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向井蘭の社長は労働法をこう使え 法律の下で展開されるビジネスの世界
ポッドキャスト社長は労働法をこう使えは、弁護士の向井蘭が経営者の立場に立って、経営者が知っておくべき労働法の基礎だけでなく、
ビジネスに関する法律の問題を分かりやすく解説します。
こんにちは。遠藤和樹です。向井蘭の社長は労働法をこう使え。 向井先生、本日もよろしくお願い致します。
はい、よろしくお願いします。
さあ、いきたいと思います。
何か最近ありますか?
昨日、髪の毛をですね。
だいぶバッサリきましたね。
寝ちゃって、途中で。
そしたらこうなっちゃってたっていう。
どういうことですか?
どうしますかって言われたんで。
夏なんで、ちょっと短めにとかって言われたんですけど。
だいぶね、短めに。
ちょっと起きたらびっくりして。
そうなんですか。いいですけどね。
夏ですからね。
夏らしく爽やかに。
こんなに切っても。
こんなに、まあいいやと思って伸びるしと思って。
まあいいですけど。
だいぶバッサリきましたね。
若干もう後ろの方、揉み上げの方、刈り上げてるぐらいじゃないですか。
寝ちゃってたんですね。
ものすごい寝てましたね。
若干後悔してるんですか?
ちょっと後悔してます。
ぜひね、公演とか行かれる方は。
あの髪型のことだと思って見ていただいて。
ありがとうございます。
さあ、いきましょうかね。
質問に参りたいと思います。
今日はですね、食品会社。
40歳、男性の方からご質問いただいております。
はい。
今年4月頃より番組を配置させていただいており、
初めて質問させていただきます。
よろしくお願いいたします。
4年ほど前、会社の後輩が社内の研修制度の募集に応募して、
半年間専門学校に通いました。
授業内容としては会社業務に直結しているカリキュラムです。
その際、会社側から制約書のサインを求められたようで、
いくつかあった内容の一つに、会社を辞めたら
かかった費用全部を支払ってもらう旨の一文があったようです。
かかった費用は学費、漁費、漁費交通費、合計で200万円税後です。
その間、給料も万額支給されていたようです。
その後輩が転職を検討しているようですが、
その時の制約書のことがあり、
転職活動を積極的にできない状態のようです。
そこで向井先生にご質問です。
制約書の一文には何年以内に辞めたらといった期限が書かれていなかったようですが、
この制約書に効力はあるのでしょうか。
また、効力があるとすれば、この制約書に時効はございますか。
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ご教授いただければ幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。
はい。
はい。
どういう具体的な中身は、どういう内容ですか。
どう言いますと。
研修っていっぱいあって。
ああ、でも専門学校って書いてあるんでね。
ああ、授業内容としては会社業務に直結している。
ああ、じゃあもうその業務に直結している資格とか取得。
ああ。
なんでしょうね。
なるほど。
これ結論から言うと、返還の義務はないと。
へえ。
ない。
論点はどこになるんですか。
論点はですね、大きく分けると2種類あって、
会社の業務で使わないといけない資格とか、知識とか。
これは会社がやるべきだという位置づけられているんですよ。
うーん。
メリットも会社がありますよね。
資格者が増えれば仕事が増えますから、売り上げも増えて。
ですのでそれは会社が本来やるべきことだから、
辞めたからって費用を返還請求するのはおかしいと。
こういう価値観で大体負けてますね。
へえ、なるほど。
一方で、例えば留学。
MBAとかですか?
昔で言えばMBAとか行って、すぐ辞めちゃって、
外資系金融機関に就職したとか。
あるあるシリーズですね。
それは認められる時もあります。
会社側が請求して。
認められる時もあります。
業務そのもののために必要だというよりは、
形式とか本人の能力開発のために必要だと思って、
恩恵的にやってあげたという感じなんで。
ですのでそういった、
本来の業務そのものじゃないような場合は認められることがあります。
大きく分けると2つですね。
この件は業務に直結するということなんで、
返せって言われても返さなくても何の問題もない。
よくあるのは看護師さん。
純看護師さんが看護学校の費用を病院が立て替えてて、
でも学校自体が病院がやってたりするんですよ。
3年間か5年間働かないとお金返してくれって。
問題になったんですけど、
一時期平成年代で訴訟が結構起きたんですけど、
大体学生側、看護師側が買ってますね。
支払わなくていい?
