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普通の幅を広げていく社会福祉士のお気楽ラジオ。
この放送は、現役の社会福祉士で、障害児子育て奮闘中のTadaが、
人と環境の相互作用に着目した発信を通じ、皆さんの中にある普通の幅を広げ、
誰もがお気楽に過ごせる社会になるためのヒントを共有するラジオです。
皆さん、おはようございます。社会福祉士のTadaです。
2月20日、今日の放送を始めていきたいと思います。よろしくお願いします。
言いながらびっくりするんですけど、もう20日なんですね。
2月って短いじゃないですか、他の月と比べるとね。
なんで、気が付けばもう3月が目の前に来ている。もう10日もしないうちに3月ですもんね。
早いなぁ。
結構この役所関係とか、ある程度規模の大きい会社とかではあるあると思うんですけど、
年度ごとで仕事しているから、3月もきっと忙しくてあっという間に終わりますよね。
なんかね、それぞれがやっている仕事って別に1年とか1年度で終わるわけではないけど、
どうしてもね、年度ごとで人事異動があったりとか、ミッションをとりあえず一段落させなければいけない。
させれないとしても引き継がなくちゃいけないみたいなね、決まりがあるんで。
なんかね、そこらへんどうなのかなっていうふうに思いますけど、
とはいえ区切りがなければダラダラいっちゃうんでね。やっぱりね、1つ3月が年度末っていうことで、
そこを目標にいろいろと頑張っていきたいなっていうふうに思っています。
さて本題です。
今日はね、貧富の差は個人単位だけじゃない、住む街にもすでに起こっている。
これからもっと加速するっていう話をね、させていただきたいと思います。
この話をするきっかけになったのはね、先週とある2つのニュースをね、見たことからで。
どちらもね、地方のニュースなんです。僕が住んでいる福岡県のニュース。
まず1つ目はね、日本の中でもまあまあ認知度の高い福岡県、福岡市のニュースです。
福岡市に訪れたことのない方もいるかもしれないんですけど、
福岡市っていうのはね、まあ一応ね、福岡県内の最大の都会ですよ。
そしてね、そこには地下鉄が結構走ってるんです。
で、やっぱりまあ生活の便のためにね、かなり使われてて、人口もすごく増えてる街だから、追いつかないんですよね。
地下鉄すごい本数、田舎の僕からするとね、すごいたくさん来てるイメージなんですけど、
それでもね、やっぱりこうすごく満員電車になっちゃうみたいで、
なのでそれを解消するためにね、地下鉄の本数を増やす、そして新しい車両をね、購入するよっていうので予算措置をね、福岡市がしたっていうニュースだったんですよ。
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対してね、もう1つのニュース。これも福岡県の中にある東宝村っていうね、村があります。
ここのね、観光複合施設、あくあくれた小石原っていうのがね、突如閉鎖したっていうニュースだったんです。
これはね、村の事業として4億円くらいかけてね、小学校を改修して、そういう観光施設にしたんですよ。
そこを村の事業だけども、運営会社が入って改修して運営してたんですよね。
その運営会社が破産申請を出して、ホームページにはその観光施設の閉鎖っていう通知をね、突然村に報告せずにやっちゃったよっていう話なんです。
この2つのニュースを見てね、なぜ今回のタイトルみたいに住む町ごとの貧富の格差が広がっている、これからさらに加速するっていうふうに考えたのかというと、
これね、自治体、住む町のお財布事情についてね、説明するとなんとなく見えやすくなるんじゃないかなって思います。
たぶんね、子供の頃にきっとみなさん勉強してるんだろうけど、日々の生活でね、あまり意識することないというか使うことないんで、忘れちゃってる方も多いかなっていうふうに思うので、おさらいも兼ねてみたいな感じで軽く聞いてください。
地方自治体、僕らが住んでいる町っていうのは、自分の住んでいる町だけでお金を全部回しているわけじゃないんですよね。
住民や会社からもらう税金だけで、その町が全て運営できているわけではない。
できすぎているところもあるんですよ。
だけど、できていないところが多い。
そういったときにどうしてるかというと、国がね、地方交付税、交付金というのを配っているんです。
これなんでかというと、絶対に必要なサービス、行政サービスの自治体格差を極力狭めていくっていう調整のために配っています。
ただね、これは本当に最低ラインの行政サービスを守っていくために配られているお金なので、
大きなお金を使った新規事業みたいなのは、お金がない自治体は自分の財布からお金を出すことができない。
対して、巡宅に地方交付税、交付金いらないよっていうレベルの町っていうのは、巡宅に強い強力な新規事業を打っていけるわけですよね。
