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さあ、この時間は日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げる
Brush Up。水曜日は日経BP、日経エネルギーNext編集長の山根小雪さんです。
山根さん、おはようございます。
おはようございます。
さて、今日はどんな話題でしょうか。
もう参院選が近くなってきて、皆さん、政治家の皆さんワッショイワッショイされてますよね。
うわー、またバラマキかー、みたいな気持ちになりつつ、
選挙が近くなってきたので、
選挙の論点になりそうなテーマを、
自分がどう考えて投票するのかっていうことを考えるためにも、
どういうものなのかっていうことを正しく理解することが大事だと思うので、
今日はそのお手伝いになるように、ガソリン税について解説をしたいなと思います。
政治家ですね。
はい。ここのとこちょっとホットな話題で、
おととい立憲の野田代表が、維新と国民民主党の3党で、
今日にも法案を出せるかもみたいなことをですね、会見で言ったりしています。
通常国会はもうあと10日ぐらいで終わりなんですけど、
ここで法案提出して、
俺たちやるぜ感を全力で参院選前にアピールする大合戦という感じで、
いつもの選挙前の雰囲気になってきたわけですけども、
このところで出てくる暫定税率って言われるものってそもそも何なのか。
ガソリン店舗補助金もですね、ここ3年ぐらいずっとやっていたりしますし、
トリガー条項なんて言葉もあったりしますよね。
結構税金が複雑なので、まずはその説明をしたいと思います。
はい。
ガソリンはどっかり本体に税金が載っております。
ガソリンの本体価格100円だとすると1リットル。
1リットルあたりでガソリンの物自体の値段が100円だったら、
70円ぐらいガソリンが上乗せされている計算になります。
ガソリン税が。
ガソリンに関する税金が。
本体の値段は原因を輸入してきて、
日本で石油元売り会社が石油所でガソリンだったりとか、
投油とか経営とか自由にバラバラに分けて、
車に乗せてもいいように不純物を取り除いたりとかして、
それを各地のガソリンスタンドに運んで、
みたいな製品の製造や販売にかかるお金が仮に100円だとすると、
この上にガソリン税、石油石炭税、地球温暖化対策税、消費税、
大きくこの4つが乗っかってきます。
結構大きいんですよ。
ガソリンの本体の値段はもちろん変動しますよね。
原油の値段なんかに連動して変動するんですけれども、
ガソリン税っていうのはパーセンテージで決まってるわけじゃなくて、
1リッターあたりいくらって決まってるんですよね。
もともとのガソリン税は1リッター28.7円。
これに話題の暫定税率と呼ばれるのが25.1円で、
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ガソリン税が53.8円乗っかります。
100円に対して53.8円。
これがほとんどこれと言ってもいいガソリンに関する税金は。
その他に石油石炭税っていう、化石燃料全般にかけているもの、
要は温暖化対策とか環境税みたいなものですね。
これが1リットルで2.04円。
それから本当に温暖化対策の名目での環境税としての税金が地球温暖化対策税ですね。
0.76円。これめっちゃ小さいんですよ。
ガソリン税53.8円に対して2円とか0.76円とかなんで、
実質ガソリンにはどっかりと乗っかってるガソリン税が一番影響が大きい。
この本体の値段に各種税金を足し合わせた価格に対して、最後に消費税かけます。
なので税金に対しても消費税をかけるので二重課税とかですね。
そういうことなんですね。
わかりにくい。
もう石油が輸入されてきて我々の手元に行く段階で各工程で税金が加算されていって、
最後にガススタでガソリン入れ付きにまた消費税も払って。
なんだ二重課税おかしいじゃないか。
いろいろいろいろおかしいおかしいと言われるところもあるんですけども、そういう仕組みになってます。
ガソリン税っていうのはどういうものかっていうと、
これは1950年代に導入された税金で、
道路、橋、トンネル、それから信号機やガードレールといった車を走るときに使うインフラを整備するための税金なんですね。
これ道路特定財源と言われて用途が決まってます。
暫定税率っていうのは何かっていうと、このお金が足んないよと。
できたのは1974年、高度経済成長真っ只中なんですよ。
もう日本中に道路を張り巡らすという時代に足りないから、
じゃあ暫定的にガソリン税を上乗せして道路整備やりましょうよということで暫定税率はできました。
これが25.1円上乗せされた理由なんですね。
ずっと道路のためにやってきた税金なんだけど、
2009年に道路だけじゃなくて一般財源に変えて何人でも使えるようになりました。
それこそ社会保障費とかにもこれ使われています。
で、一般財源にもなっちゃったこの暫定税率。
暫定って言ってるのに暫定いつまでやるんだよって。
50年間暫定税率やってきたんだけど。
暫定じゃないよねそれ。
言葉悪いですね。
もう50年もやってるんだからただのガソリン税にしときゃよかったんだけど暫定税率と言ってるので、
もう暫定なんてやめてくれという話がたびたび出てきますよということですね。
そしてトリガー条項という言葉がある。
確かに。
覚えてます?
