2地域居住促進法の導入
こんにちは、近藤ナオです。今日は、近藤ナオという生き物の第63回の話をさせてもらえたらなと思っています。
前回ぐらいから少し、僕も含めて世界中の人達が釈然として生きていける世の中をつくるために始めた100種類の事っていうのの、
4種類目のルールメイキング、国単位で法律をつくることと、僕の中では9種類目っていうことになっている、
2つの国でパスポートを持つっていう、2カ国で暮らせるようになるっていうことがちょっとガッチャンコしたみたいな感じで、
2つの国ではないんですけど、日本国内において2地域居住、2つの地域で暮らす、そういうことを促進していこうっていう法律がつくられた話をしています。
それに関わらせていただいていて、法律としては2地域居住促進法っていうんですけど、例えば首都圏、東京とかに住んでて、どこか、別に都市とローカルっていうのを分けるつもりはないので、都市と都市っていう人もいるし、
ローカルとローカルっていう人もいるんで、どこでもいいんですけど、片方に住民票を置いて、東京の人が例えば静岡の南伊豆っていうところとかに家を持って行ったり来たりして暮らしてたとしても、南伊豆に住民票を移すっていうことがゴールではなくて、
住民票を移してなかったとしても、その地域で勢力的にというか、地域のために活動するっていうのは引きで見た場合、その人がやりたいことをやってるんだけど、地域のためになってるっていう感じのことっていうのはいっぱいあると思うので、そういう形で住民票を取り合うっていうことではない形で、2地域居住を促進していこうっていう法律です。
やっぱり日本は人口がどんどん減っていく中で、日本人だけを考えるんであれば、本当は僕は日本人の移住、定住促進とかっていうのの次としては、移民政策みたいな部分っていうのをもっともっと真剣に考えたほうがいいなと思ってるんですけど、真剣に話し合われてるのは、裏ではっていう言い方があるんですけど、
やっぱり日本ってあんまり大ぴらに外国人を、ざっくり言えばいい感じの外国人をどんどん入れていきましょうっていうレベルでもいいのに、そういう議論すら何となく嫌がられるような雰囲気があるっていう不思議な国だなと思うんですけど、
理由つければ何となく理由はつきますけど、そういうのを言いそうな分、今の日本国民の多くの人たちがっていう、そこをいろいろ言ってもしょうがないので、でももちろん裏側ではっていうか、別に違法では全然ないんですけど、
日本のルールにのっとって、外国人の人たちっていうのはどんどん進み始めてくれたりはしているので、だから昨年度ちょっとデータこれも細かく忘れちゃったんですけど、昨年度日本人自体の人口は90万人ぐらい減ったのかな。
だけど居住許可書を持って入ってきてくれた外国人は多分30万人以上増えてるはずなんですよね。そういう形で実は少しずついろんな日本の法律で審査を通過した方々っていうのは進み始めてくれてるっていうのは事実なんですけど、あんまり大々的なニュースだったりとかにはなってこないなと思っていて、
ちょっと不思議な国だなと思ってるんですが、そういう中で外国人の話っていうのではなく、数が減っている日本人っていうのに対しては日一居住促進法というか日一居住してくれることによって、ある意味人口を増やす。
法律づくりの取り組み
言い方難しいんですけど、もし1000万人の人が日一居住をしていて行った先の地域で働いてくれてたりとか会社を起こしてくれてたりとかボランティアでも何かやってくれてたときに、何か地域のために貢献する人が人民票ないけど1000万人分増えたみたいな雰囲気にはなると思うので、
ある種一人の人間を二人、二人、二人区っていうとあれだけど、日一居住してる僕からすると不思議だけど、僕自身も正直、住民票は実は東京に置いたままで、静岡の南伊豆にも家があって宮城県の東松島にも家があって、ヨーロッパのオランダにもアフリカのタンザニアにも家があって、
その地域に家もありながらすべての地域に会社をつくって活動をしていて、少しは雇用も産んで、確かに別にそういう人が、自分で言うのも気持ち悪いですけども、こういう人別に地域に来てくれてそんな害はないんじゃないかなと思っているので、
そういう形でポジティブに住民票を持ってないけど地域と関わってくれる人を増やしていこうっていうのが日一居住促進法の本当に大事なポイントです。
こういう法律ができて、その後、空振らないようにというか、ちゃんと日本に日一居住をしたい人たちができるように、したくない人はしなくていいんですけど、したい人が簡単にできるような仕組みをどんどんつくっていくっていうのがこれから大事になってきてくることで、そこをどうやったらいいかっていうのが、
僕はもう実は20年以上前から東京の渋谷と山梨県の北都市っていうところで日一居住をし始めてたので、日一居住っていう感覚もなかったですけど、やりたいことをやるために東京と山梨を行ったり来たりして、両方で会社をつくってやるしかなかったんでやってきたって感じですけど、
その後、実際日本のいろんな地域だったり、オランダだったりタンザニアだったり、南米のペルーだったり、旧ソ連のジョージアとかでは日一居住もしますけど、受け入れ先、日一居住者受け入れるような住宅を整備したりとか、
あとはその地域と関わりたい人に対してコミュニティマネージャー的なポジションというか、コンシェルジュみたいな形で、その人たちとその地域だったり国だったりとかのことをつなげていったりみたいなこともかなりやってきたので、日一居住に関しては僕は日本ではかなりトップレベルに入るだけの経験値がある自信もあったので、
