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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。
あさって木曜日からガソリンの補助金が減額されるため、ガソリン価格が徐々に値上がりしていくということなんですね。
車を持っている家庭はもちろんですけども、企業、特に運送業とか、車を使う企業にとっても大きな至れとなりそうです。
このガソリン補助金にZoom Upしていきたいと思います。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
飯田さん、おはようございます。
あさって木曜日からガソリンの補助金が縮小されるということで、家計にも企業などにも至れとなりそうですね。
そうですね。およその目安でいうと、今週後半から5円ほど値上がり、来年1月の半ばからさらにプラス5円という形になるかと思います。
だいたい、現在ガソリン価格は補助金でざっくりなんですけれども15円ぐらい下押しされてるんですね。
この低価分を5円ぐらいまで縮めるという形になるんですけれども、
このガソリン補助金については、一つはウクライナ侵略戦争が始まったとき等のガソリン価格の給当に対応するためなので、
高級装置ではないということ。
なのでどこかで見直す必要があるという議論があったんです。
プラスですね、海外の現有価格動向を見ていると、今年の前半は非常に高かったんですね。
今年の3月、4月ぐらいですと1バレル85ドル、90ドル近い状態だったのが、
ここのところ70ドル前後まで下がってきています。
さらにこれは先行きもう少し安くなるんじゃないかと期待されてるんですね。
こちらはトランプ前大統領が次期大統領になる、ちょっとややこしいんですけれども、
トランプ大統領選挙戦中、ドリルベイビーで、
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そうしますとこれまでバイデン政権で行われてきた石油関連の開発、
つまり再生可能エネルギー普及のためにシエルオイル、シエルガス等の開発を厳しく規制していたことを確実にやめると。
そうしますと現有価格には下押しが働く、こういった読みがあるからなんですけれども、
ガソリン価格中等に対応した補助金ですので、先行きが縮小していくので、
こちらもそろそろ手締めなんじゃないかと。
ここでどのように着地していくかというときに、
特に日々の生活はもちろんですけれども、物流、そして地域によっては投入の価格等に大きく影響してくる補助金制度ですので、
いきなり縮小という、また国際的な現有価格が高くなったときには、しっかりと押さえるときに、
現在大きく議論になっているのは、そもそもガソリンってかなり多く税金がかかってるんですね。
いわゆるガソリンの暫定税率問題というのがあるんですけれども、
そもそもガソリン税にだいたい25円ぐらい暫定的な税率というのが上乗せされています。
だったら、そういった補助金なんかをやるよりも、この暫定税率という形で乗せられている25円を廃止すればいいんじゃないかと。
そうすればストレートに25円下がります。現在だいたい補助金がないと190円ぐらいだと思うんですけれども、
ここから25円引きますと、立体165円。これだと現在の状態よりちょっと安くなるぐらいなんですね。
さっそく暫定税率廃止すればいいんじゃないかという議論がある。
どちらが良いかというのは状況によるんですけれども、補助金の制度というのは毎月のように見直しができるので、
現有価格動向によって補助率を変えていくというメリットがあります。
一方で暫定税率の廃止は、とにかく25円分ぐらいただ引き下げるので、今後現有価格が上昇した場合には、別にそのまま上昇分が乗っかってくる。
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ですから、元々の発車台というか、ベースラインの価格を25円引き下げるという暫定税率の廃止が良いのか、
状況に応じて高くなりすぎたら補助金を厚くし、安くなってきたら補助率を下げる、または補助金を廃止するという、
臨機応変性と裁量性、つまり政治の差事加減というのが加わる制度。
どっちが良いのか、これはぜひしっかりとオープンに議論していくべきだと思います。
正直言って、どちらが確実に優れているということはないです。
なんですけれども、どちらを選ぶのか、ベースラインを25円下げて、かつ制度としてはすごいシンプルですよね。
そうですね。
なんだかよくわからないけど、かかっている25円の税金をなくします。以上と。
この暫定税率の25円分というのは、一時、東日本大震災の復興に少し使われている部分もありましたよね。
そうなんです。なので、この暫定税率、トリガー条項等の単語を聞いたことがある方もいるかと思いますが、
かつては道路を東日本大震災関連の予算に使うという名目だったんですけれども、
現在もちろん東北地方様々な復興事業が進んでいますが、
さすがに2011年、12年の時ほど予算は使っていませんので、
ですから、こういった部分、好きになくしていくべきだって考えるのも一理ありますし、
その一方で、今後もっとガソリン価格が上がっていくかもしれない。
そうですね。
その時にどうするんですか。補助金制度だったらすぐ対応できますっていう意見。
これはやはりですね、政府与党と、または暫定税率を廃止すべきだという主張等が、
オープンな場で議論すると、やはり本時の103万円の壁問題に見られるように、
現状の国会ですと、こういった政策の議論、すごくオープンに、フルオープンで論争できます。
そして国民もしっかりと見て把握することができる。
ぜひですね、この問題については、ちょっとね、とりあえず、
今週から5円上がっちゃうんですけれども、
で、来月またプラス5円上がるんですけれども、基本的には。
少し論争というのを、オープンな場ですることを通じて、どっちの道を選ぶのか。
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わかりました。飯田さん、ありがとうございました。
ありがとうございました。
ズームアップ、明治大学教授でエコノミストの飯田康幸さんでした。
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