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この時間はZoom Up、毎週木曜日は科学です。 2025年、今年、エネルギーに関する分野でも大きな動きがありました。
ガソリンの暫定税率廃止っていうのは、今まさにね、補助金でカバーしてはいますけども、その暫定税率分を今カバーしてくれてるので、随分安くなったなと感じている人もいるでしょう。
一方、原発回帰といった流れも感じる、再稼働の動きっていうのもね、ありますよね。 この時間は、2025年、今年のエネルギー分野にZoom Upしていきます。
毎日新聞客員編集委員の元村有希子さんです。元村さん、おはようございます。
メリークリスマス!
いやー、もう今年も残りわずかなりましたね。
よく働いておられますね。
ありがとうございます。仕事があるうちは頑張りたいと思っております。
まあね、世間もまだちょっと最末感ありつつも、ニュースがいろいろ飛び込んできていますよね。
直近では、税制改正大綱というのがまとまって、
皆さんの注目は、手取りを増やす、物価高を乗り切る、年収の壁引き上げ、みたいな話だと思うんですけれども、
この税制改正大綱も、いわゆる環境問題、温暖化対策という眼鏡で見てみると、ちょっと心配になってくるんです。
その話をしようと思います。
まずは、自動車重量税というのが増税になるんですね。
これ、車体の重さに比例して税額が高くなるという、そういうものなんですけれども、
これ、煽りを受けるのが電気自動車なんですよ。
電気自動車ってバッテリーを乗せるので、普通のガソリン車より2、3割重いんです。
なので、重量税が増税になると、電気自動車によりたくさんの税金がかかってくるっていうことなんですね。
この特例加算というのが2028年からっていうことなんで、もうちょっと先なんですけれども、
こうなると、電気自動車に買い替えようかなと思っている人にとっては、
ちょっと、いや、でも増税になるしなっていう気持ちにさせることになります。
補助金は増やすみたいですけど、なんかその辺で塩梅なんですかね。取ろうとしてるんですかね。
もちろんね、重い車が走ると道路が痛むので、その補修費用に当てるという。
そういう大義名分はあるんですが、それがまず一つです。
それから同じ税制で、自動車を買うときに課税される自動車税環境性能割っていう税金があって、
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逆に今度は26年度と27年度は課税を見合わせる方向になりました。
性能割っていうから割引かなと思うけど、税金なんですね、これね。
紛らわしい。
ややこしい名前ですよね。
そうそう。要するに、電気自動車とか燃料電池車とか、あとプラグインハイブリッドみたいなエコカーについては、
これを非課税とすることで、割引になるわけですよ。
そうでないガソリン車なんかには、燃費とかに比例する形で最大3%課税されていたんですけども、
これを課税見合わせるっていう方向になりました。
つまり買う側からしたら、エコカーじゃなくても、割高なエコカーを買うよりガソリン車でも非課税だよねっていう。
そうなりましたね。
脱炭素とか逆行しているような感じですね。
そうなんですよね。
この先ほどおっしゃったガソリンの暫定税率廃止というのも、もちろんガソリン価格がもうすでに158円ぐらいに下がっているスタートもあるので、
これもありがたいことなんですけれども、むしろガソリンじゃんじゃん使ってねっていうメッセージを受け取ることもできるわけです。
そうですよね。
自動車って結構本当に身近な暮らしを維持するインフラなので、ここの税金をいろいろいじることでお得感を出したり、
それからむしろ環境政策を進めようっていう一番いい材料になるんですけれども、
ちょっと冷静に考えてみるとですね、日本って脱炭素の目標を掲げてますよね。
そうそうそうなんですよね。
2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする。これ国際公約です。
あと25年。
そうですね。
しかもほとんど立てた目標が達成できていなくて、むしろ増えているような現状が世界中にあるわけです。
これどうやって守る、果たすんでしょうかっていうのもね、ちょっと心配になってきますね。
もちろん目の前の国民生活も大事ということで、こういう危うい感じでギリギリのところで調整するんでしょうけれども、
ちょっと私から見るとすっきりしないなぁということがあります。
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脱炭素に貢献するという電源といえば原発です。
そうですね。
今年は新潟県と北海道で相次いで、原発の再稼働が動き始めたという節目の年です。
新潟県の花住知事は一昨日かな、経済産業省に出向いてですね、
柏崎刈羽原発の6・7号機の再稼働に同意すると伝えましたので、
これ早ければ来年というかもう来月ですね、来月1月にも再稼働が整うということになります。
ただ東京電力って福島第一原発の原油企業ですよね。
この破滅的な事故の賠償費用とか、それから廃炉費用、これを賄うには再稼働が必要だっていうロジックなんです。
確かに実際この既存の原発なので、既に作っている原発だから、
これ再稼働をするだけで、大体年間1000億円ぐらいの収益の改善が見込めるんだそうです。
大きいですね。
大きいです。
一方でこの柏崎刈羽原発って、いろいろ例えばテロ対策が整ってないとかですね。
そうですね。
いろんな問題が次々と発覚して、原子力安全委員長は問題時と名指ししすぎて起こるぐらいのことがいろいろあって、
再稼働したとしても14年ぶり、15年近く止まっていたわけですよね。
これからも原発を動かしたことがない人たちが体制を占めるという体制でね。
そうか。
スタッフ側もね。
そのあたりもちょっと私は個人的には心配しています。
北海道は今度は止まり原発という、これも止まっていた原発。
これについて鈴木知事が容認すると表明しました。
そうですね。
こちらは北海道って電気代が日本一高いという。
なんですよね。
この止まり原発の停止がその一つの背景にあるということで、
道民としては電気代は下がるのは嬉しいかもしれないけど、
でも原発を動かすのかというところですよね。
なかなかこの脱炭素と、それから電力の安定供給。
これ本当に両立するのが難しい。
本当そうですね。
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話でここ本当に難しい。
もう一つに答えは決まらないんですけれども、
ただ一方で政府ってエネルギー基本計画で、
一応脱炭素のためには原発じゃない再生可能エネルギー、
例えば水力、太陽光、風力、
こういったものを全体の5割程度まで増やすということも書き込んでるんですね。
確かにこれ難しい目標ですけれども、
安易に再稼働に逃げるということではなくてですね、
やっぱりこちらの努力も着々と進め、
そして国民の物価高対策も進め、
この難しい三連立方程式をきちんと真面目に解く努力は、
怠ってほしくないなぁと思う年のせいでございます。
本当そうですね。
中間貯蔵施設とか最終処分場とか、
まだまだ取り組まなきゃいけない問題もありますしね。
あと事故の時にね、やっぱり文林住民をちゃんとスムーズに避難させられるのかというところも、
まだきちんと誰も安心してないんですよね。
そうですよね。
課題三石ではありますけれども、
そんな中、東京電力がまた原発再稼働っていうのは来年の大きなトピックになりそうですね、またね。
はい、ちゃんと見守っていきたいと思います。
そして本村さん、今日が年内は最後のご出演ということになります。
そうですね、今年もお世話になりました。
こちらこそお世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いします。
よろしくお願いいたします。
良いお年をお迎えください。
ということでこの時間は毎日新聞客員編集委員の本村幸子さんでした。
数学教師芸人の高田先生だいよーん。
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