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ニュースや世間の気になる話題を、さまざまな角度から読み解いていきます。
1月に始まりました、今の国会なんですが、残す会見、あと1ヶ月ほどとなりましたけれども、
パーティー権の裏金問題を受けまして、最大の課題であります政治資金規正法の改正、間に合うのかという状況で、
この問題を起こした党の自民党の改正案、今日、金サイトフラッシュでもお話をいたしましたが、
公明党とは折り合いがつかず、自民党での改正案を、ということなんですけれども、今日はこの話題だということです。
おはようございます、潟永さん。
はい、おはようございます。
今日はその話題。
はい、そうです。
皆さんもそうだと思うんですが、私も何やってんだというふうに思い出して、
さっきの3つの衆議院補選で、自民党は事実上全敗して、裏金問題許さないっていうメインを示されているのに、
まだ何とか抜け道を残そうとするかのような素案を出して、
連立与党を組む公明党の合意すら得られていませんし、
ということで今おっしゃったように、自民党単独での改正案という、前代未聞の事態みたいですけれども、
しかもそれすらまだ最終的な党内合意が取れていなくて、
ということで、怒り通り越して呆れますけど。
本当ですよね。
ということで今日は、なぜ何が引っかかってこんなことになっているのか、
各党の改正案はどうなっているのかをおさらいしながら、
そもそもパーティー権問題の背景に何があるのかも考えてみたいと思います。
はい、お願いします。
最初にですね、主な各政党の政治資金規正法改正案が今どうなっているのかです。
ポイントは3つで、連座性の導入と政策活動費の使い道、この公開、
そして政治資金パーティーなど企業団体献金の取り扱いで、
この3つに絞って説明させていただきます。
まずは与党ですけれども、実は自民・公明両党は今月9日に一旦与党案をまとめることで合意しましたよね。
連座性については議員に収書報告書の確認書を作成するように義務付けて、
会計責任者が不記載などで処罰された場合は、
議員が十分にチェックしないまま確認書を作っていれば、
議員も処罰されて公明権が提出されるっていう内容です。
また政党から議員個人に渡る政策活動費については、
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支払いを受けた政治家が党に使い道を報告して、
それを党が収書報告書に記載しなければいけないという内容です。
ここまでは合意したんですが、
パーティー権を購入した人の公開基準について、
公明党は5万円を超える場合と主張して、
自民党は現行の20万円を超えた場合よりは引き下げるとしたものの金額を、
その時は明示せずに折り合わないまま、
たまむしろの決着だったんですね。
その後両党は持ち帰って具体的な改正案の作成を図ったんですけれども、
公明党はパーティー権の購入者の公開基準で5万円を超えるっていうところはもう譲れないということで、
法案をまとまらずに、
結局自民党は公開基準を10万円を超えた場合とする独自案を出すことになりました。
そもそも公明の党書案は連座制の導入とか、
政策活動費の首都公開の義務付けを打ち出していてですね、
9日の合意にも不満が党内にはくすぶっていたという背景もあったんですね。
ただ今日の毎日新聞デジタルによると、
公明党は独自の法案を出せば自民党との協議決裂をより印象づけることになるので、
提出を見送る方針だと言います。
公開基準5万円なのか10万円なのかとかですね、
自民党と合意できなかった部分については与野党協議の場で考え方を訴えるとみられます。
ということであの単独提出になった自民党案なんですが、
来週半ばからとみられる政治改革特別委員会での審議を前に、
野党側からは早く抜け道だらけの批判が噴出しています。
まず連座制なんですけど、本来の連座っていうのは、
議員事務所の会計責任者が政治資金収支報告書に不記載、
収入を書かなかったり、虚偽記載、嘘の記載をした場合、
議員も罪を問われる仕組みですよね。
ところが自民党案では会計責任者が処罰、
つまり有罪が確定した時に、
しかも十分にチェックしないまま確認書を作っていれば、
っていう二重のハードルがあります。
だから例えばですね、今回の裏金問題に照らし合わせると、
議員本人が立憲された3人以外、
裏金を受け取っていた82人で、
事務所の会計責任者が立憲された議員はいないので、
となると全員政府なんですね。
意味ない。
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またこうした議員はほぼ口を揃えて、
任せてたんですよとか知らなかったんですよって弁明しましたけども、
これに関して自民党案では、
確認書の作成とチェックを義務付けるんですが、
何をチェックするのか、
どこまでチェックすれば十分なのかが明らかじゃなくてですね、
あとで政令で設けるとは言ってるんですけども、
野党側は抜け道を残そうとしてるんじゃないかと批判してるんですね。
次に政策活動費です。
議員が使い道を党に報告して、
