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普通の幅を広げていく社会福祉士のお気楽ラジオ。この放送は現役の社会福祉士で、障がい自己育て奮闘中のTadaが、人と環境の交互作用に着目した発信を通じ、
皆さんの中にある普通の幅を広げ、誰もがお気楽に過ごせる社会になるためのヒントを共有するラジオです。
皆さんおはようございます。社会福祉士のTadaです。8月26日月曜日、今日の放送を始めていきます。よろしくお願いします。
昨日は放送をお休みさせていただいたんですね。大変申し訳ございません。楽しみにしていただいております。全国20万人のリスナーの皆様、本当に申し訳ないと思っております。
理由は、別に隠すことでもないんであれなんですけど、寝ていたんですね。
なんかさ、皆さん変頭痛あります?
僕ね、一応変頭痛持ち。もともと子供の頃から肩凝ったりなんたりっていうのはあったような感じはするんですけど、
明確に変頭痛になったのはね、たぶん大人になってね、ツイート頭事故、お釜を掘られた方なんですけど、いわゆるね、
これあまり言っていい言葉じゃないんですかね、後ろから突突された側ですね。
突突された側になって、それから首がなんか調子悪くってね、
以降ね、気圧の変化、雨が降りそうな時とか、台風時期とかになると若干ね、調子悪くなるんですよね。
皆さんどうですか?そんな変頭痛あったりしますか?
そんな感じでね、昨日の昼、午後くらいからね、調子悪くって、なんかおかしいなってずっと思ってたんですけど、
夜のね、息子の寝かしつけと同時に一緒に寝たんですよね。
で、それから起きたは起きたんですけど、めっちゃ遅くて時間。
全然コンディションも上がってないし、このままちょっと撮るのきついなと思って、お休みしたっていう次第でございます。
今日もね、バッチリっていうわけじゃないんですけど、まあだいぶいい感じなんで、
はい、あの放送ね、頑張って撮っていければと思いますし、お伝えしたいこともいろいろありますので、
今日もね、聞いていただければというふうに思います。
フラッと立ち寄った方もぜひね、このまま聞いていってください。よろしくお願いします。
それではね、早速本題に入りたいと思います。
今日はね、住む場所の大切さを考えるというタイトルでね、お話をね、していきたいと思います。
まあね、今直接関係のある人っていうのは正直ね、この放送を聞いている人の中では少ないのかもしれないですけども、
僕はね、現在地方自治体の福祉の現場で働いているんですけども、いろんなね、仕事を受け負っております。
で、その中の一つとして、生活困窮者支援もね、入ってるんですよね。
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生活困窮者っていうと、いろんな事情によってね、経済的に生活に困っている方を助けていく制度なんですけどもね、
法律としては、生活困窮者自立支援法っていうね、法律があります。
できて10年くらい経つのかな。
そういった法律のもとにね、僕はね、その法律を使ったいろんなね、サービスであったりっていうものの提供・委託・実施っていうのをね、行っていったりしています。
国の法律をね、地方ごとにいろんな、持ち帰ってね、地方の特色を出しつつ、でも大元は国の制度なんで、国の制度をベースにやっていくんですけどね。
法改正がちょこちょこあっております。
で、先月なんですけども、令和7年4月に、要は来年度、令和7年度にね、法改正大きくしますよーっていうのに向けた説明会みたいのが国主催でね、ありました。
そこでやっぱりちょっと来年度はやっぱり居住支援に重きを置いている。
要は住む場所のサポートに重きを置いているっていうのが、国の生活困窮者支援の最近のトレンドって言ったらいけないのかもしれませんけども、その課題から見つけてきた、今やるべきもの、優先的にやるべきものっていうところなんですよね。
そこでね、生活困窮者ではないにしても、住む場所の大切さっていうのをね、少し考えていければな、一緒に考えていければなというふうに思って、今日のお話をね、させていただきたいと思います。
皆さんは今、持ち家に住んでますか?それとも賃貸住宅に住んでいますか?
そしてこれからの予定はどうですか?
