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2024-02-08 09:19

#42 【福祉の世界を歩く】障害者雇用の現状と課題

大好評【福祉の世界を歩く】シリーズ

今回は障害者雇用の現状と課題についてお話ししました。

・障害のある方の雇用についての法律
・障害雇用の現状
・障害雇用の課題

様々なデータを使いつつ
なるべくわかりやすいようにお伝えしてます。

障害に関係ある方も、ない方も知って欲しい内容です。

よかったらお聞きください。

#社会福祉士 #咳喘息 #耳鼻科 #福祉
#障害福祉 #障害 #障害者雇用
#障害者雇用促進法 #障害者総合支援法
#現状 #課題
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普通の幅を広げていく 社会福祉士のお気楽ラジオ
この放送は、現役の社会福祉士で、障害児子育て奮闘中のTadaが、人と環境の相互作用に着目した発信を通じ、
皆さんの中にある普通の幅を広げ、誰もがお気楽に過ごせる社会になるためのヒントを共有するラジオです。
皆さんおはようございます。社会福祉士のTadaです。 2月8日、今日の放送を始めていきます。よろしくお願いします。
とにかくね、一昨日から眠い。
いや本当なんですよ。なんでかっていうとね、一昨日、ジビカに行ったんですよね。
そこで処方された薬の中で、眠気が出ますって言われたやつがあるんですよね。
でも一応、毎日3回、朝昼晩と飲まなくちゃいけなくって、7日間飲まなくちゃいけなくって、それを飲むとね、本当に眠くなるんですよね。
多分ね、咳止めかな?眠くなるやつって言ってたと思うんだけど、
あの、咳止まんないんですけど、眠さは抜群に来てるっていうね。
そっちに帰還で咳の方止まってっていう風にね、切実な思いが今ありますけどね。
まあね、眠い時はしっかり寝ましょうということで、睡眠時間を大切にしっかり眠って、早く治していこうと思います。
今日はね、福祉の世界を歩くシリーズということで、久しぶりにやっていこうと思いますけども、福祉の入り口についてのお話ですね。
何について話すかというと、障害者雇用の現状と課題について話してみたいと思います。
まずね、障害者の雇用っていうのは、障害者雇用促進法っていうので定められてるんですよ。
もともとはね、昭和35年にできた法律なんですけど、まあそれがね、年を経て、改正改正改正みたいな感じでね、されていって、今の障害者雇用促進制度ができてるんですけど、
今やってるね、障害者雇用促進制度は、障害者雇用義務を企業に課して、障害者雇用の付金制度っていうので、経済的に支援、企業を経済的に支援したり、不平等感があると思うんですけど、そういったものを解消するっていう風な仕組みになってます。
この取り組みはですね、ILOって国連の労働機関があるんですけど、そこが職業リハビリテーションっていう概念を提言してまして、
それに基づいてやってる支援の方法になります。
障害者雇用促進法ともう一つですね、障害者相互支援法っていうのがありますね。
これにおいて就労支援事業っていうのもやってます。
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これは多分ね、障害に関わっている方だったら耳なじみのある言葉かもしれませんけど、就労継続支援、B型とかA型とかね、そういったとこでの働き方になります。
こういった法律に基づいた制度設計を行って、障害者の働く場所っていうのをどんどん作っていく、増やしていく。
その結果ですね、2022年のですね、障害者雇用状況調査っていうのがあるんですけども、それによれば43.5人以上の企業に調査をするんですけど、約61万人ぐらいの障害のある方が働いてます。
これちなみに2012年に同じ調査をやった時は、約38万人が企業に、43.5人以上の企業に障害のある人が働いてますっていう結果だったんで、めちゃくちゃ伸びてるよっていうことがわかりますよね。
実際ね、今の法定雇用率、法律で定められた障害のある人の雇用率なんですけど、これ2.3%なんですけど、
今、実雇用率が2.25%なんで、法定雇用率を達成しそうな勢いにはあるんですよ。
これはね、すごくいいことだと思うんですけども、やっぱり課題もそれなりにあります。
それはね、令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況っていう状況調査があるんですけども、
それによればね、令和4年度は10万件超の障害者の就職があったんですって。
だけど、さっき言った障害者雇用状況調査では、増加はね、16,000人だった。
これ、何が言いたいかっていうと、仕事をめちゃくちゃ辞めてる人がいるっていうことですよ。
結局ね、法律の整備が先じゃないですか、法定雇用率が設けられましたよ。
だから企業も障害者雇用率の達成を強く意識せざるを得ませんよね。
その結果何が生まれるかっていうと、障害のある従業員を雇ったはいいけど、その環境整備までがうまくいってないよっていうことなんですよね。
環境整備ができていないどころか、最近では障害者雇用代行ビジネスっていうのが横行してるんですよ。
実際に働いてる人がいるんで、横行って悪い言い方みたいな感じにするのもよくはないのかもしれないですけど、
結局障害者代行ビジネスって、雇われた企業で働いてるわけじゃないんですよね。
その代行ビジネスの会社が用意した場所で働いてるだけなので、その企業の一員っていう契約上そうなってるけど、実際はそうじゃないっていう形。
これって結局は障害者雇用促進法の理念である、障害のある従業員とない従業員が一緒に働くことで社会を構成するっていうソーシャルインクルージョンっていう理念からだいぶ外れてしまってるんですよね。
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実際僕も仕事で就労移行支援事業所とかにお邪魔することもあるんですよ。
一般企業に就職した人もいるんですけど、そこからでもね、やっぱり戻ってくる人も多いし、戻ってこない人の中にはこういう障害者雇用代行ビジネスを使った先で就職してるみたいな人っていう話もよく聞いたりするので、
実際全国的によくあっていることなのかなと裸でも思うところではあります。
ここらへんが現状なんですよ。障害者の働く場所は増えてるけど、まだまだ課題という面ではいっぱいあるよっていうところ。
これからどういうふうにやっていくのかっていうことなんですけど、2022年の9月に国連障害者権利委員会が日本政府に対して勧告を出してるんですよね。
その勧告をざっくり概要で説明すると、働ける可能性がある障害のある人が、いわゆる作業所、福祉事業所に留められているっていうふうに言われてるんです。
なので移行を加速させるような努力をしてくださいねって言われたんですよ。
これはね、何が問題なのかっていうと本当にいろんなところが問題だと思うんで、一つを直せばどうこうっていう話ではないと思うんです。
ただ、一応国が制度設計をして進めていく中で課題が露出してきたっていうのは、一つの前進なのかなというふうに僕自身は思ってます。
今はね、本当なんて言いますか、国の制度設計のスピードと、
企業の受け入れ体制とかのスピード、または障害者雇用の理念の理解、こういったものが追いついていっていないのかなっていうふうに思ってて、
だからちょっと利用者と事業所とかいびつな形で進んでいってるのかなっていうふうに思うんです。
ただこれはね、過渡期には起こり得ることだとは思いますので、ここからね、さらに障害のある人、ない人、そして企業、それぞれがそれぞれのことを深く知っていくような機会を増やしていってね、
障害のある人とない人が一緒に働くことで社会を構成する、ソーシャルインクルージョンが達成されるようなね、社会になっていけばいいなというふうに僕は思ってます。
はい、それでは今日の放送はここまでにしたいと思います。最後にお知らせです。この放送以外も各種SNSで発信活動を行っています。
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それでは今日も素敵な一日に。社会福祉士のタダでした。
またおいで。
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