全部買ってるわけじゃないんだけど、
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返さないといけないと言われてもごく一部とかね。
今の話ですと看護師とかの場合は直結しますってことですか?
直結しますよね。もう一気に直結しますよね。
ないとできないですね。
一方で病院にも気の毒なのは、
その資格は生涯使えるでしょと。
それを貸し付けというか、
働くこと前提でお互い約束してるのに、
約束違反で全くお金返さないのおかしいんじゃないのってのも、
分かんなくはないです。
このスキームで資格取って、
それこそ半年とか1年で辞めても返さなくていい?
返さなくていいって裁判例が多いです。
一部返せっていうのもあります。
これね、完全に統一してるわけじゃないんだけど、
特に今の人手不足時代は困ってるでしょ。
だからセットなんですよね。
資格取って、うちで働くのが前提だよと。
昔以上に。
発想としてはわかりますよね。
人材確保のために。
しかも料とかも用意したりね。
福利厚生とかもあるからね。
相当な経費負担してるんですよ、実質ね。
エステとかもね、結構追ってみたいなところが多いですね。
エステはもう負け続けてますね。
エステ有名な判決があって、
あらそったんだね、社長さんもね。
サロンドリリー事件って言って、
昭和の時代の有名な判決があるんですけど、
負けてますね。
サロン側が負けちゃってる。
それはあれですか、
それこそ資格取らせてあげて、働いて、
すぐ辞めちゃってみたいな。
これ法律上も根拠があって、
早期法16条っていう条文があって、
会社は労働契約の不履行について、
違約金を定めたり、
損害賠償額を予定する契約をしてはならないと。
要は途中で辞めたりしたら、
このお金を要求しますよみたいな。
こういうのはやっちゃいけないって言われてて。
ダメなんですね。
ダメなんだ。
昔やっぱり逃げたり辞めさせたりしないために、
違約金を設定したんですよ。
大昔潜在とか。
その反省からこれ禁止したんですね。
それそのものじゃないんですけど、
要は違約金に近いと言って無効だと。
言って争われてきて、
今も争っている事例はおそらくあると思いますけど、
完全に業務上直結しているような資格しか、
正直経営者として払いたくないから。
これはそうですよね。
だいたいの事案が相談を受けますけど、
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諦めた方がいいって言ってる。
それだけじゃなくて、
在職中の残業代とかも請求されるから、
逆にね、払わないといけなくなりますよと。
看護師さんだとね、
労働時間の管理ちゃんとしてるんでいいんですけど、
ちょっとエステサロンとかね、
ちょっとうむっていう休憩の取り方とかあるから、
だから逆にお金が出ますと。
いや示しがつかないんだっておっしゃるんだけど、
なかなか部署で気持ちをつなぎ止めるのは難しいですよ。
なんとか、
例えば3年間いてくださいっていう場合は、
2ヶ月1ヶ月で辞める人少なくて、
1年2年頑張ってる人多いんですよ。
俺なりにね、悪いと思ってるから。
だから1年2年いたらしょうがないんじゃないのって、
僕なんか思いますけどね。
今の会社に直結する資格とかの勉強が、
自分で取りたくて、
ただ直結するから取らせてくださいよと、
会社から行けっていうケースって、
これによってとかないんですか?
いやありますよね。
自分から手を挙げてね。
それによって要は請求が変わるというか、
自分で取りたかったやんみたいな話とか。
ありますね。全然。
業務命令に近い形でやらされてるのと、
自分の知識経験広げたいんでお願いしますと言って、
それはもう全然違うよね。
結局足止めのために利用してるかどうかですから。
逃げないように拘束してるかどうか。
ご本人が自主的に提案してお願いしますって約束した場合は、
ちょっと意味が変わるから、
その約束は有効になる可能性はありますね。
あります。
全部が全部ダメじゃないんだけど、
今相談を受けるのは、
明らかに超人手不足をこれで乗り切ろうっていうのは、
もう見え見えなんだよ。
無理ですと。
すごいがっかりされるけど、
ある程度退職したら出るのはやむを得ないし、
違う方法でやめないようにしてもらうしかないな。
でも今の話の雰囲気からして、結構多いんですね。
多いですよ。
そうなんですか。
美容の業界、美容師の業界も多いでしょ。
もう美容学校に人来ないしね。
今美容師の業界も自然に立て替えるんですか?
