2地域居住の導入
こんにちは、近藤ナオです。今日は、近藤ナオという生き物の第67回の話をさせてもらえたらなと思っています。
前回に引き続き、僕が始めた100種類のことの、100種類は始めてないですけど、100種類のうちの4種類目のルールメイキング、国単位で法律を作るということと、
9種類目の近い部分として、2カ国以上のパスポートを持てるようにするということの近いものとして、
今、日本国内で2地域居住、2つの地域に居住する、2地域居住促進法という法律が、2024年11月1日に法改正されてでき、
それが日本に2地域居住が根付いていくことを、ちゃんと根付くような形で、今、僕が静岡県の下田市と宮城県の東松島市でそれを展開して、
モデル事業というか、こんなモデルを地域に落とし込んだらいいんじゃないかっていう話を今、いろいろしています。
で、2地域居住者がいろいろな暮らしをしてみたいって言ってくるときに、地元側に多様な住宅を整備することと、多様な仕事を整備することと、
あと多様な趣味というか、お金を稼ぐではなくて地域と関わることを用意するみたいなことを、今までいろいろ話してきたんですけど、
あといくつか地元に用意したほうがいいなと思うのは、1個は二次交通っていうんですかね。地元に来たときの交通手段ですかね。
なかなか電車とかそういうものが発達してないところとかも多いし、バスもそんなに2時間に1本みたいな形だったりとか、もっと少なかったりする地域もあるので、
そういう中でレンタサイクルみたいなものとか、レンタルの電動じゃなくてもどっちでもいいんですけど、原付みたいな、あとはシェアカーみたいなものとか、
シェアハウスだけで使うシェアカーみたいなのとか、レンタカーとかの仕組みを落とし込もうとすると、レンタカー事業者の免許を持たないとやれないので、
シェア50cc以下の原付の場合はレンタル原付やってもレンタカーの免許はいらないらしいので、そこまではその地域のキーになってくるコワーキングスペースだったりとか、
ベタに言えば観光案内所みたいな、観光協会とかがやってる観光案内所とかでそういうものは貸し出しの整備みたいなのをしてかなきゃなと思っていて、
あと車に関してはシェアハウスとかで1台だけシェアカーとかを持って、特定の人たちが使い合うっていう形にするのは問題ないので、そういうものを整備したりとか、
あとは貴族意識の情勢っていう部分で、住民票を置いて住む、住民票2個を置けるわけでもないので、デジタル住民カードみたいな形でそういうものを発行するという取り組みもやっていて、
デジタル住民カードは宮城県の東松島のほうがしっかりやっていて、東松島は中心になるプロジェクトとして、市全体でやってるわけじゃないんですが、津波がかかったエリアの伸びるエリアってところを中心にキボッチャスマートエコビレッジっていう名前で、
何かあったときに1万人の人たちが快適に暮らせるオフグリッド型の避難所みたいなのを作ってたりして、そこは定住者が1万人ずっといるっていうよりは、まだ1万人ではなくて、実際1000人近くの人たちがデジタル住民カードを今発行して、
1000人弱ぐらいの人たちが住民証って言ってるんですけど、住民証を持っていただいてっていう状態で活動していて、比率的には1000人のうち1割ぐらいが定住者で、まだ全員が住民票を置いてない定住者も少しいますけど、ほとんどが住民票も持っていて、東松島市の。
でも、スマートエコビレッジの住民証ホルダーでもあるっていうような人がだいたい1割ぐらいいて、3割ぐらいの300人弱ぐらいの人たちが日域居住者っていう形で、僕も毎月のように東松島の家には帰ってるので、僕も日域居住者の1人ですけど、かつ住民証ホルダーとしてデジタル住民カードを持っていて、そういう人たちが3割ぐらいで、残り6割の人たちは、
1年に1回ぐらい、祭りの日とかだけは来るような人たちなんですけど、でも住民証を持っているということで、1年に1回ぐらいは家族と一緒じゃなくてもどっちもいいですけど、家族とともに帰ってきてくれたりして、っていうような形で。
毎月のように住民証ホルダーさん向けのツアーというか、みんなこの日に帰ってくる日を一緒にすることで、みんなで顔合わせようみたいな日を毎月のように作ってるんですけど、そうすると結構1度ぐらいは住民証持ってるし帰ろっかなみたいな感じで、ちょこちょこ毎月3、4人ぐらいの住民証ホルダーさんが初めての人は帰ってきてくれる。
