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この時間は、Zoom Up毎週火曜日は経済です。老朽化が進む道路や上下水道などの維持、補修に充てる財源を確保するため、政府は、
新しい税の創設に向けた検討に入ります。自動車の利用者から徴収する案が有力で、年末にかけて具体化の議論を進めることになりました。
ガソリンは、私たちの生活にどう関わっていくのか、Zoom Upしていきたいと思います。
明治大学教授でエコノミストの飯田泰之さんです。
おはようございます。
ガソリン税、旧暫定税率に代わって、これが財源となっていくのか、という案が出てきているわけですよね。
これはですね、前回参院選の経緯、特に自民党の追加公約の経緯から見ていくと、正直騙し討ちみたいな提案でして、
もともと自民党、石破政権、非常に支持率が低いということ、支持率は高いけど選挙では負ける傾向があったりする。
選挙での厳しさを受けて、暫定税率廃止しますと、野党案に賛同できると言っていて、
出てきたものが、暫定税率廃止の代わりに別の名前の税金を作りますよと言うと、これはもう単純に税金の名前を掛け替えただけなんですね。
現在、石破政権はこういうことをやる政権なんだということを、もうちょっと皆さん意識した方がいいと思うんですけれども、
その一方で、もともとガソリン税問題、筋が通ってないところがありまして、
もともとガソリン関連の税収というのは、道路特定財源として道路の整備に使われる。
1970年代の投入時はそうだったんですけれども、2009年に道路特定財源問題というのが大きく話題になりまして、
要は公共事業に使われ、2025年現在と状況が違って、当時は道路とか公共事業がキャンペーンみたいになってたんですよね。
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リートから人へというフローが、西戸政権時に、
これ一般財源、つまりはガソリンから上がる税収というのを関係ないものにも使うようになっていたんです。
道路を利用するから、その利用による道路負担を補うために、ガソリン税を負担してくださいというものから、
一般にガソリンを使う人への罰金みたいなものになってしまったわけですね。
この受益と負担というのが断ち切られた税金ですので、
それの廃止に対して、今度は老朽化したインフラの利用に、
今の整備・改修に、またこれは車の利用者に限定して税金を課すという、
これはですね、かなり論理的なつながりがない話になっています。
ガソリン税の中でも、暫定税率分については、もともと暫定的な公税率ですので、
継続の理由がなければ、なんとか縮小、できれば廃止していくべきものであり、これが一つ。
もう一つインフラの老朽化という点があるんだったら、
少なくとも2009年以降は、ガソリン税を負担していたのに、
ガソリン税の負担に見合うだけの受益者負担、つまりは道路の整備が行われていないわけですから、
そこへ来て、それで空いた穴の部分をまた自動車の利用者が負担しなさいというのは、
非常に手越え取れないわけですね。
納得いかないですよね。
さらに現在の日本の財政状況を考えますと、
社会保険料、社会保障費問題を別にすると、特別な切迫度がある状況ではありません。
税収も毎年のように上振れ、しかも大幅な上振れをしていて、
年度途中で補正予算を組まなきゃいけないぐらいになってきている。
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この状況で、自動車利用者ということは、
特に地方部に負担が重い政策を、
しかも非常に少ない議席数の与党が押し切るというのは、
何か釈然としない部分があるんじゃないかと思うんです。
確かに。
まずて、例えば1970年代であると、ある意味自家用車を持っている人というのは、
ステータスでしたよね。
ステータスです。
時代ならいざ知らず。
今、車は別に贅沢品ではないですし、当たり前ですね。
さらには、今まさに日本の大きな課題である地方創生において、
都心部とか大阪の市内は、あまり車を使わないんですよ。
しかしそれ以外の地区は、車は1人1台生活必需品なんです。
まさに地方部に人口をどう移動するかって考えているときに、
地方部の負担を重くしようという提案ですから、
重いままにしようという提案ですから、
全くその他の政策とせいごせ取れないんじゃないかと思いますね。
そうですね。
ちょっとね、何か勢いで、選挙負けそうだから、実際負けたわけですけれども、
負けそうだからやっぱり減税しますって言ってみたけど、
やっぱり減税するのはちょっとなっていう、
バータリ的な行動というのがちょっと目立つんじゃないかなと思いますね。
個人の自家用車におけるガソリンの負担というのもありますけど、
物流への影響というのもあるんでしょうね。
そうなんです。
今はまさに非常に国民生活のこれまた基礎インフラになっている物流に
コスト負荷するわけですから、コストを足すわけですから、
これ車乗られない方にとっても、日々の物流にとっても、
その分コスト負担を税金で作ろうとしているわけですね。
税収とかまたは分配に関するデザインではなく、
取れそうなところから取るとか、
あとはせっかくみんなが慣れ親しんで、慣れ親しんではないかもしれないですけれども、
慣れちゃってあんまり注目しなくなっている税金を減らしたくない。
こういったバータリー的な部分というのがかなり大きいように感じますね。
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なるほどですね。
できるだけ安定的に高級的に入ってくる税金というのは確保したいというところもあるんでしょうけどね。
とはいえちょっと納得のいかない感じでしょうね、この政策はね。
そうですね。
わかりました。井田さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ、明治大学教授でエコノミストの井田康幸さんでした。
お買い上げありがとうございます。
