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この時間は、Zoom Up毎週月曜日は、政治です。
先週の金曜日、自民党と日本維新の会が、衆議院の議員定数を削減するための法案を国会に提出しました。
今日はこの議員定数削減法案にZoom Upしていきます。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんです。鈴木さん、おはようございます。
はい、おはようございます。
議員定数削減法案、ついに提出に至りましたね。
そうですね。提出したけれども、これがすんなりポンポンと通るかどうかっていうのは別の問題だということと、
国民はしっかり見なきゃいけないと思うんですね、この審議はね。
だって選挙制度って、国会議員、政治家のものですか?
いやいや、国民のものですよね。
国民なんですよ。だから、有権者がこういう選挙制度であるべきだという、国民がどういうふうに考えてるかっていう、
ここをまずしっかりと抑えるのが一番でしょ?
それがないままどんどんまた政治家が決めてってるんですね。
最後に言いますけど、僕は30年前を思い出すんだけど、
まずこの法案そのものの今回の法案なんですけど、ちょっと乱暴な感じは非常にします。
これは何が乱暴かっていうと、例えば1割削減なんて言ってるけれども、
なぜ1割かという根拠がよくわかんないとかですね。
数を先行して、とにかく減らしますよ、改革しますよ、身を切る改革を。
しかもですね、これ1年以内に結論出しましょうと。
もし出せないなら、自動的に、ある意味ではもう強制的にね。
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例で20かな?
1年以内にみんなで議論しますけど、まとまらなきゃそうしますよっていう。
これ、脅しじゃないですか。
結論出せないなら、これって議論ですかね。
ある意味では非常に脅しのようなね。
もう絶対これ、最後はこのとおりやるんだからな。
1年以内にやるぞ、やれなきゃこうだぞって。
議論する法案としてどうなのっていうのがまずありますよね。
だからこの辺がちょっとやっぱね。
それからもう一つは、これやる前にもっとやることがあるんじゃないですかっていうことなんですよ。
つまり、例えば身を切る改革だとか、これから国民にいろんな負担もあるかもしれないから、
議員自身が身を切るなんて、そういうふうに言いますけど、
それだったらね、今の選挙制度でまずやること、
企業団体献金は禁止とかですね、
金のかからない選挙制度とかですね、
そっちがまず先でしょ?
そんなことよりって言われちゃいましたからね。
いやそうなんですよ。
だからね、その順番が違うっていうね、
いきなりなんで数の話なのっていうところがあるんですよね。
これは取材をしてみるとですよ。
結局自民党と維新が連立を組んだときに、
12項目の合意っていうのをやりましたよね。
これは維新が条件として出したわけですよね。
高市さんを主犯指名する代わりに、連立を組む代わりに、
これだけは守れよと合意があるんだけども、
そこに企業団体献金の禁止とかですね、
そういうのも入ってるんですね。
だけどこれは自民党がやりたくないわけですよ。
ということは維新としては突きつけたけど、
自民党がやらないと、
これぐにゃぐにゃぐにゃっとなっちゃうなっていうので、
急にね、
結局企業団体献金みたいなことを
自民党がやらないしやれないよね。
だからなんていうのかな、
ちょっと動機がね、
じゃあ企業団体じゃないですか。
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カーピンなんて言って、
大義をずらしてきた感じがするんですね。
もう一つね、
田畑さん、僕が一番言いたいのは何かというと、
やっぱり僕手順が違うと思うんです。
国会議員のね。
それは何かっていうとね、
もう本当30年くらいですよ。
小選挙区を導入しましたよね。
この時に僕はもう取材もまさにやってましたけれども、
政治家や政党が何を、
これ二大政党の時代だと、
政権交代可能な二大政党にするんだと、日本を。
そうすれば緊張感のある政治体制になってですね、
政権がふにゃふにゃしてると緊張感があって、
そして国民のほうを向くんだと。
だから二大政党にしようぜ。
二大政党にするためには選挙制度を小選挙区にしましょうと。
小選挙区で何人も選ぶんじゃなくて、
二つになっていかざるを得ないですよね。
その後30年間の間、
政党は一つになる努力しましたか?
結局バラバラバラバラでね。
まとまったかと思ったらすぐバラバラとなってね。
今やまさにその多党制なんて言って、
結局政党とか政治家は、
二大政党で小選挙区を導入していながら、
結局自分たちが二つの政党になる努力すらしてないわけですよ。
こんなふうに有権者を選挙制度で振り回しておいて、
今度は定数削減だとか何とか言ってる。
だから僕はね、これ定数削減するならするでいいですよ。
だけどそれだったらまず小選挙区にした、
二大政党がうまくいかなかった二つの政党にどれ。
そこからまず出直せって議論をね。
つまりなぜ小選挙区ができなかったのか。
なぜ二大政党ができなかったのか。
そこのまず反省をきっちりやって。
だからじゃあこれからはもう選挙制度そのものを、
中選挙区に例えば戻すべきだとかね。
連立だとか多党制に変わるしかないのかなとか。
そういう議論をした上で、
じゃあ選挙制度はどうしましょうというふうに、
話し合いを進めていかなきゃおかしくないですか。
そもそもさっき一番最初に言いましたけど、
選挙制度っていうのは民主主義の根幹であって、
これは国民のものであり有権者のものなんですよ。
だからここがしっかりと議論しなきゃいけないし、
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考えなきゃいけないし、
そのまず国民に有権者に向かって、
われわれはじゃあなぜできなかったのか。
そんなところから議論をしていかなきゃおかしいでしょ。
順番としてはそうですね。
今の形をそのままにして、
いや多党制だとか言いながら、
いや中選挙区だとかね。
だから僕はそういうこともひっくるめて、
かなり横暴だと思いますよ。
この辺をしっかりと手順を取れっていうのが僕の意見ですね。
これは自民党議員とか維新の実際の議員たち、
結構取材をしてみると、
あんまり党の維新と自民の議員も賛成する人そんなにいないんですよね。
みんなが賛成かというと。
結局選挙区の数を減らしたりすると自分たちに影響もしてくるし、
だから法案は出したけど成立しないんじゃないかと思ってる人結構いるんですよね。
そういうのを聞くとなおさら腹立ってくるわけですよ。
なんだと。そんなことで振り回してね。
例えば物価高い対策とかやらないといけないこといっぱい。
なんか改革をしてますよ。
自民と維新が連立を組んだのはこのためですよみたいなね。
そういうものを感じるんです。
本当に国民がまずこれだとしっていう望んでる声とはちょっと違う方向で運営していってる感じですもんね。
だいたい自分たちの身分とか自分たちのことを、
例えばその企業団体献金なんかもそうだけど、
そういうことを自分たちのことを自分たちで決めるんですよ、政治が。
第三者が会議をやるとかそういうところが提言するとか、
国民の公聴会を全国回ってこの選挙制度でやるとかですね。
そういうことやらないと結局自分たちの身分自分たちで決めるっていうのは一番いい加減になっちゃうじゃないですか。
見るべきだと僕は思いますけどね。
本当におっしゃる通りですね。しっかり注視したいと思います。
今日は自民維新の議員定数削減法案提出という話題にズームアップしていきました。
鈴木さんありがとうございました。
ありがとうございました。
この時間はズームアップ。
ジャーナリストの鈴木哲夫さんでした。
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もうた、MOTAで検索。
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え、これ値下げしすぎじゃない?
決算ですから、勢いで赤字で書き換えちゃいました。
次、この4Kテレビも。
ちょ、やりすぎだって。
買うなら今しかない。
山手の本気の本決算セール!
お買い上げありがとうございます。
