二地域居住促進法の概要
こんにちは、近藤ナオです。今日は近藤ナオという生き物の第62回の話をさせてもらえたらなと思っています。
現在は、ここを何回かは、僕も含めて世界中の人たちが釈然として生きていける世の中をつくるために始めた100種類の事っていうのの4種類目、
ルールメイキング、国単位で法律をつくるっていう話をしていて、その中で2023年度はデジタルノマドビザの設置っていう新設っていうのにかかわらせてもらったって話をしていて、
今回は2024年度にかかわらせていただいた国土交通省経営の2地域居住促進法、2つの地域に居住するっていうことを促進していくっていう法律で、それについてお話をできたらなと思っています。
これは新しく法律が完璧につくられたっていうよりは、法律の一部改正っていう形でつくられたんですけど、広域的地域活性化のための基盤整備に関する法律っていうのの一部改正っていう形で2地域居住促進法っていうのが入った形になりました。
それが2024年の11月1日に施行されたっていうような形になります。
この法律はどういう法律かっていうと、住民票を移さないっていうか、その地域に住民票を持ってなくても、東京に住民票があって、住民票はないけど、どこでもいいんですけど、静岡とかの南伊豆とかそういうところに家を持ったりとか、家を持つのが絶対ではないですけど、居住なので何らか住む場所を持ち、
東京と南伊豆を行ったり来たりしながら、南伊豆側でも活動をしたりとか、南伊豆でも働いたりとか、南伊豆で会社をつくったりとか、南伊豆でボランティアをしたりとか、住民票があるないっていうことには関係なく地域に来てくれて、地域だけじゃないけど、東京も都市部でもそういうふうに住んでくれる人がいたらいいのかもしれないし、
本当だから、ローカルエリアに住民票があるのに定期的に東京に来て、東京で何か活性化になることっていうか、何かやってくれる人でもいいとも思うし、結局住民票が置いてあるかどうかっていうことだけにこだわりすぎると、日本はどんどん人口が減ってる中で住民票を取り合うっていう形で、移住定住促進っていうのを進めてきた国だと思うんですよね。
本当に人口が減ってるので、僕から見たらお金を配りまくって、お金によって住民票を取り合ってるように見えていた。
例えば東京から静岡の南図とかエリアとか、例えば下田市とかに移住してくると、一人で移住してきたら、一人だったら100万円。家族でも100万円かな。でも子供が一人いるとプラス100万円みたいな形で、家族3人で東京から住民票を出すだけで200万円もらえちゃうみたいな世界があって。
そのお金たちも国から流れているお金が多い部分もあるので、そういうお金を払って住民票を取り合うみたいなことっていうのは、住民票があるないっていうののメリットデメリットって非常に難しくて。
たぶん住民票かけるいくらっていう形で、それぞれの地域が地方交付税っていうのを受け取ってるので、住民票がない場合に、住民票ないのに、例えば南図とかに来て暮らしてる人がいた場合、例えばゴミの処理だったりとかそういうのとかも、もちろん二地域居住者とか住民票がない人の物も処理もしてるわけで、
それに対して税金払ってないじゃんみたいなこととかを言う市民もいるらしいし、直接僕はそうやってやったことないですけど、ロジック上は意味わかるなともちろん思うんですけど。
それよりもそういうところはさておき、でも今はふるさと納税っていう仕組みがあるおかげで、定期的に南図に来て南図に愛着が湧いたら、ふるさと納税の先を全部南図にするみたいな人っていうのは容易に出てくるだろうとは僕は思うので、
そういう部分ぐらいで少しはそういう人たちからも納税していただくっていうような感じになるっていうぐらいで、ふるさと納税するかしないかとかにこだわるのもちょっと僕はどうかなと思ってるんですが、そういう形で少しは納税していただけたらいいんじゃないかなとも思ったりもしています。
でもちょっと話を日一居住促進法のほうに戻すと、そういう形で結局最終的には住民票を移すかどうかは関係ないっていうのがこの法律のすごい大きいところですね。やっぱりどうしても最後の最後は日一居住してもらって東京と南図行ったり来たりした後、住民票を移してくれたら嬉しいなみたいなふうに捉えちゃう人も多いんですけど、
生活の安心感と選択肢
そこはもう偶然日一居住者がどっちに住民票かを選ぶっていうだけの世界でいいんじゃないかなと思ってますし、もちろん今第二住民票みたいなものができないかみたいな話とかを総務省さんとかが考え始めたりみたいな話は聞きますけど、
そう簡単にそういう制度ができるかもしれないですけど、できるとは限らないですし、今のところはその納税っていう部分っていうのはちょっとあんまりこだわりすぎないように僕は見ています。
僕はこの法律は法律にまでなるんだったらよりもこれは何とかして日本に日一居住とか他地域居住、僕は本当は二カ国居住っていうのをお勧めしてるんですけど、なんで僕はこれを進めていきたいかっていうと、
一つの地域にだけずっと住んでそこで遊んだり仕事したりいろいろしてたときに楽しいときはいいですし、その地域に1個でも2個でも選択肢があるような状況で暮らしてれば暮らされてればいいかなと思うんですけど、何かをきっかけに1個も選択肢がない状況だったりとか、
例えばすごい自然災害が起こったときとかはもう選択肢なくなるかもしれないですよね。東京に住んでて下直下地震とかでもう本当に直撃したようなところでもう備蓄品があっても意味がないような状況にもしなったときにもうそこ以外に暮らす場所がなくなると思うんですよね。
