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普通の幅を広げていく社会福祉士のお気楽ラジオ
この放送は、現役の社会福祉士で、障がい児子育て奮闘中のTadaが
人と環境の相互作用に着目した発信を通じ、皆さんの中にある普通の幅を広げ
誰もがお気楽に過ごせる社会になるためのヒントを共有するラジオです。
皆さんおはようございます。社会福祉士のTadaです。1月27日の放送を始めていきます。よろしくお願いします。
いやー土曜日ですね。休みなんですよ。土日ね。ありがたい。と言ってもね、僕今週木曜と金曜しか
お仕事行ってないんですよねー。はい、体調崩してしまってね、結構長いこと休みましたね。
ただの風。侮る流れ、風ですね。
まあね、仕事を休んでいると当然、復帰すると仕事が溜まっているものでございまして、
なかなかね、忙しかった中ではありますけども、そんな中でもね、すごく思ったのはね、やっぱね、
持ちは持ち屋だなっていうのをね、仕事でも私生活でも考えました。
っていうのはね、今回風邪引いたわけですけど、はじめ土日とか市販薬で経過を見てたんですよね。
でも全然良くならないから、やっぱりもう病院に行こうって思ったら、病院でね、ちゃんと診断、血液検査とかもしてもらって、コロナとかインフルの検査もしてもらってね、
ある程度当てがついて、その診断で対応するような薬をもらったわけ。
ただまぁ結構ね、いい感じで治っていくわけじゃないですか。
やっぱりこう専門的なところに頼るっていうのはね、すごく大事だなって思います。
そしてね、仕事、溜まった仕事の中でもね、やっぱりね、
いろんなことが起こっているわけですよ。
担当している方がね、入院しましたとかね、退院しましたとか、
またまたね、もう亡くなりになりましたとか、
あとね、突如お引越ししましたっていうのもね、あったりしましたね。
うーん、なかなかね、濃厚な2日間でしたけども、
やっぱね、僕一人でね、仕事してるわけじゃなくって、それぞれね、外部とかに支援の専門家たちがいるので、
そういった人たちに繋いでいく中で、適切な支援に繋げていけたんじゃないかなと思いますね。
やはり専門的なところは、専門性の高い人にっていうのは大事だなっていうふうに思いました。
今日はですね、うん、少し前からね、出ている言葉で、国がそういう方針にしていきたいなっていうことなんですけど、
強制社会、ね、共に生きる社会って書きますけど、強制社会という言葉についてね、お話ししていきたいと思います。
福祉に携わっている人、お仕事としてね、携わっている人、あとは当事者であったり、支援者、家族とかね、そういった身近なサポーターの人たちっていうのは、
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もしかしたらね、こういう言葉に触れているかもしれないですけど、
これからね、多分、今そういった携わっていない、関わっていないような人たちにもですね、耳にする機会、意識する機会が増えていくと思います。
その理由はね、最後に説明しようと思います。まずね、強制社会とは何ぞやっていうことをお話ししていきたいと思いますね。
まあ強制社会なので、読んで自分ごとく共に生きるですから、誰もが共に生きていく社会っていう風なイメージです。
どんな人があって言うと、障害のあるなし、
男女、年齢ですね、
そういったすべての人がお互いの人権や尊厳を大切にして支え合い、誰もが生き生きとした人生を送ることができる社会のことを強制社会って言います。
じゃあね、この言葉を目指すっていうことは、今は強制社会じゃないんでしょうかっていうところからまず考えないといけないと思うんですけど、
強制社会では残念ながらね、ないんじゃないかなと思います。
世界の中でも日本はね、こういった取り組みが遅れているっていう風によく言われます。
きっとそれはね、普段生活していく中では気づかないと思います。
なんでかっていうと、気づかないような仕組みの中で社会が動いているから。
例えばわかりやすいのは、
お仕事、職場に障害のある方っていらっしゃいますか?
今はね、法定雇用率っていうのもできてですね、障害者の雇用について進めていかなくちゃいけないよっていう取り組みもありますけれども、
それでもね、会社の中で障害のある方を見かける機会っていうのは少ないんじゃないかなというふうに思います。
あとは認知症のあるご高齢の方とか、
スーパーとか街中とかで見かけますかね?