初めてじゃない人たちはみんなそこのタイミングにいるようにすると、結構な人数の人たちが村でスマートエコビレッジって言ってるところで顔合わせたりできるので、そういう仕組みもあるんですけど、でも本当に全員が全員愛着をめちゃくちゃ持ってるかわかんないですけど、比較的デジタルとはいえ住民証っていうものを発行することによって、貴族意識みたいなものは醸成されてるなっていうのを感じています。
これデジタル住民カードは本当やってその後管理してコミュニティーの中でいろいろやり取りをしたり情報を発信していくのが結構手間がかかるので、下田市のほうでは実装するのはやめて東松島市だけで試してしまってる事例ではあるんですけど、あと地元ですごい重要なのは地元住民に対しての説明というか日一居住に関して理解してもらうっていうことに対してどういうことをしてるかっていうと、
コミュニティの整備
正直コミュニティーマネージャーみたいな人、日一居住をしたい人をサポートしてる人たちっていうのが住民の相手をしていくとどんどん疲弊して時間が取られていくので、そこで僕が考えたモデルは住民の人たちに対応することが仕事の一個である人たちっていうのが、大きくはどの地域にも2種類の人がいると思ってて、
それは市役所とかで働く自治体職員と市町村議員ですかね、市議会議員さんとか、その議員さんたちっていうのは住民から選ばれて議員にもなっているので、僕のモデルとしては市役所職員や議員さんだったり、その町の商工会議所だったりとか農協とか漁協だったりとか、
比較的そういう規模のある公的ではないですけど、そういうような団体の人たちに集まってもらって、定期的にセミナーというか勉強会みたいなのをさせていただいて、そこで日一居住について深く理解した人たちだけがいいので、いろいろ質問してくる住民の方々とかに対して説明をしてもらうっていうモデルにしていて、
コミュニティマネージャー側の人たちは一切住民の対応はしませんみたいなことをわざとモデルとして入れています。これを最初から堂々と歌わないと日一居住をやろうとしている君らが全部やれみたいなことを平気で言ってこられるので、そこを堂々と突っ跳ねれるようにそんなことをモデルの中に入れたりしています。
あとは都市部のほうで、なかなかいきなり下田とか東松島市に来れないっていう人たちのためにコミュニティマネージャーが東京とかに出てって飲み会とか交流会をすることもありますし、日一居住者が毎月のように東京に戻ってってくれるわけですよね。
なので下田とか日一居住を実際にしている人が東京に戻ったタイミングでいろんな場できっかけを作ってくれて、例えば美容師の人とかすごい面白いなと思うのが月の半分下田にいて、月の半分は東京で美容師やっていて、お客さんをずっと切っているときっていろいろ会話すると思うんですけど、
そこで毎日のようにお客さんに下田でどんな暮らしをしているかっていう話を延々宣伝し続けてくれるんですよね。
そこで少しでも興味を持った人がいたら、その美容師さんっていう知り合いが一人いることで、その人をきっかけに美容師のほうが下田にいるタイミングで友達が遊びに来たりとかお客さんが遊びに来たりとかするっていうようなことが起こったりとか、一人知り合いができたから一回行ってみようってことで来てくれれば、下田側にはいろんなタイプのコミュニティマネージャーさんがいたりするので、そういうところを紹介したりとか、
どんどん知り合いだけじゃないですけど、いろんな場を見せたりとかできれば、そこで一個でも興味があけば定期的に来たくなるかもしれないですし、そのときに家賃があんまり払えないって言ったら月々2万円とかそれぐらいで高熱込みで住める場所もなくはないよっていうことを紹介できれば、じゃあそれぐらいなら借りてみようかなっていうふうになっていくんじゃないかなと思っていて、
そういう意味で都会側での広報みたいな交流会というか宣伝みたいなこともやってますし、もちろん地元側で地元のいろんな今までの情報、住宅とか仕事だったりとか先輩の日居居住者みたいなこととかそういう部分をショート動画だったりとかを撮って、
デュアルライフ南伊豆とかっていうアカウント名かなとデュアルライフ東松島っていう形でインスタのアカウントを2つ解説して、両方別々で下田と他のところと宮城県の東松島王と東京とか日居居住をしている人で、
そういうのを制作が上手な人がメインで編集してくれて、撮影して編集してアップしていくみたいな形で、なるべくそこで登録数を増やしていきながら情報を発信するようなことをやってたり、その発信した後、ダイレクトメールでいろいろ興味があれば問い合わせをしてほしいですし、