よくある持ち家賃貸対決みたいなね、そういったものってずっといろんな放送とかね、メディアとかでもやってるでしょうし、
インターネットはね、栄えてる今はね、ちょこちょこそういったね、持ち家がいいのか賃貸がいいのか、将来的に経済的にどうなのかみたいなね、お話が出てきてると思います。
ここに関しては、僕としてはね、どっちがいいっていうふうに答えをね、この放送で言うつもりはないんですけど、
今からお話しする情報などを聞いてもらって、これから先のね、自分の人生で持ち家にするのか賃貸にするのかっていう参考の一つにしてもらえればなというふうに思います。
一番初めに話しましたように、生活根拠者自立支援法等の改正によっての説明会、そこから情報をね、得ていますけども、
居住支援に関してね、すごい住む場所のサポートについて、力を入れていくようになったっていうのは、いろんな背景があるんですよ。
ただその中で今日一つだけ、背景の一つをね、お話ししてみたいと思います。
ここはね、ちょっとわかりやすいかなっていうふうに思ったんでね、わかりやすいし、いろんな世代、状況の方に対応できるお話だなというふうに思ったんで、お話しします。
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持ち家のない単身高齢者数の増加っていうのが問題としてね、挙げられています。
持ち家のない一人暮らしの高齢の方ということですね。こういった人たちが増えていってますよと。
どれぐらい増えていってるのかっていうのをちょっと数字でお話ししてみますと、
2020年と2050年、これは推計ですよね、未来のことだから。その比較。
今がね、一人暮らしの高齢者世代数が13.2%。
これがね、2050年には20.6%に上がるっていうふうに推計されてます。
この20.6%は何人なのかっていうとね、これは1000万人を超える数っていうふうになってます。
高齢者だけですよ。一人暮らしの高齢者の世代が1000万人を超えてくる。
続いてお話ししていきますね。
年代別持ち家率の推移。これはね、平成5年と平成30年の比較。少し前のデータになりますけどね、総務省のデータですね。
30代、平成5年は43%が持ち家だったのが、今は平成30年は36%。
40代、平成5年は67%持ち家だったのが、平成30年58%。
50代、平成5年75%が持ち家だったのが、平成30年は68%。
どの世代においても全体的にね、下がっていってるっていうのがわかります。この推移でね。
この2つから推移としてね、わかることとしては着実に高齢になっていって、もちろんね、持ち家を持ってる人は増えていくけども、全体的な割合としては減っていくっていうのがわかってくるんじゃないかなというふうに思います。
はい、そしてね、住宅確保要配慮者っていうのがいるんですけども、これ何かっていうとね、住宅、住む家をね、確保、賃貸で借りたりするときに配慮が必要な人、これはね、高齢者とか障害者とか低所得者とかね、こういった人たちのことを言います。
住宅確保要配慮者の入居に対する公家の入居拒否感ありの割合。要は高齢であったり障害であったり所得が低かったりっていう人がいます。
そういった人たちが不動産会社とかね、賃貸会社、中華業者を通して、直接もあるかもしれませんけども、こういったところに住みたいですよっていうふうに入居の申し込みがあったと、そのときに公家さんがその方々に対して入居どれぐらい拒否感があるのかっていう割合が出てます。
これは令和3年度の国交省の調査なんですけどね、高齢者、障害者、低所得者割合、それぞれ高齢者7割、障害者7割、低所得者5割ということです。
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どんなことがこの拒否感の理由になっているのかというと、高齢者はやはりね、孤独死、孤独死というか正確に言うと孤立死ですね、多分ね、とかそれによる残地物、そのままお亡くなりになられたということで、物が残ったままになるということですね。
あとは障害者、これも7割。主にね、やっぱり精神障害者に対するものが多いみたいですね。なぜかというと、やっぱり近隣トラブルになることを公家さんは恐れていて、入居の拒否感を持っていると。
最後、低所得者ですけども、これは5割ですね。他のものに比べると少し割合は少なめではありますけども、やはり家賃滞納の可能性というのがあって、公家さんとしては拒否感があると。いずれも5割は超えてきているというふうな状況であります。