これすでにめちゃくちゃ個人の貧富の差と似てませんか。
お金のある人はどんどんお金持ちになっていく。
今の数字出てますよね。収入が高い家庭ほど学力が高いみたいな。
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そして最終的にその子供たちがつく仕事の収入も高い。
そしてさらに投資ですよね。
今ね、投資をたくさん日本も進めてますけど、投資ができるのって投資するためのお金がある人じゃないですか。
投資していく人はどんどん利益を得ていって、最終的にその投資に使う額以上の利益になったりとか、
逆にそうならないとしても投資の額自体は使わなくて寝かしているだけとかね。
とにかく資本主義社会なんでお金がある人のところにどんどんお金が集まっていく。
これ自治体も本当にそうなんですよ。
じゃあお金のない街はどうやって新規事業を行っていくか。
お財布にお金がないのに新しいことできないじゃないですか。
そういった時は国の補助金を頼るんです。
いろんな省庁でその用途に応じて補助金というのが実は準備されているんですよ。
その条件に合致すれば補助金がもらえて新しい事業が行えちゃうんですよね。
ただこういった補助金事業というのはずっと出してくれるわけではないんですよ。
金額も期間も決められているものなんです。
なのである一定の、例えばよくあるのは1年とか3年とかというのが多いんですけど、
そこまでは面倒見ますよと。
ただその期間が終わったら自走、自分で走ってくださいねと事業を回していってくださいね。
さよならというふうな感じなんですよね。
これ地方自治体だけじゃなくて個人向け、企業向けにも国とか住んでいる県や市町の補助金というのはあるので、
意外と皆さんも何か新しいことにチャレンジしようとするのであれば、
インターネットで色々検索できるのでちょっと見てみたらいいかもしれないです。
こういう補助金がありますよという一覧があるサイトがあります。
ただそういう個人向けの補助金に関しても同じですよ。
1回いくら一発払って終わりというのもあれば、1年とか3年とかで様子を見ていきますよと。
ただそこで終わりみたいな感じのものもあります。
なのでやっぱり自分のお財布の中に入っているお金がたくさんある町はこれからもたくさんいいサービスもできるし事業も打っていけるんだろうなと思います。
反面お財布の中にお金の少ない市町に関しては他の補助金とかでチャレンジしていくんですけど、
これでアイデア一発勝負みたいな感じでうまくいって軌道に乗って持双できるようになればいいんですよ。
ただそれが尽きたらお金なくなるので手を離さなくちゃいけないということが本当に多い。
こういった状況を踏まえてお財布にお金がたくさんあるということは、そこに住んでいる人たちへのサービスが手厚くなるということなんですよね。
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人口減少している自治体がたくさんです。
かたや都心部には人が集中していってます。
こういった現状を見てこの国はどうやって進んでいくのか、今すごい両方にチャンスを与えているような感じはするんですよね。
地方を活性化させるようなチャンスを与えている補助金とかでチャレンジしてねということもしてますけど、
人口の減少には肌目はかかっていないじゃないですか。
そもそも国全体で人が減っているので仕方がないことだと思うんですよね。
人が減っていったら必要なインフラも減らしていくのは必然だと思うんです。
例えば病院が減ったり、学校が減ったり、スーパーとか公共交通機関が減ったり、こういうものを受け入れながらそれでも地方で住む。
そう腹をくくって生活するのか、またまた人が集まっているところでインフラの整備が充実しているところで住み換えるのか。
本当にこれも多様性を認めるということで個人の自由ではあるとは思うんですけど、
やっぱりどこかのタイミングでしっかり政府主導で線引きしていった方がいいんじゃないかなって僕は個人的には思ってます。
もちろんどっちに振るにしても必ず反発はあると思うんです。
それでもこの国がどういうふうに未来になっていくかという舵取りをやっぱり船長さんがイメージしてそれを示していくっていうのがすごく大事なことなのかなというふうに思ってます。
こういった情報を提供することで今この国という船に乗っている国民の皆さんがどういうふうな判断をしていくのかという基準の一つになったらそれはそれでいいのかなというふうに思います。
どなたかのご参考になれば幸いです。
それでは今日の放送はこの辺にしたいと思います。
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それでは今日も素敵な一日に。社会福祉士の田田でした。
またおいで。