美容学校もそういう美容院があると聞いてます。
そうなんですか。
だってもう本当に来ないらしいですから。
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そんなに人材確保?
そうですよね。今特に業界的に言うと、
松江区とかあっちの方が儲かっちゃうから、
有識学者の子たちが仕事も楽だし、
今結構看護師の方が美容整形とかに流れがちじゃないですか。
あそこってお金になるから。
お金になるし、菌体が普通の看護師よりも
ちょっと自由気くるんですよね。
っていうのが美容業界は松江区とかに出て、
なおさら今まで通りの事業をやっていると
確保厳しいんでしょうね。
厳しいですよね。看護師有識学者とかそっちに行っちゃうからね。
なるほどな。最後になんですけど、
先ほどの業務に直結しない方のスキルとか勉強系は
わかりやすくMBAとか当時だとよかったじゃないですか。
大企業のエリート経営者育成半分候補を受けさせたら
半分以上転職したみたいな。
一時期むちゃくちゃありましたよ。
そうです。
今あの辺ってどうなってるんですか。
もうだいぶ経験値も会社側も積んで。
あると思うんですけど、
そんな3年とか5年とか長くしてないと思いますね。
その拘束を。
うん、拘束も。
それ3年とか5年ってしといて制約書書かせてたら
そこは請求権あるんですか。書かせて。制約書は要は何ですか。
ある場合もあるでしょうね。
なんとすごくバラバラなんですよ。
いろんな会社の判例があるんですけど。
一部請求はできるとかね。はっきり言わないんですよ。
本当に各々ケースによって判決が違うんですね。
そう。
へー。
けどそうってのってある程度絞られるんですね。
絞られますね。
で、だいたい手揃ってるから
ある程度全学会生とかってのは
なかなか留学費用であっても難しいんじゃないですかね。
有名なのは野村証券事件っていうのが
平成14年。野村証券も海外事業のために留学生をいっぱい支援してたりしてて
これは適法だってなったんですよ。
どっちになったんですか。
変換させるのはそれはいいですよと。
へー。
適法だってなったんだけど、一方で
富士重工事件とかは違法だってなったんですよ。
変換はしなくていいよって。
だから結構バラバラ。
へー。
内容によるんだと思うんですよね。おそらくね。
あとなんかその時の弁護士の先生から見ても
野村証券の方とか鬼の年収とかもらってたら
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それ自分で払えよみたいな。
そうそうそうそう。
ありますね。
あとやっぱ転職先でもらってんじゃんみたいな。
はいはいはい。
3倍ぐらいになってるじゃんみたいな。
そうなるとちょっと意味合い変わりますよね。
ですよね。
それ払えるんじゃないのとか。
むしろ会社に感謝すべきじゃないのとかね。
はいはいはい。
だからおそらくね、そういうのをひっくるめて最後決めちゃうから
大きな流れは要するに業務に直結するかしないかで変わります。
直結しなくても、それこそもうね、確かに転職を広めるためだけど
別にそれで年収もアップしないし
それをこの年収の人に返させるのは気の毒だって場合と
相当恩恵を受けてるじゃんって場合は全然違いますよね。
野村証券は相当年収上がってると思いますね。
そんな感じしますよね。
じゃあこの辺が大きくはその2つで分けていくけども
いろいろその時の状況で
状況で
ガイドライン一概に行こうとは言いにくいところ
一番いいのは話し合いですよね。
減額してでもいいから掲示面で返してくださいって言って返してくれれば
他の留学してる人にも一応説明はつくから
全部ね紙に書いてるものそのまま美大地も
よこせってなると
ちょっと訴訟とかになるかな
するとその時に残業代請求の可能性とかもあるから
気をつけようよということですね。
最近生々しいのは立て続いておりますね。
そうですね。ありがとうございます。
ぜひこういった質問たくさんお待ちしております。
というわけで本日もありがとうございました。
ありがとうございました。
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