そうしたとき、日本だったら公民館とか体育館に避難所みたいなところに、結局全然日本は快適な避難所みたいなものが設置されていかないので、結局そういう場所に行かなきゃいけないっていうときに、僕は日一居住重しい東京と南伊豆でやってたとしたら、南伊豆側がその地震の影響を受けてなければ、もうすぐにでも南伊豆に移動すればそっちにもう慣れてる暮らしがある、
ですよね。疎開みたいな形で急に南伊豆に連れてかれるとまた慣れない暮らしだと思うんですけど、定期的に通っていてそっちにコミュニティーがあって仲間がいて、ある程度自分で快適だと思うような家があったら、なんかそういうときに安心な材料になるんじゃないかなと思ってますし、
あとはメンタル的な部分で、例えば今住民票置いてる方で暮らしてるのがきついっていうときに、そっから逃げてもう一個の地域で暮らすことでメンタル的にも復活できるんじゃないかなと思っているので、僕は国民の全員ができるとは思ってないんですが、やれる人は日一居住っていうのをやるっていうのはすごいお勧めしてます。
もちろん僕は結局今5地域居住3カ国でっていうのが今の今の現状ですけど、やってみて思うのはお金の問題よりも体力的に疲れるっていう部分とかも本当大きいので、やっぱり一つの場所に暮らしてるっていうのは安心安全というか安定するので、
それが落ち着くっていうのは人間以外の生物に関しても一つの場所に落ち着いて暮らすっていうのが安心っていう人たちが多いのはもちろん理解してるので、国民全員がやるとは思わないんですが、やれる方はやると今僕が話したような楽しいってより精神的な部分とか暮らしの安心感っていうものがすごい作られる気がするので、日一居ではすごいお勧めを実はしています。
僕はさっき2カ国って言ったのは、この動きの最後の最後にはできれば国際法とかを変えて、めちゃくちゃ難しいっていうことはすごい理解してるんですけど、やってみたいなと思っているのが、生まれた国のパスポートをまず生まれた国なんで持てる。
プラス、できればその人が18歳までの間に世界中のどっかの国にパスポートを持てるっていうのを選べるっていう仕組みが作れたらすごい僕はいいなと思っていて、そうすることによって、本当に選択肢が一個もないような家庭環境とか国の政治的な理由とか紛争とか含めて生まれてきたとしても、
もう一個の国に堂々とパスポートが持てるってなると、僕は選択肢がかなり広がる生き方になるんじゃないかなと思っていますし、あとは18歳までの間、他の国がどんな暮らしができる場所なのかっていうのを真剣にリサーチすると思うんですよね。
そうやって自分の国以外の他の国のことを選びに行こうとするってことはポジティブな部分を見ると思うんですよね、感覚として。なので、そうやって他国間を知るためのきっかけにもなると思うので、相手を知らないっていうことが紛争のきっかけになるみたいな話をどこかでしたこともあると思うんですけど、
なので、相手を知ろうと思うきっかけになることとして、こんな国際法が将来作れたらいいなっていうのが、僕が二地域居住促進法にすごい思い入れを持ってしまってる理由の、本当最後の最後はこういうことなんですけど、やっぱり今法律の話をしていて、国ごとに強烈な境界線があるっていうのは多分今の世界の現状事実なので、
やっぱりどうしても日本国が独裁政権になるかわからないですけど、どっちかに傾いてある方向に法律をどんどん変えていったりとかしてたときに、どうしてもこの国では暮らしたくないっていうときに、僕の場合で言えば今オランダとヨーロッパのオランダとアフリカのタンザニアに居住許可書を持っているので、そっちに拠点を移して日本から逃げることは実はできるんですね。
だから今、2個のパスポートを持つことはできないですけど、パスポート1個ともう1個の国に居住許可書を持って、2個のパスポートを持つと同義のように暮らす方法は実はあるので、それは何回かの話の中でいろいろ喋ってると思うんですけど、もう1個の国で自分で会社をつくって、その会社から労働許可を出してもらって、居住許可書を取るっていうやり方とか、
すると実はほとんどの国でパスポートのようなものを手に入れられるっていうことはあるので、やれる方はぜひやってくださいって感じだし、それをサポートするための会社っていうのを僕は今仲間たちと立ち上げようともしているので、
2つの国で王に所属することによって何かあったときの賑わをつくりたいっていう人がいたら、ぜひ相談もしてくださいっていう感じなんですけど、とはいえ国内だったとしても日一居住っていうのはやれる人はやったほうがいいなと思ってる中で、
今回地方創生2.0とかって首相とかも言ってますけど、その中の大事な法律の1個なので、首相とかも国会とかで日一居住っていう単語をよくしゃべるぐらい大事な法律にはなってきてると思うんですけど、
なので、2024年度の骨太の方針にもそれは入ってきたっていうのもあって、より重要度が高かったんですかね、それが3月31日のギリギリになる前に11月1日っていう、2024年度早いタイミングで法改正がされて法律がつくられました。
実証実験とその活動
次は法律がつくられた後、空振りしないようにそれを日本国に落としていく上で日一居住を促進するためにどういうことをやっていったらいいかっていう実証実験フェーズに入っていくんですね。
2024年度の12月の国会で補正予算で日一居住促進法の実証実験の費用として、多分公表されてるからいいのかな、数億円の予算をつけていただいて、
それで全国で日一居住の先進的取り組みをやれそうなところっていうところにその費用を分配して実証実験をやるっていうのがスタートしていきました。
今それに関わっているので、次回はその話をさせてもらいます。
