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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。毎日新聞論説委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。おはようございます。
さて今日は、原発に関してなんですけれどもね、東電の柏崎刈羽原発の方で動きがあったようですね。
そうです。運転禁止命令が出ていたんですね。その命令が解除、27日に解除されることが決まりました。
もともと禁止命令、なんで出たかっていうのをちょっと思い出してみましょう。
およそ3年前なんですけれども、たくさんの核燃料がある原発、外からの侵入とかテロとか防ぐことが最大の安全対策なんですが、
その中で、例えば、侵入を防ぐ設備が長期間壊れていたのに、修理していないとかですね。
それから運転室、運転をするところの部屋に、自分のIDカードを持っていない人が出入りしているというようなことが分かりまして、
あなたたちには原発の運転を任せられませんという命令が出ていたんですけれども、
この3年間のうちにいろんなことが改善されたと原子力規制委員会が判断しまして、命令は解除されるという見通しになりました。
この東京電力が持っている原発って、福島第一原発をはじめとして廃炉が相次いでいるんですけれども、
その中で稼ぎ頭とか唯一の原発というのが、柏崎刈輪原発になっています。
ただ、7つの原子炉が全部止まっていてですね、再稼働を目指しているんですよ。
ですからこの禁止命令解除は、最初の突破口というか、ようやく命令解除されるので、
これから再稼働を目指していこうという節目に当たっています。
今年は原子力をめぐる政策が大きく転換した年だったので、簡単に振り返ろうと思います。
一つはですね、脱炭素CO2を減らしていこうという世界的な潮流の中で、
運転の時にCO2を出さないエネルギーということで原子力が注目をされたというのが一つですね。
それからもう一つは同じ文脈で、太陽光とか風力とか再生可能エネルギーは、
今まだちょっと使いづらかったり設備が足りないということで、それまでのつなぎというんでしょうかね。
どうせだったら石炭火力よりは原子力でという気運が高まっているということなんですね。
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世界を見てもですね、ちょっと期待が高まっております。
もちろんコップ28、先週終わったコップ28で、大体エネルギーの一つとして初めて原子力が名分化されたということもあるし、
やはりみんなどこの国もCO2は減らさなければいけないけれど、再生可能エネルギーが間に合わないというような気分の中で、
原子力関連企業の株価が謎に急上昇したりですね、燃料のウランが、ちょっと陶器マネーが入って口頭したりしていて、
若干原子力バブルといった様相になっているんですね。
日本でもですね、そういう空気は反映していると思うんですけれども、大きかったのが岸田文夫政権の法律改正でした。
原発を今までは最長でも60年までしか動かしたらいけないよっていう決まりがあったんですけれど、
それを緩和して、60年を超えても運転できるように法律が変わりました。
それからもう一つは核のごみ、高レベル放射性廃棄物の最終処分所の選定を、
政府が前面に出て関与するというような、政府の責任を明確にするように法律を変えました。
つまり、政府が責任を持って原発を使い続けますという意思を表明したということなんですね。
これももちろん、例えば当面の電力綱渡りを解消するとか、電力需要が増えていくので、それに応えなければいけない。
さらには脱炭素、石油を日本は100%輸入しているので、輸入を減らして安全保障での経済・エネルギー安全保障を高めようというような理由がいくつか挙げられているんですが、
そういう需要があるにせよ、目の前の原子力をめぐる課題が解決できていないということは、ちょっとここを忘れちゃいけませんよということを言いたいと思います。
まずは、日本国内にある安全審査を通った原発をどんどん動かしていこうというのは、今、政府が掲げている方針なんですね。
九州電力でも玄海とそれから仙台が再稼働していますよね。
ただ、これからどんどん増やしていこうと、再稼働を進めていこうというときに、やはり国民の合意というのはなかなか取り付けられない状況になっています。
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福島第一原発の事故のあのありさまを見ていると、近所に原発があるのは知っているけど、今は止まっていて安心だけど、再稼働はちょっと怖いなというのが正直なところだと思うんですよね。
なので、政府が思うようには進まないだろうと思います。
さらに言うと、使用済み核燃料が各地の原発の中に溜まり続けておりまして、動かすのはいいんだけど、核燃料を使い切ったやつを置く場所がないという問題がまだ解決できていないんですね。
今だいたい、許容置き場所の8割ぐらいを超えていると言われていて、このまま再稼働はわかるけど、再稼働するとゴミも溜まりますからね。
これ満杯になったらどこに置くんですかという問題があって、今年は中国電力が上野石原発の予定地に中間貯蔵施設を作るなんていう話がありましたよね。
そうやって、あちこちに核物質を分散させるっていうのも実は本当は危ないことなんですけれど、そうせざるを得ないような状況が放置されているというのが一つですよね。
核のゴミをどこに埋めるかという最終処分の選定も全く進みませんでした。
今年は長崎の津島市が受け入れ立候補をやっぱりやめますっていうのがニュースになりましたよね。
つまり今北海道に2つの自治体が手を挙げているだけで、その手続きもまだ進んでいません。
それから事故のリスクも当然あって、それを防ぐ目的で安全対策工事っていうのは各地の原発が一生懸命やってるんですけども、そのお金がすごいことになっていてですね。
巨額のお金を投じないと原発が再稼働できないっていう状況になってるんですね。
そういえば私たちは原子力は安くつく、安くてクリーンなエネルギーって聞かされてきたんですけど、結果的に高くつくエネルギーになっているので、
まあそれもちょっと問題というか、それはつまり電気料金に反映されますから、そこについてもあれ言ってたことと今が違うぞということになってますよね。
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そういういろんな時代の変化とかを見ていくと、やっぱりとりあえず明日止めるわけにはいかないとしても、将来世代にツケを回すような判断はちょっと私たち慎重にしていただきたいと思うんですよね。
地球、ほら今サステナビリティとか持続可能性とか、そういう言葉が今二言目には出てくる時代に、じゃあ原発は持続可能なエネルギーでしょうかっていうのをね、
私たちもですし、政府の人たちも電力会社の人もちゃんと考えて、必要な手を打ってもそれでも使い続けるのかっていうことを改めて考えさせられるこの1年間だったんじゃないかなと思いますね。
また次の世代、さらにその下の世代にどう受け継いでいくのかっていう、世代にまた上がる県でもありますからね。
そうなんですよね。
まあでもこの問題はまた来年もずっと考えていかなきゃいけないことだと思います。
しっかり目を向けていきたいなと思います。
本村さんありがとうございました。
ありがとうございました。
毎日新聞論説委員の本村幸子さんでした。
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