そういう流れで偶然、話してなかった中では、今回法律づくりをこんなにやらせてもらえることになったきっかけとしては、元経団連にいた三井さんという方が経団連を辞められて、一般社団法人の次世代制作デザイン研究所っていう、めっちゃ簡単に言うと制作シンクタンクみたいなものなのかな。
そういう法律づくりだったりとか、国会議員さんとか議員さんの制作づくりを手伝ったりとか、ちょっと説明が難しい、そういうような活動体を立ち上げるってことで、僕も三井さんは昔から知り合いだったのもあって、三井さんとしては学者系の人とかではなくて、各分野でいろいろ実践的に活動してる人たちを理事に迎え入れて、
実践者から見た形の使われる法律づくりだったりとか、制作づくりとかっていうことをやっていける制作シンクタンクを作りたいって思いで、僕にも声をかけてくれて、それで僕はそこの理事にならせていただいて、なので今、霞ヶ関とかに行くときは次世代制作デザイン研究所の理事という名刺を持って活動をしてます。
僕は自分自身の名刺も肩書きも持たないんですけど、やりたい活動のためにその活動用の会社名、組織名の顧問っていう肩書きだったりとかっていうのを持ってるので、名刺が今4種類か5種類ぐらいだけありますけど、自分個人の名刺は一個もないみたいな暮らしをしてます。
なので今回ルールメイキングの部分に関しては、次世代制作デザイン研究所で動いていて、ここのつながりがあったおかげで、最初に作らせていただいたデジタルノマドビザの設置にもかからせてもらったり、今回日一居住促進法にもかからせていただいて、そこの次世代制作デザイン研究所が観光立国みたいなこと、
僕それかかってないですけど、他農業だったりとか医療だったりとか、あとあれ何て言うんだろうな、税務っていうのが、ちょっとまあいいや、また今度話すとして、いろいろかかってる中で、観光立国にかかっている国会議員の鶴穂さんっていう議員さんがいるんですけど、そこからの流れで、鶴穂さんは日一居住推進議連かな、名前は。
日一居住への取り組み
そのトップでもあって、その流れで三井さんに日一居住のほうも手伝ってよみたいな相談を受けて、全然うちスペシャリストいるんで、今度お話しに行きますねみたいな感じで話をつけてもらって、それで国土交通省の担当課の人を紹介してもらったりとか、鶴穂さんの議員会館で事務所に伺わせてもらったりとかしながら、
僕の今までの経験とかをわーって話をさせてもらって、そしたら僕の捉えた感覚でもそうですし、一緒にいた元経団連の三井さんも議員さんたちとか官僚の方々が、知識ではなくて、他の国ではこうやってますとか、他の地域はこうですっていう知識じゃなくて、
圧倒的に経験談だけを語ってくる人の話を聞いてるのがあんまりないのか、めちゃくちゃすごい驚いた顔して、聞いてる姿が新鮮だったって言ってくれて、確かに勉強会とかに呼ぶ人たちって情報とかばっかり話すような人が多そうだなっていうのもあったんですけど、
そういう中で僕はもう他の人がどうやってるか知らない、あんまり調べないタイプなので、僕がどうやってきたかと経験っていう部分で、僕の実体験っていうのをわーって話させてもらったら、多分こいつは仲間に入れておくっていうか、相談相手として入れておいてもいいと結構思われたっぽく、
その後も何度か日一居住の推進議連とかの勉強会でもテーマ提供者として話をさせてもらったりとかっていう形でも入れてもらえてるので、かなり信頼はされてるんじゃないかなと思っています。
そういう中で、今回2024年の12月に国会での補正予算で日一居住の実証実験の費用をいただいて、僕がいただいたというわけじゃない、まず交渉としてそれを予算としてはいただけたので、その中で2025年の1月かな、公募が出る形で、
日一居住の実証事業をやってみたいところが公募が出て、僕は僕で20年の経験のもとに、こういう制度を整備を地域というか、日一居住者を受け入れたい地域に制度をつくっておくと、絶対日一居住者増えますよっていうのが僕はあったので、
そのモデルを試しませんかっていうのを提案させていただいて、僕はそのモデルは日本中どの地域でもできるモデルだっていう自信があったので、1箇所だけで実証実験をやるっていうよりは、2箇所以上で実証実験をやったほうが、よりモデルとしての解像度というか、成果が出れて立証がしやすいかなと思って、
今回、日本で僕が家がある静岡県の行政区としては下田市っていうところなんですけど、南伊豆エリアの下田市っていうところと、宮城県の東北の宮城県の東松島市を実証実験の対象先として手を挙げて、実際3月末ぐらいですかね、3月23日とかだったかな。
東松島市と下田市が実証実験先として採択されて、これは公表されてる情報なので採択されました。
という形で、3月下旬から、2025年3月下旬から、僕のプランとしては、約4ヶ月の7月31日までの4ヶ月間で一気に地域に日一居住者を受け入れる基盤をつくることと、実際に日一居住者のお試し受け入れじゃないですか。
お試しかどうかはほぼ関係なく、実証実験中はお試しとかつけちゃってるだけですけど、実際そこで日一居住者が動き出して住み始めたり、地域と関わって仕事をしたりとか会社をつくっていったりとかっていうことを、今どんどんサポートしていくサポートというか、そのモデルを地域に落とし込むっていうのを実際スタートしてます。
僕的には本当に今までの人生でやってきたことを落とし込むだけなので、実証実験っていう感覚もほとんどないんですけど、それに予算をつけていただいたので、そうするといろんな人たちが何人かお金的なサポートも受けて動けるので、そういう意味で日一居住の基盤整備っていうのがスピードを持って進めやすいので、非常にありがたい状態だなとは思っています。
信頼の構築と提案
どんなモデルを今やろうとしているのかっていうのが、また詳細は次回に。