パッと見じゃわからないことも多いかもしれないけど、
明確に認知症ですっていう風な方って、
あまり街の中にいないんじゃないですか?
多分施設とかに入ってますよね。
そういったハンディキャップみたいなものを抱えた人たちを
隔離したりとか、分離したりとか、特別な目で見てしまうとかね。
そういうことがあってはいけませんよ。
そういうことがないような社会を強制社会っていうふうに考えているということですね。
この考え方のベースになっているのは2006年、今から約20年前ぐらいにですね、
できた障害者権利条約っていう世界のルールですね。これが元になっています。
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どういったものかというと、障害があったり肌の色が違ったり、女性だから、子供だから、
様々な違いを理由にダメだと言ったりすることなく、違いの中にこそその人らしさがあって、
違うを大事にしようっていうふうに書かれているものになりますね。
昨日の放送の障害についてでも少し話しましたけども、
障害が一方的に障害のあると自身に原因があるものではないっていうふうに考える考え方。
これは、障害のある人は可哀想で一方的に助けられるべき存在であるっていうふうにも捉えられてたと思うんですけど、
そうじゃなくてね、障害のある人はただ助けられるべき存在なだけではないよと。
障害があるなしだけではなくて、その人その人の持つ良いところは必ずあるから見ていこうと。
すべての人が助け合って共に生きていく社会。
こういうところを作ると、人々の生活や心に障害者っていう考え方がなくなるんじゃないかっていうふうなことを言っています。
今回、共生社会のお話をどういうふうにしていったらいいかなっていうのを考えたときに、いろんな資料を見てたんですけど、
その中でも一番わかりやすかったのが、
なんとね、首相官邸のサイトっていうのがあるんですけどね。
そこに共生社会を作るためにっていうページがあって、
これが結構わかりやすかったので、これをベースにお話しさせてもらっています。
もっと詳しく書いているので、リンク貼っておきますので、よかったら読んでみてください。
で、これを加速度的に早めていくであろう要因っていうのが、2024年に2つ起こります。
もうすでに1個は始まってますけど、この1月から認知症基本法っていうのが施行されました。
これ通称認知症基本法で正確に言うとですね、共生社会の実現を推進するための認知症基本法っていうのが正しい法律の名前です。
この法律の目的は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人を含めた国民一人一人がその個性と能力を十分に発揮し、
相互に人格と個性を尊重しつつ支え合いながら共生する活力のある社会の実現を推進しますっていうことなんですよね。
で、もう一つ取り組みがあります。これは4月1日から、今年の4月1日からですけども、これも聞いたことあるかな、またちょっと別の機会にね詳しく話したいと思いますけど、
合理的配慮の提供っていうのがありますね。この合理的配慮の提供が令和6年4月1日から義務化されます。
これはね、元は障害者差別解消法という法律に基づいてやってます。
元々行政機関は合理的配慮の提供はね、もう義務化されてました。
ただ一般の事業者については、これ努力義務だったんですけど、この4月からはもう義務っていう形になります。
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ざっと言うとね、どんなことが合理的配慮なのかっていうと、例えば車椅子の方がレストランに行きますと、
で、もうそのまま車椅子のままテーブルでご飯食べたいですよっていう時に、目の前にだいたい椅子があるじゃないですか。
だら、その店員さんはその備え付けの椅子を片付けて、車椅子のまま着席できるスペースを確保するとか。
あとは、最近よく言われるLD、学習障害ですよね。文字の読みであったり書きであったりがちょっと難しい、時間がかかる力を要するっていう人たち。
こういう人たちがホワイトボードの書き写しとかができませんよっていう時に、デジカメとかスマホとかタブレットで撮影することをOKにしますよとかね。
こういった感じのことを言いますけど、これまたね詳しくは今度話したいと思います。
この合理的配慮の提供に関しても、やはり共生社会の実現のためには必要不可欠なものなので、一般の社会にもこういった制度が浸透していくことによって、共生社会っていう言葉がね、もっともっと外に出ていくんじゃないかなというふうに思います。
なのでね、こういった言葉をちょっと知っておいてもらえたら嬉しいなと思いました。
はい、それでは今日の放送はこの辺にしたいと思います。
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それでは今日も素敵な一日に。社会福祉士のタダでした。
またおいで。
