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さて、今年の通常国会が来週26日に招集されまして、29日には政治と金をめぐる集中審議が行われるようなんですね。
岸田総理は昨日唐突に自らの派閥、高知会の解散を表明しましたが、パーティー権裏金事件を受けて政治は変わるのかが、今回の国会の最大のテーマとなっております。
今日はこの話題ですよね。がたなかさん、おはようございます。
はい、おはようございます。
松下さんおっしゃった通り、リクルート事件以来と言われる大規模な政治と金の問題で、東京知見特措部による捜査はいよいよ最終局面を迎えたようです。
一方で、司法の裁きとは別にですね、依然として政治資金の大きな部分をパーティー権収入に頼って、派閥が裏金づくりの温床になっていた自民党が、これで変わるのか。
もう二度とこんなことが起きないようにするにはどうしたらいいのかが問われています。
もしこれで派閥も残って政治資金規正法の改正も中途半端で終わればですね、いよいよこの国は何も変えられない国になってしまうと。
大げさじゃなくて私本当そう思ってます。
そうですよね。
まず最初に言いたいのはですね、この事件、舞台が政界、政治なんで、私たちもなんとなく倫理観のハードルが下がってるというかですね。
まああるよねみたいな受け止め方になっている部分があります。
よくないですけどね。
パーティー権を買った側もですね、多くが企業とか経営者クラスで、被害者感情があんまりないということも影響してるんでしょうが、
悪質性はですね、過去の政治と金の問題と比べても遜色ないというか際立っていると思います。
舞台を置き換えるとわかりやすいので、ちょっと例え話をします。
この事件、大枠で言うと寄付の話ですよね。
支払ったお金は開催費用以外は派閥の政治活動に使われると思ってパーティー権を買うわけですからね。
じゃあこれが一般的な募金のパーティーだったらどうでしょう。
収入は全額困っている人、例えば今だと地震の被災者とかに届けられると信じてパーティー権を買ったら、実は売った人に一部がキックバックされていたりですね。
中には中抜きしてポケットに入れていたらですね、もっと怒りますよね。
当然主催団体は詐欺罪。中抜きした人も詐欺や汚領に問われますよね。
それが政治の話となると、私たちもどこかに諦めにも似た思いがあって。
しかも罪状は裏金収入を収支報告書に記載しなかったという政治資金規正法違反、いわゆる刑事規範です。
だから安倍派でおよそ6億円、未開派でおよそ2億円もの裏金が作られても、
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罪を問われるのは政治家じゃなくて事務方の会計責任者。
刑事告発を受けていた安倍派の幹部7人も不寄所処分になるような報道がありますね。
この中には5年間で1000万円以上のキックバックを受けたとされる幹部もいるのに。
結局この事件で立憲される議員は、安倍派で計5年間で4000万円以上の裏金を得ていたとされる3人に留まる見通しですが、
じゃあ4000万はダメで1000万円はいいんですか?
さっきの例えに戻ると、これが一般の募金だったら金額に関わらずアウトですよね。
実際、多局で失礼なんですけど、24時間テレビに寄せられた募金264万円を着服したテレビ局の元幹部は懲戒解雇の上、
警察に被害届も出されて、被害額はもちろん全額弁裁。
局は謝罪会見を開いた上で、会長が責任を取って辞任しましたよね。
この例をそのまま今回の事件に当てはめると、
キックバックを受けたり中抜きしてきた議員は、全額を派閥に返しても立憲されて自動的に失職。
派閥は謝罪の記者会見を開いた上で、会長も議員辞職ですよ。
今回、もし仮に安倍派に会派、岸田派の会計責任者と、
4000万円以上受け取っていた安倍派の議員3人の立憲で事件が終わるとしても、
自民党は倫理的に裏金の全容を発表して記者会見した上で、
裏金を作っていた各派閥と議員は、
その全額を被災地に寄付するぐらいしてもいいんじゃないですか。
本当そうですよね。
結局これ記載して、はいおしまいで、そのお金はそのままプールされてるってことでしょ。
税金もかかれずに。
修正したらオッケーだったら、私たちも国税にそういうね。
本当ですよ。許されませんもんね。
しかも日本の国会議員は世界的に見ても優遇されてると言われて、
給料に当たる債費だけで年間およそ2200万円ぐらい。
加えて活動費と言われる立法事務費などが年間およそ2000万円ぐらい。
さらに秘書給与も3人分、それから交通費なんかも含めると、
年間7000万円以上が税金から支払われて、
しかも共産党を除く政党には計300億円以上、
うち自民党には最も多いおよそ160億円の女性金も支払われています。
これだけ手厚く、それも全て税金から受け取っていながら、
派閥も議員も政治資金パーティーを開いて、
さらにそこから裏金まで作っていたっていうのが今回の事件なんです。
どうですか。改めて怒りが湧きませんか。
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めちゃくちゃ湧いてきました。
もともと怒りはあるんですけど、
がたなかさんに改めてこうやってわかりやすく言われると、
めっちゃくちゃ腹立ってきました。
私たち絶対許されないですもんね。
しょうしさんおっしゃるように、総裁派閥の岸田派は派閥の解散をどうやら決めたようで、
安倍派と二会派は今日にも総会を開いて、今後の在り方を協議するみたいです。
でも多派閥から早くも事件に関係ない派閥まで解散する必要はないと、
釘を刺す声も上がっていますけれども。
