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こんにちは、遠藤克樹です。久野勝也の「労務の未来」久野先生、よろしくお願いいたします。
お願いします。
さあ、ということで、今日も行きたいと思います。
最近ね、また経営寄りの話が増えていた中で、久々にまた労働から戻りたいというふうに思うんですけども。
お願いします。
今日はちょっと、久野先生のほうからテーマを持ってきてくださっているんですよね。
そうですね。高齢者の雇用と、法律改正のところを少し触れられたらなというふうに思っているんですけど。
法改正はいつの法改正になるんですか?
4月1日ですね。
2025年?
2025年。
もう今じゃないですか。
今。
超タイム売りな話ってことですね。
高年齢雇用継続給付金の縮小
そうですね。もう多くの会社さんは対応しているかもしれないんですけど、高年齢雇用継続給付金というのがありまして、
これがですね、ざっくり言うと、60歳で定年の会社が多いと思うんですけど、そこから給与を減らす会社が多かったんですね。今も多いんですけど。
減らしたものに対して、減らした後の給与に、例えば61%以上お給与を下げると、その給与に対して15%お金を給付するみたいな制度がありまして、
例えば30万円のお給与の人がいた時に、18万円に給与を下げると、だいたい60%くらいになりますよね。
30万円を60%にして18万円になります。
そうすると支給額が2万7千円もらえたんですよ。
国から?
はい。それが15%で2万7千円なんですけど、10%になりますっていう法律改正が入ってます。
上乗せの支給額が減ると。
18万円だと1万8千円になる。
結構これが大きくてというか、メッセージ性が大きいかなと思うんですけど。
あんまりそこが全然よくわからないんですけど、そもそもなんで支給してたのかって話と、なんで減らしたのかっていう話ですかね。
そうなんです。これね、まず将来の見通しなんですけど、2030年の4月に廃止する予定なんです。これ自体が。
なくなる方向なんですね。
定年後の雇用戦略
はい。もっと前が平成7年の4月にこれできたやつなんですよ。もうだいぶ前ですよ。
平成7年って。
はい。ちょっともう平成が何年かもだいぶわからなくなってきてるんですけど、もう何十年か前ですよね。
その頃は25%出してたんですよ。
ほうほうほう。
で、どういう趣旨だったかっていうと、年金の話になってしまうんですけど、年金って昔60歳からもらえてたんです。
昔ってっていう感じなんですね。
例えばですけど、昭和36年の4月2日以降、4月2日以降に生まれの人はもう今65歳からしかもらえないんですけど。
あ、今ってもう65歳からしかもらえない世代の人たちがいるってこと?
そういう、昭和36年4月2日以降生まれなんで、その人たちはもう65歳からしかもらえないんですけど。
あ、そもそももう60歳から64歳の子の間はもらえないんですか?
もらえないんです。
そもそももらえないんですか?
前はもらえた時期があったわけです。
はいはいはい。
で、この法律の趣旨としては年金ももらえるだろうと。
だから60歳から給料下げてもらえる年金と、高年齢雇用継続給付金足して、前の手取りと一緒ぐらいになるんだから。
実質減ってないよねと。
実質減ってないよねと。
ということで、これ国家が60歳から給料下げることを容認してるんじゃないのかみたいな、そういうような趣旨、法律にもいったわけです。
今の話聞いてもロジック的にそうなっちゃいますよね。
これを終わらせるっていうメッセージは、もう60歳になったら定年だからといって理由もなく給料減らしたらダメですよっていう、そういうようなことで。
これに対してドイツ労働、ドイツ議員とかも入ってきてるので、そういったところのメッセージがあるので、
今日お話ししたいのは、法改正はあるんだけど、法改正の意図をしっかり組んで、60歳以降の雇用について、給料をどうやって下げるのかどうやって上げるのか。
むしろなんなら、上げるっていうのはあんまりないかもしれないけど、給料を維持するのか。それこそ定年を60で本当にいいのかとか。
そういうのを考えてもらえるといいんじゃないかなっていうのが今日のポイントですよね。
そうすると今後、定年退職をしても給料は実質、今までで言うと国がそれを下げてもいいというのを容認してたような制度設計になってたんで下げれてましたけど、それがどんどん配信の方に向かって、
今年に入ると今度これ15%だったのが10%になって、30年に向けてゼロになるというのは、実質定年が65になるっていう話でもあると思うんですか。
定年って言うと今度はなかなか難しくて。
定年がなくなるって言った方がいいですか。
定年の定義って、どっちかと言えば同じ労働条件で雇用が維持されていくっていうことなんで、法の趣旨としては一応60歳定年にまだ認められているので、
これを65歳定年とかにしていくところはやっぱりまだ少ないかなと思っています。
今の本年齢者の法律だと一応60歳まで雇い入れると、60歳で定年して65歳まで継続雇用をしてくださいっていうところがあって、
ここは結構法的にグレーなんですけど、継続雇用っていうの定義が全くされてなくて、