悩みを集めるような形をすごい期待していて、日居居住だったり移住とかもそうですけど、その地域には興味があって、でもなんかここが不安で、この不安な部分が解消されれば日居居住したいのにとかっていう部分で、悩みを聞けるかどうかがすごいポイントなので、
どんどん気軽にこんな生活したいんだけどっていうのとか、なんか悩みをもらえるような形でうまく発信をしていけたらなと思っていて、その悩みさえ聞ければその悩みをすぐに解決を、最初のうちは無料でその悩み解決みたいなことをやっていったらいいかなと思ってるんですけど、悩みが解決されれば実はかなり簡単にサクサク人は動くので、
なんでこんなこと僕が言い切れるかっていうと、いろいろその移住とか日居居住の相談みたいなことを受けてるんですけど、僕6年前に当時14歳の娘が渋谷で不登校というか学校つまんないって、学校行きたくないみたいな感じになったときにオランダに起業家ビザを僕が取って、
起業したお父さんについてきた娘っていう体裁で、オランダの学校に行くっていうモデルを活動というか暮らしをして、それはFacebookとかSNSに1回だけオランダの移民になりましたみたいな、娘オランダの学校行ってますみたいなシェアハウスで暮らしてって、結構インパクトがあったみたいで、
6年前、僕の友達の友達とかがオランダに興味があるとかいう人たちがどっかで話を聞くと、オランダといえばなおじゃねみたいな感じで、6年前の1年間で僕9組ぐらい単身者から家族連れからいろいろ相談を受けたんですね。
そのとき別にお金は取らなくても、僕は無料で9組の移住相談というか日益居住相談みたいなを受けてたんですけど、本当そのときびっくりしたのが、9組全員が悩みというかニーズが違ったんですよね。
その部分を僕がどんどん解消していってあげちゃったから、その1年間で9組のうち8組が記号化ビザ取って移住したり日益居住者になったんですよね。
移住促進とかやってるのって、自分たちのいいところをPRするみたいな人たちが多いですけど、東京とか何も知らない人に対しては最初ちょっとPRすればいいと思うんですけど、その後興味があるっていう移住相談会とかそういうところに来てくれた人に対しては本当にいいところをアピール必要はなくて、
その人たちが悩んでるものを本当にその悩みがすっきりするレベルで解決してあげることが非常に重要なんだなと思っていて、それによって8組の人たちが実際オランダっていうレベルの距離の場所でも動いたし、その5年も前1年間僕無料でやったんですけど、その後僕はもう移住相談みたいなというか、
地域での取り組み
企業化ビザを取る形のビザ取得のコンサルみたいなことはもうやめたんですけど、何でかというと僕をきっかけに移住した人たちがそれを仕事としてやり始めてくれたんですよね。なので、1回相談料30万円とか50万円みたいな形で、でも日本からオランダに移住するときにそういうビザの取り方だったり家を探すとか学校探すとかそういうことを地元側でやってくれる人がいるってすごい多分安心なので、
そういう形で都市部の人が例えば下田とか東松島に日一居住したいときに例えば1回20万円30万円ぐらいでいろいろ親身に相談に乗ってくれる人がいるっていうのは都市部の人からしたら全然ありな金額だしありなサービスとして嬉しいんじゃないかなっていう気もしてて、将来的には日一居住コンシェルジュみたいなことを仕事にするような人っていうのも生み出していくべきだと思っていて、
今下田も東松島もその受け皿になりそうな人とか団体っていうのは見つかってきたので、そういう人とともに今少しでもまずはノウハウをため込んで、それがちゃんと仕事としていろんな人の悩みが解決できるようにしていけたらいいなと思っていて、ちょっと長々と3回にも渡って話してしまったんですけど、こういう取り組みを一つの町に全部落とし込むっていうことを今僕は下田市と東松島市両方でやってます。
ここまで全部落とし込まれていれば日一居住に興味がある人が悩み相談をされてもほとんどが解決できるんじゃないかっていうふうに僕は思っていて、それを2025年の7月31日までが僕が提出した期限なので国交省に。
そこまでのたった4ヶ月ちょっとの間で一気にこの仕組みを地域に落とし込んで、もう落とし込みながら同時に日一居住の希望者はもうほとんど受け入れを始めているので、そんなようなことを今やっています。
こんな感じで1回区切りにして、次回からは100種類目のうちの5種類目の話に移れたらなと思っています。
ではまた。