派閥の運営費を企業などからのパーティー権収入に頼っているのは同じですよね。
そこも問われているんですよって言いたいんですよ。
だから分かってないってことですよね。国民がどこに怒っているか、今回のことが。
政策を勉強する会なら勉強会だけでいいわけで、
政治団体でないことにすればいいですよね。パーティーも開けなくなるからね。
別にお金配る必要ないわけですよ。みんなで勉強すればいいんですから。
このあたりは先日設けられた自民党の政治刷新本部で、今後議論されるんでしょうけれども、
これがまた発足時間制度性に疑問符がついてますよね。
ご存じのとおり、メンバーで最も多いのが無派閥と並んで安倍派の10人。
しかもこのうち9人がパーティー権収入のキックバックを受けていたとされて、
党内からも詐欺師が詐欺撲滅キャンペーンをやっていると言われても反論できないという声が上がる始末ですよ。
そうですよね。だってテレビ局の人がその議員たちに、あなたはキックバックを受けたんですかと、
みんなも無視して、絶対にやましい気持ちでありありの後ろ姿ですね。
どういう選抜したのかよくわかんないですけどね。
リクルード事件後には若手議員として政治改革を訴えて、今回も改革の救戦法と言われる石破さんのメンバーから外したことにも疑問が示されてますよね。
じゃあそもそもなぜ自民党の議員さんはそんなにお金が必要なのか。
知り合いの元国会議員秘書は選挙に決まってるでしょうって言ってですね。
地方議会は日本中ほぼどこも自民党系の議員が圧倒的に多いからですよって言ってました。
背景には政治資金規正法の抜け道の問題があります。
政治家が選挙区内の人に金品を配ることは、本人が出席する結婚式とか葬儀とかを除いてですね、公職選挙法で原則禁じられてます。
病気未満や行事への差し入れ、これも基本アウトなんですね。
ところが政治家が選挙区内の政治団体に寄付することは年間150万円まで認められているので、
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選挙の際に国会議員が地方議員側に人中未満を渡してもですね、双方が政治資金収支報告書に正しく記載していれば、
つまり公演会に渡しましたよとか、正しく記載していれば合法なんですね。
ただし、個人と個人はダメなんですけれども、政治団体を通じれば合法なんですね。
ただし渡した側が自分の選挙園などを頼むと公職選挙法の買収に当たるため違法で、
実際去年の東京都の高等区長選挙をめぐって、地元の区議らに金を配った柿澤美党元法務副大臣は、
いやこれ人中未満ですと言ったんですけれども、区長選挙の対策だというふうにされて逮捕、起訴されました。
ただこの違法合法の選挙区、かなり難しいグレーゾーンで、
なので政治家から政治家への寄付は、後援会など政治団体を通じてでもあっても、原則禁じるべきだと私は思いますけどね。
また政党から政治家への寄付は規制なく認められていて、政治家側には収支の報告金もないという大きな穴もあってですね。
自民党ではこれが年間10億円規模になると言われます。
30年前、1994年の前回の政治改革関連法成立の際に残されたこれが抜け道なんですね。
さらに政治団体間の資金移動については別の問題もありまして、
これが政治家の接種応募背景にもなっている早速税逃れの問題なんですね。
代表的なのは安倍元首相が亡くなった後、
安倍氏の資金管理団体に後援会などから多額の資金の移動があった件です。
資金管理団体の代表が安倍さんから妻の昭恵さんに代わった後、
5つの団体から合計およそ1億9千万円が移されて、
元々管理団体にあった資産と合わせるとおよそ3億円が相続税の対象にならない政治資金として政治家じゃない昭恵さん側に移ったんですね。
おかしな話ですよね、これね。
この仕組みがまるで家業、家の業のように政治家の接種を生む要因とも言われて、
実際自民党では国会議員の3割以上の接種議員が占めるまでになってますよね。
なので、自民党の政治刷新本部の議論はおそらく派閥の解消とか、
政治金パーティーで寄付者の氏名を明らかにする上限額を引き下げるとか、
今回の事件と直接関係した仕組みの改正に留まると見られてるんですが、
国会ではぜひその背景にある政治資金規正法の不備まで踏み込んで議論して、
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ぜひ今国会中に改正につなげてほしいと思ってます。
最後に先ほど刑事告発を受けていた安倍派の幹部7人も不寄所になるようだと言いましたけれども、
含みを残したのは、毎日新聞をはじめ多くの報道機関がそう報じる中で、
今回の事件報道で悔しいんですけれども、スクープを連発している朝日新聞さんが、
後追い報道をすぐにはしなかったからなんですね。
法務省とか最高権とか、上層部は政治への影響の大きさなどから、
刑事規範で大物議員の立憲を断念すべきだと考えても、
現場は不満に思っている可能性があります。
正月休み取らずに頑張ったんだもんね。
また、税の専門家からは、一連の裏金は税法上の雑所得に当たるので、
所得税を納めなきゃいけないという指摘もあって、
国税総局が動く可能性もゼロとは言えません。
ですので、事件は本当にこれで終わりなのか、
それともまだ先があるのかということも、しばらく中止したいと思っています。
とにかく国会が始まると、野党もどんどん追及をしていくでしょうからね。
根本的には、がたなかさんが言ったように、
お金のかからない政治にしていくってことですよね。
そうですね。
ということで、がたなか清一郎さんでした。
ありがとうございました。
どうもありがとうございました。
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