はい。
トリガー条項はこれはその一般財源にしたタイミング、暫定税率を一般財源にしたタイミング2008年ですね。
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このタイミングのときに1リッター160円を3ヶ月連続で超えたら暫定税率を一時的に停止しましょうというルールを盛り込んだということなんですよね。
ただちょうどこのトリガー条項を作った数年後に東日本大震災が起きるんですよ。
そうでしたね。
もうあの北陸の海沿いの町が全て津波で流されて、再建を余儀なくされている姿を見ると、
やっぱり復興財源というお金がものすごいかかるし、これは必要だよなと我々はみんな思ったわけですよね。
このときはもうトリガー条項凍結で、このお金は復興に充てようと、とにかく東北の再興のために使おうということになりました。
で、これは今も継続していまして、トリガー条項は適用されない状態。
160円を超えても暫定税率が止まるというルールは使われないまま、今のところ来ています。
ちなみに暫定税率、年間で1.5兆円あるんですよ。
なのでこれが突然なくなると、石場さんもですね、やめろやめろというのはわかるが、
この1.5兆円はもういろんなところに使われているお金なんだけれど、これどうしますかというようなことを発言されてるんですよね。
で、ガソリンをさらに複雑にさせてるのはもう一つガソリン補助金ですね。
これはね、2022年に始まったもので、ウクライナ戦争が始まった年ですよ。
2022年からやっぱり2023年半ばぐらいっていうのは、もう世界中ですさまじいインフレの嵐が吹き荒れた年なんですよね。
でも原油価格がめちゃくちゃ上がりました。実は現状の2倍なんですよ、原油価格当時。
今、WTIとかドバイ原油とか、そういう原油の指標っていうのは、だいたい1バレルあたり60ドルぐらいなんですよ、今。
でも、当時120ドルだったんですよ。
やっぱりね、急激に戦争があって、コロナの後に、コロナの時にね、世界中でジャブジャブにお金が増えて、こういうものが一気火星にコロナ明けにインフレを引き起こして、
で、何もしなかったらガソリン価格が200円を超えてしまうという状況になったので、これはやばいっていうことで補助金が始まりました。
この当時は、世界中いろんな国でこうやって、ガソリンや電気といった生活に欠かせないエネルギーに対して補助をするような動きがあったんですが、
こういう補助金は世界中、このインフレの落ち着きとともにみんなサーッとやめていきました。
ところが日本は、まだやってるよ。
もう60ドルだよ、原油。もう半額なんですけどね。
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しかも再開しちゃいましたね、この春にですね。
何やってんだと。補助金の目的はもう終わっているよねと。
当時の激しいインフレで原油の価格が高かったという状況はもう解消されてるんだけど、まだやってるよという中で、さらに暫定税率をやめろということがまた出てきてますということですね。
今ですね、日本のガソリン価格っていうのはアメリカよりは高いんですよ。アメリカってのはもう世界最大の3輸国なんですよ。
アメリカはロシアよりも中東よりもサウジアラビアよりもアメリカの方が石油を生産しているんですよ。
そのアメリカより日本は高いです。
でもイギリスやドイツやヨーロッパやその他の国々と比べたら日本は圧倒的にガソリンは安い。実は。
そうなんですね。
そうなんですよ。ここに手をつけるのかと私は思います。
本当に今のこの物価高で苦しい生活を強いられている方々はたくさんいらっしゃるし、私もコンビニに行ったらめまいがするくらい高いなと思うし、何もかも高い。
私は、我々はサラリーマンですから、むしろ取られるばっかりっていうような感じもあって、本当に何とかしてくれよって思うんだけれども、本来やるべきことはやっぱり賃金上昇ですよね。
本来やるべきことは。
本当に困っている人を直接的に手を差し伸べて助けていくことですよね。
だから私はですよ、これはいろんな考え方があると思うんだけれども、ガソリンっていうのは本当に苦しい人は車持ってないです。
あと福岡にいるとみんな持ってるんだけども、東京にいたら低所得の方々はもちろん持ってないし持ってない人たくさんいる。
ここだけやるのは非常に不公平だなっていう気持ちもあります。
それから私はやっぱり経済をずっと見ているのでですね、経済記者なので、日本の産業って何だっけって、日本ってどうやって食べてるんだっけって言ったらやっぱり自動車産業がものすごく大きい。
そうですね。
もっと分解したらやっぱりトヨタのハイブリッド車が世界中で売れていることが日本をものすごく支えているわけですよね。
ハイブリッド車ってガソリン価格が高い時にこそ価値が出る車なんですよ。
これね、暫定税率をやめて25円、25.1円ですね、価格が下がるとガソリン車の方がいいねってなっちゃいます。
ハイブリッド車やフラグインハイブリッド車を買うのは損だからガソリン車もう1回買おうとなる。
車1回買ったら10年ですよ、10年そのまま。非常に長く効果が続いてしまう。
だとするならばやるべきことはここなのか?
ですね。
現金を本来上げていって日本の産業を強くしていってどんどんどんどん私たちのお給料が上がっていく。
企業も強くなるけど企業からはどんどんお金出してもらって我々の方にっていうことを考えるとやるべきことは今困っている対策は別としてガソリンじゃないんじゃないの?
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そこが本丸なのか?と私は思っちゃいます。
どう思います?
いやいや。
全くおっしゃる通りです。
手取りを上げたいっていう声を上げてますけどやっぱり実際実質賃金マイナスが続いているわけですね。
そこですよ。
社会保険料が高いし。
高いもん。本当に高いですよ。頭ぐらぐらするぐらい高い。
そういうところを後回しにして。
目先のところの給付で公約の柱にされてしまっては無策すぎやしないかと思っちゃうんですよね。
思いますよ。だって苦しいところの現金給付って一律でやる必要あんの?私たちはそのためにみんなでマイナンバーカード作ったんじゃないの?
そういう骨太な議論しないでこういう選挙前に上っ面のことばっかり言うのか?って思っちゃいますね。
そういうところもしっかり見極めた上で来月の参院選につなげていっていきたいですよね。
山田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
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