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任意取り調べも可視化へ。検事総長が表明
2025-02-24 11:36

任意取り調べも可視化へ。検事総長が表明

法学者 谷口真由美
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日替わりコメンテーターによる解説で日々のニュースを掘り下げるブラッシュアップ。 月曜日は法学者の谷口真由美さんです。
谷口さん、今日はどんな話題でしょうか。 検察の任意の取り調べでも、
家庭において、可視化、見えるようにするというやつを始めてみようかということを、検事総長の宇根本直美さんが発表させたというニュースなんですけれども。
ちなみにこの宇根本さん、女性発の検事総長で、中央大学のご出身かな。
その時のこととかを、中央大学のインタビュー記事で答えられてるんですけど、
すごく熱意を持って、ちゃんと刑事訴訟法と刑事法というのは、すごく人間が関わっていることなんで、
すごく大事だと思っている、みたいなことのインタビューも読んだことあるんですけども、
その検事総長になって、取り調べというのが、録音とか録画というのを可視化というふうに呼んでるんですけれども、
法律で義務付けられていない任意の取り調べというのがあります。今も法律で義務付けられているのが2019年からあるんですけれども、
その全家庭の可視化を施行する方針を定めたというのが、ニュースで2週間ほど前に出てたんですね。
これは取り調べのときに、検事による不適正な取り調べが問題視されているということで、全家庭でやりましょうということで、
19日、20日に開かれた検察幹部の会議で対象事件を議論した結果、任意の取り調べでも入れましょうという話になりましたということなんですね。
ちょっとね、遠慮なれ事件があまりにも多すぎるということで、最近でも大川原加工記事件とか、プレスマンス事件とか色々あるんですけれども、
皆さんも、もし逮捕されたらどうなるかというのを考えたことはおありですかね。
自分は逮捕されることないと思っている方も、ちょっと想像してみていただきたいです。
自分とか自分の家族とかお友達が逮捕されたら、そもそも警察官か検察官から取り調べを受けることになります。
取り調べでは、皆さんの話をもとに、警察官とか検察官が標準調査というのを作成するんですね。
でも、本当にその捜査をしている人が、皆さんの言い分をきちんと書いているかどうかということを考えてみてくださいね。
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まず、定格に書かれていない可能性があります。
これまでの裁判のあたりでも、警察官による暴行とか脅しで、無理やり供述を迫ったことが認められたこともありますし、
取り調べの内容が問題になった場合に、実際にどんな取り調べがあったかというのを、後の裁判で確認するのはとても困難なんですね。
やったらやらないの話になりますよね。
しかもあえて権力なんで、市民が立ち向かおうと思っても、
自分はそんなこと言ってないとかって言っても、そうはならないっていうことが多いんです。
これ結局密執で行われて、第三者の目が入ってないからそういうことになるんだということで、
2019年の6月に刑事訴訟法が改正されて、裁判員裁判の対象事件、要は重大な刑事事件とか、
検察の独自捜査事件という一部の刑事事件については、
取り調べが全過程可視化されたんです。
だけどそれまでも、検察に対する信頼がないのかとか、散々抵抗はあったんですね。
だけど実際、冤罪事件結構ありますやんかみたいな話で、
冤罪事件の対象となった人からした人生を奪われるわけで、
それだったらビデオとかで録音録画したらええやんかという話になってきてたんですけれども、
なかなか難しかったんですね。
諸外国を見ると、例えば弁護人の立ち会いまで認めてる国は結構あるんですよ。
だから取り調べを録音録画した上で、弁護士が立ち会うというようなこともあって、
日本はそれがなかなか行われてこなかったということがあります。
でも実は、ちょっと観点が違うんですけど、
1992年にメルボルン事件が起きてるんですね。
このメルボルン事件は、日本7人が成田空港からクアラルンプール経由で、
オーストラリア旅行に旅立った事件なんですけど、
クアラルンプールで4人の旅行カバンが盗まれたんですよ。
翌日、中国系マレーシア人のガイドがズタズタに切り裂かれたカバンを発見して、
彼らの代わりにスーツケースを手渡して、
4人がこのスーツケースを持ってオーストラリアに向かったところ、
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到着したメルボルン空港で、
4人のスーツケースから大量のヘロインが発見されたというものなんですね。
スーツケースが二重床だったんです、もらったやつが。
そこにヘロインが隠されてたけれども、
直ちに身柄拘束で取り調べが始まって、
4人が捜査後半を通じて、一貫して身に覚えがないと身の潔白を証明した、主張したけれども、
ツアーのリーダーに懲役20年、
4人に懲役15年の判決が下されたという事件があったんですね。
これに、私の友人の弁護士さんとかがすごく関わっておられて、
結局のところ、通訳がものすごいずさんだったんです。
でも、この通訳がずさんだったことをどうやってわかったかというと、
取り調べのその時のテープを当局から借りて、
日本でちゃんと英語がわかる大学の先生たちに聞き取ってもらったら、
明らかに裁判で言ってる内容と、弁護士が言ってる内容とか、
通訳してる内容が違ってるということがわかったんです。
それで国連の委員会とかに訴えたりとか、別の話で観点はあるんですけれども、
いずれにしてもその時に取り調べの可視化がなかったら、
通訳がずさんだったことを誰も気づかなかったんですよ。
結局、いろいろあって、外交的なこともあって、
全員仮釈放で日本に帰ってくるということになって、
もう長らく経つんですけれども、
当時のオーストラリアは、確か麻薬は死刑だったはずなんですね、処事で。
なので、要は取り調べの可視化が行われてた国だったから、
なんとかなったけれどもっていうのを言うと、
例えば日本においても、外国人の人の犯罪に対して、
適正な通訳が行われてるかどうかって、
誰がどう判断できんねんっていう問題があるんですよね。
なので、やっぱり、もちろん最初に言ったみたいに、
皆さんが捕まったりとか、皆さんの友人とか家族が捕まった時に、
例えばプレサンス事件の時なんかでも、
ものすごい怒鳴られてるんですよね。
被疑者の人、当時の。
で、ものすごく怖かったという話も出てるわけですね。
で、そういうことが行われるぞということがあって、
お互いのために、検察とか警察でもあり、我々市民側でもあり、
どちらのためにも捕ってた方が、言った言わないは起こらないだろうと。
で、もちろん厳しい取り調べですよね。
怒鳴ったり机叩いたりとか、それを密室で20日間ぐらいやられると思ったら、
まあまあ人間の精神崩壊していきますよね、当たり前ですけど。
そうすると言った方が楽だっていうことで、
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後の裁判で何とか自分の主張を覆そうと思っても、
覆されないことがあるっていうことを知っておかなきゃいけないわけですね。
だけど早く逃げたら、認めたら、嘘でも認めたらここからされると思ったら、
嘘の供述でもしてしまうっていうことはあり得る話なんですよね。
だからこそ可視化をしなきゃいけない。
今回は任意の捜査にも入れましょうかという話になってきたということで、
実際のところは3%ぐらいしか可視化されてないので、これ調べ。
まだまだ数は少ないですし、
本当に警察とか警察も信頼したいし、私たちも。
そうなんです。だからお互いのためにちゃっちゃと全部可視化すればいいのになっていうのをずっと思っていますというお話でございました。
やっぱりその事実が歪められることのないようにしなきゃいけないですよね。
わかりました。谷口さんここまでありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間は谷口真由美のブラッシュアップでした。
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