にそういう風になっていくだろうという中で言うと、
この事例は結構最先端の事例を聞かせていただいたという感じです。
と思います。狙いがあると思います。
というわけで一旦回答としては適法だろうということですので、
また何かこの方ね、かなり向井先生のツイッターもフォローされてるようですので。
ありがとうございます。
何か質問ありましたらお待ちしております。
というわけで向井先生ありがとうございました。
ありがとうございました。
本日の番組はいかがでしたか。
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