で、最後にね、これはちょっと関係はあまり薄い人多いかもしれませんけども、自立相談支援機関といって、各市町と福祉事務所といって相談するところがあるところには必ずあるように置かれているところなんですけどね。生活に困った人たちとかが相談に行くところなんですけども、そこの相談件数に占める住まいの課題の割合の推移というものがあります。
これで令和元年と令和4年の比較をとっているんですけども、ホームレスの相談が4.4%だったのに対して、現在令和4年、現在じゃないけどね、令和4年は4%0.4%減ということですね。
しかし、住まいが不安定であるというところの相談に関しては、令和元年が12.6%だったのが、令和4年は13.6%ということで1%増になっているんですよね。
これは何が言いたいかというと、ホームレス自体はホームレスに対する対策って結構国は打ってきたんですよ、これまでも。
なので、これによってだとは思いたいんですけど、ホームレスっていうものは減っていってるんじゃないかなというふうに考えられる。
に対してホームレスじゃなくて、ホームレスと家がある人の合間、住まいが不安定、家賃が滞納になっていたりとか、何らかしらの事情でね、1回家を出てもう1回家を探さなくちゃいけない、入院とかがあってね、1回家を出たけどもう1回帰らなくちゃいけないよとか、1回引き払ってるからもう1回探し直さなくちゃいけないみたいな感じ。
いろんな場合があると思うんですけどね、そういった住まいの不安定な方っていうのは増えているんですよね。
こういったところが居住支援の制度をより強くしていこうというふうに向かっている背景の1つになっています。
これはね、生活困窮者の法律ではありますけども、今後の普通にいわゆる困窮はしていないけども生活している人たちもいくいくは考えていかなくちゃいけない問題だと思うんですよね。
人生設計の中でどうしていくのか、賃貸と持ち家どっちがいいのかっていうのを考えていく1つの考える資料として意識してもらえてもいいのかなというふうに思います。
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確実に年は取っていくわけですよ。みんな変わらない。1年年が経てばみんな1つ年を取る。
持ち家率が減っているということは賃貸が増えているということなんですけども、賃貸でずっとやっていける経済管理ができている、自分のライフ設計がね、人生設計がちゃんとできているという人は特に問題ないのかなというふうに思います。
ただ、別に持ち家だったとしてもローン払ってたらいろいろありますけどね、払えなくなったりみたいなのもあったりするんで、賃貸と持ち家どっちがいいとかっていう話ではないんですけど、人生設計をやっていく中で、どこかで借りているという場合はずっと借り続けなくちゃいけない。
それはお金だけで解決する問題じゃない可能性があるよっていうところもリスクとして考えていかなくちゃいけないのかなというふうに思いました。
先ほど言ったように、いずれ住宅確保用配慮者のような人たちになっていく可能性は高いはずですね。
高齢者、高齢者は絶対になりますもんね。
あと障害者、低所得者っていうね、こういったものになっていく可能性ゼロではないじゃないですか。
そうなっていくときに自分たちは住み家をどういうふうに定めているか、住む場所をちゃんと持っているかどうかっていうのは結構心の安定につながってくるんじゃないかなというふうに思います。
僕自身もこの困窮者の支援の中でね、いろんな住まいの支援をするサービスがあるんで、それを提供したりとか一緒に考えたりとかしているんですけどね。
やっぱり住まいが不安定なことによる精神的負担って半端ないですよ。
定められた場所がないと今のこの国の制度ではいろいろと不具合もあったりするんですよね。
なんで居住地が定まっているっていうのは結構大事なことなんですよね。
今日は情報の提供と一緒に考える機会ということでお話をさせていただきました。
だからじゃあ持ち家がいいとか、だからじゃあ賃貸でいいとかそういう話ではないんです。
それぞれの人生のプランによってここら辺は答えは変わってくると思うんですけども、
自分たちが年をとっていく、これからいろんなリスクが増えていくという中でどういうふうにしていくのがいいのかなっていうのを、
この住まいの点も少し見つめてもらえればなというふうに思いました。
そんな感じで長くなりましたけど、今日もこの辺で終わりたいと思います。
最後まで聞いていただいてありがとうございました。
それでは最後にお知らせです。
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それでは今日も素敵な一日に。社会福祉士の田野でした。
またおいで