正社員と同じ労働時間っていうことも別に規定はされてないんですよ。
だから60歳から企業の要請に従って時間を短くすることもできなくはないんじゃないかっていう話になるんですけど、
ただトラブルになりやすいんですよ。そういう期待がずっと与えてきたわけだ。
だからなんとか65歳まで定年を変えようっていう会社もちょこちょこ出てきてますし、
どうしても給与下げすぎてるので、どうしたらいいですかって相談は、
本当に3月ちょっといいかもしれないけど、ここに来て3月、4月に向けてちょっと相談したいっていう会社は増えてきてるのと、
金銀シミュレーションしてくれとか、それはちょっとしたないでやってほしいなって思いながら。
別料金でって感じですね。
別料金で最後にええやしかないと思うんで。
確かにね。
っていうのは仕事として来てますよね。
なるほど。
あれですね、一概に竹を割ったようにこうって言えないタイミングで、
15%から10%の流れでどんどんなくなってくるんで、これをどう解釈すればいいんですか。
労働者側の方からはすごく主張されて、
ドイツ労働ドイツ人員なんだからちゃんと払ってくれよっていう主張がどんどん増してくる流れにはなってくるっていう感じなんですかね。
そうですね、晩婚化も進んでて、60歳になっても子供が成人してないケースがあるんですよ。
そんなのザラですよね。
高年齢雇用継続給付金の現状
昔は働かさせていただいたと、会社に雇っていただいてるみたいな話になったんですけど、
今そんな時代じゃないので、働かせてもらわないと困るみたいな感じになるので。
そこは労働者の事情も3つだと思うんですけど、
ただ会社としてもその人材を本当にいるのかいらないのかっていうのもはっきりさせないといけなくて、
どういう人材が給与維持されたままコスで、こういう人材は減らすと。
減らす時の減らし方は仕事そのものを変えるとか、役職外すとかっていろいろあると思うんで、
そういう打倒のラインを探っていくみたいなことが必要になってくるんじゃないですか。
経営的なそちらの話と法的な話は、視点が入り乱れながら話になっちゃいますね。
現状一旦今年2025年4月入ってからのタイミングで言うと、
この応年齢、雇用継続、給付金の15%が10%になるということで、
全体感の観点としては何を考えていけばいいということになりますか。
給与を下げている会社が多いので、いろんなルールがありまして、
1割下げるとか2割下げるとか、何の根拠もなく下げているところが結構多いんですけど、
どういう根拠で下げるんだら、具体的にどういう仕事を減らすとか、責任減らすとかですね、
そういったところを考えて対策するのと、
どうしても法律が始まってからやりがちなんですけど、
55歳くらいのメンバーとかが5年後に来るので、
そういったメンバーにも多少説明しておかなきゃいけないんじゃないかなと思いました。
5年後のメンバーとかだと、2030年になると、さっき言ったゼロになるということですよね。
企業の人材活用戦略
そうですよね。給付がほぼ頼らないので、会社としての独自の制度の、
ここはもう考えてくださいよというのが政府の考えなんですね。
じゃあその時に何パーセントが妥当とかって話じゃなくて、
本当に個々会社それぞれ、しかも与えている仕事によってもバラバラですよね。
そうなんですよ。それきっかけに、例えば中小企業とかでも、
その人がコアで動いているというケースがあるわけです。
下げたらいなくなっちゃうケースも出てくるし、
反対に他の企業なんかは、そういう人材を狙ってリクルートかけていくのもありかなと思う。
どうしても中小も若い人材を取るのは結構大変だと思うんですよ。
人30万とかになっているので。
なので、そこの層を狙ってヘッドハンティングしに行くみたいなことも、
事業戦略としてありなんじゃないかなと思う。
優秀な高齢者中等、ヘッドハンティング狙い。
今後経営戦略において、重要になるというか、
労働者側からしても、その市場は出来上がってくることは今の話、
想定すれば見えますもんね。
そうですね。そういう知恵を借りたいという企業側のニーズもあるし、
反対に60歳過ぎて給与が増えるんだったらいいですよね。
いいですよね。確かにね。
役職編に下げられて、5年間60歳から65歳まで、
今まで部下だった人に使われてよりは、
他の会社に行って新規一転やった方が面白いというケースも出てくると思うので。
ということですね。
はい。
結論から言うと、各個社、今後丁寧を迎えた人材というのを
どのように扱っていって適正に活用し支払っていくのかというのは、
個別個別で各社が考えていかなきゃいけない時代スタートしましたぐらいのところですかね。
そうです。
こうしていきましょうということですよね。
ということで、よろしいですか。
大丈夫です。
ということで、今日のところ終わりたいと思いますが、
ぜひ質問も何かありましたらいただけたら一緒に考えていきたいなと思いますので、
お寄せください。終わりましょう。ありがとうございました。
ありがとうございました。
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