党が終始報告書に記載するというふうに自民党はなってるんですけども、
これも1件あたり50万円を超える場合で、
しかも記載されるのは大まかな項目だけと。
なので野党からは、
大きなブラックボックスが小分けにしたブラックボックスになるだけだと。
うまいこと言いますね。
うまいこと言うんだねと批判してます。
じゃあ野党側の対案はどうなっているのか、
立憲民主・国民民主・日本維新の会・共産の4党について見ていきます。
まず連座制については4党とも導入で一致してます。
立憲と共産はさらに罰則の強化や法定刑の引上げなんかも盛り込んでて、
国民民主はですね議員が起訴された場合は、
政党交付金の交付を一部停止すると組み込んでいます。
次に政策活動費ですけれども、立憲と共産は廃止です。
維新も現行制度は廃止して、
首都や領収書の公開を前提とした新しい制度を検討するとしています。
国民民主も維新とほぼ同じ趣旨で首都の公開を義務付けるとしています。
政治資金パーティーについては、立憲は全面禁止。
維新と共産は企業団体の購入禁止でして、
以上3党はパーティー権に限らず、
企業団体献金については全面禁止を打ち出しています。
一方国民民主は購入者の公開基準を5万円を超える額に引き下げるとした上で、
政治資金の寄付と同様にですね、外国人の購入を禁止するとしています。
このように野党を書くと一致するところもあればずれもありますし、
これ以外に政党助成金の廃止とかですね、パーティー系収入の課税といった独自案もあってですね、
一本化っていうのはちょっと難しそうなんですね。
ただ先日の衆院補選の結果を受けて対自民という構図は動きそうになくて、
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実際内容に隔たりもある立憲と国民民主が、
改正案の共同提出に向けて一致する部分だけでも条文化をしようということで、
集分けの提出を目指しています。
改めてね、選挙で民意を示すことの大切さを実感しますよね。
これだから細かいところは一致してなくても、
いろいろ各党の聞くと、野党の言ってることの方が国民に寄り添ってますよね。
と感じますよね。
ということで最後に、そもそも今回のパーティー権裏金問題、
この根っこにあるもの、つまりは毎年億単位の金が有力者に流れることで、
政治はどこを向いていたのかということを考えてみたいと思います。
例えば消費税です。
1989年に消費税が創設されてからこれまで、
国と地方を合わせた消費税の総額はおよそ476兆円に上るんですね。
これ年金や医療福祉の財源とされますけれども、
この間法人税率は段階的に引き下げられて、合計で324兆円減ってます。
さらに経団連は去年、少子化対策の財源として、
消費税引き上げは有力な選択肢の一つと政府に制限してますよね。
法人、企業に関して言うと、輸出品にかかる消費税率は0なんですね。
それどころか、原材料や部品の仕入れにかかった消費税分は輸出企業に完付される。
元静岡大学教授の小藤教授氏によると、
完付された額は2020年度、自動車や電気など上位10社だけで1兆2000億円を超えるそうです。
ですから、消費税率が上がると完付金はさらに増える。
法人税の引き下げも、輸出企業への消費税完付も、
企業の国際競争力を高めるためなどと言われて実施されたんですね。
ただ、この間、サラリーマンの平均年収はバブル期の1992年はピークにじわじわと下がって、
近年持ち直しつつあるもののまだ92年のレベルに達していません。
一方で、これも以前お話ししましたが、
税と社会保障負担を合わせた国民負担率、こちらはこの間10%以上上がっています。
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預金金利もバブルの91年当時、普通預金でも3%を超えていたんですが、
今はほとんどゼロですよね。
株価だけがバブル期を超えています。
さらに、構造改革の名のもとで非正規雇用も大きく増えて格差は拡大しましたよね。
ということで、これ以上多くは言いません。
いや、もう十分すぎるな。
愕然とする。
このままでいいのか。
これが失われた30年の現実です。
いよいよ今回政治は変わるんでしょうか。
ということで、政治資金規正法改正案の審議は、いよいよ来週審議入り、これから本番になるんですね。
我々はしかと見ておかないといけませんね。
本当に民意をちゃんと示さないと、示してもどうかなというところですから、きちんと見て。
きちんと見て、きちんと選挙に行くということをみんな心しておかないといけないんじゃないでしょうかね。
わかりやすく今日は説明をしていただきまして、政治資金規正法改正について、自民党が今どんな感じなのかというのが浮き彫りになりましたね。
今日の田田中さんのこの説明の解説ありがとうございました。
ありがとうございました。
ということで、これから国会審議が始まっていく中をね、また我々も見ていきたいと思います。
元サンデー毎日編集長、田田中修一郎さんでした。どうもありがとうございました。
ありがとうございました。
ありがとうございました。
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